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口座引落としが残高不足でできない…今後のリスクと回避策

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

うっかり残高不足を忘れて口座の引き落としができなかった…

という失敗をしてしまったことはありませんか?

口座の引き落としが残高不足によって行われなかったらどうなるのか、不安でしょう。

残高不足を放置すれば段階的に状況が厳しくなりますので、それを避けるためには早く適切に対処する必要があります

では、どのような対処をすればいいのでしょうか。

この記事では、残高不足で困ったときの対処法や注意点などを詳しく解説しています。

すぐに支払えない場合の解決方法も説明していきますので、しっかり確認しておきましょう。

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残高不足で口座から引き落とせないとどうなる?

残高不足で口座から引き落としができない場合、どのような事態になるのでしょうか?

まずは、具体的に何が起こるかをご説明します。

残高不足を放置するリスク

引き落としができないまま放置した場合、次のようなリスクがあります。

・引き落とし予定日の翌日~
遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する賠償金のようなものです。

・滞納後1日~2ヵ月
カードが利用停止となり、督促の電話やはがきが届くようになります。
督促を無視すると職場に連絡が来る可能性が高くなりますし、滞納が続くとカードの利用限度額が制限されることもあります。

・滞納後2ヵ月~3ヵ月
信用情報機関に事故情報が登録されます。
一般的にブラックリストと言われているものです。
ブラックリストに入ると一定期間は新たな借入れやクレジットカードの新規発行ができなくなります。

・滞納後3ヵ月~6ヵ月
金融業者から一括請求されます。
一括請求を無視すると裁判所から通知が届き、最終的に預貯金や給料のような財産が差し押さえられます。

このように残高不足を放置すると事態は深刻化していきます。

残高不足を防げるサービスを活用しよう

うっかりした残高不足を防ぐ方法として、

  • リマインダーアプリ
  • カレンダーや手帳
  • 金融業者のメールサービス
があります。

スマホのリマインダーアプリ(タスク管理アプリ)を利用すれば引落し日を登録できますし、手持ちのカレンダーや手帳に記入する方法もあります。

金融業者の中には、事前に引き落とし日や残高をメールで教えてくれるサービスを提供しているところもありますので、残高不足が心配な人は利用を検討するといいでしょう。

カード払いのサービスにも要注意

公共料金、携帯電話、スマホ、保険料金などをカード払いにしていた場合、カードの利用停止とともに滞納扱いとなります。

すぐにサービスが止まることはありませんが、滞納の状態は決していいことではありません。

公共料金の場合は再支払いの案内が電話やはがきで届きますし、携帯電話・スマホ料金に関しても各携帯会社から振込用紙が届きますので、その期間内に支払うようにしましょう。

保険契約の場合も支払い猶予期間に再引き落としやコンビニ払いなどの案内が届くのですぐに解約にはなりませんが、未払いのまま支払い猶予期間を過ぎれば解約の可能性が生じるので注意しましょう

口座引き落としができなかったときの対処法

実際に残高不足で口座から引き落としができなかったときにするべきことをお伝えします。

まずはカード会社に連絡する

引き落としができなかったと気付いた時点で、すぐにカード会社に連絡しましょう。
カード会社の連絡先はカードの裏面や会員サイトで確認できます。

残高不足後の支払いの流れはカード会社によって異なりますが、支払い方法を相談すると次の3つの提案があります。

1.後日の自動引き落としに備える

カード会社によっては、後日の自動引き落としに対応しています。
その場合はカード会社に金額を確認の上、遅延損害金も発生していれば合わせて口座に入れておきましょう。

2.指定された口座に振り込む

残高不足で引き落としがされなかった後、カード会社から振込用紙が送られてくることがあります。

その場合は振込用紙を使って不足分のお金を振り込みましょう。

遅延損害金の支払いも必要な場合は、振込手数料とともに指定口座に振り込みます。

3.所定の納付書でコンビニ払いする

指定口座に振り込む以外に、所定の納付書を使ってコンビニのレジで支払う方法があります。

遅延損害金が発生している場合は、コンビニ決済手数料とともに支払います。

すぐに払えない場合も会社には連絡を!

すぐに支払えない場合は、カード会社に支払い日や支払方法の相談を行います。

連絡しないままだとカード会社に悪い印象を与えかねませんが、連絡して「今すぐ払うのは難しいが払う意思はある」と示すことで心証を損ねずに督促を待ってもらえることもあります。

それでも支払えない場合は、後述する別な対処方法を検討する必要があるかもしれません。

残高不足をすぐに解消できないときの対処法

残高不足に気付いても、手持ちのお金がなければ支払うことができません。
すぐに残高不足を解消できない場合は次のように対処しましょう。

カード会社に支払い方法を相談

カード会社に連絡すると、支払日や支払い方法の提案をされることがあります。

具体的な提案例としては、

  • 一時的な期日変更
  • 分割払いやリボ払い
  • 一時的に利息のみの返済
などです。

提案内容で現実的に対応できるときは提案に従って返済し、完済までを考えると難しそうな場合は別な方法も検討しましょう。

支払い方法を工夫する

お金を工面できそうにない場合、支払い方法の変更で返済額を減額できるかもしれません。

一括払いを2回払いに変更したり、分割払いをリボ払いに変更することで、一回に支払う額を減らせる可能性があります。

ただし、リボ払いは返済が長期化しやすい仕組みと言われています。

長期化すると手数料が高額になるので危険です。
リボ払いは支払いが苦しいときの一時的な利用に留めて、できる限り早期に元の支払い方法に戻すことを考えましょう

支払いが難しいときは債務整理を検討

それでも今後の支払いのめどが立たない場合は、債務整理を検討します。

債務整理には借金の減額や免除といった効果があり、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きによって解決を図ります。

債務整理は、3つの方法の全てに法律の専門知識が必要です。
弁護士や司法書士などの専門家からアドバイスをもらうことで、残高不足によるダメージを抑えやすくなるでしょう

残高不足で困った支払いは放置せずに相談を!

残高不足で口座引き落としができず、支払い方法の変更でも対処できないときは、債務整理も視野に入れて弁護士や司法書士のような専門家に相談してみるといいでしょう。

専門家に相談や依頼をすると、次のような効果が得られるので心強いです。

返済や滞納の悩みを解決するのが専門家

専門家は、借金返済や滞納の悩み幅広くに応じています。

債務整理は借金解決の救済制度であり、生活を立て直す有効策ともなり得るので、専門家に相談することで、様々な選択肢の中から最適な方法をアドバイスしてもらえます。

解決を依頼するとリスク回避が可能

専門家に債務整理を依頼すると、次のリスクを避けることができます。

・督促の電話やはがきの連絡
専門家は受任通知という通知を会社に送ってくれます。
受任通知が相手先に到達すれば、専門家の事務所が交渉窓口となるため、本人に対する督促の電話やはがきはストップします。

・家族に借金が知られること
特に任意整理を専門家に依頼すると、家族に借金の存在が知られる前に手続きを行ってもらえる可能性が高くなります。

・財産の差し押さえ
滞納が続くと最終的に財産を差し押さえられますが、その前に専門家に債務整理を依頼すれば、差し押さえを避けるための策を講じてくれます。

このように専門家に借金解決を依頼すれば事態の深刻化を防ぐことができます。

残高不足の際の注意点も含めて無料相談でアドバイスをくれる専門家もいますので、まずは相談から検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

口座引き落としが残高不足でできなかったときは、まずはカード会社に連絡を入れ、カード会社が指示する方法で支払える場合はすぐに支払います。

すぐに支払うことが難しい場合は、分割払いやリボ払いへの変更などを考えることになりますが、どうしても支払えない場合は債務整理を検討してみましょう

債務整理は、専門家に相談しながら進めることで、事態の悪化を防ぐだけでなく生活再建のアドバイスを得ることもできます。

債務整理の専門家は、問題の早期解決に向けてどんな手段が一番向いているかを含めて、総合的に判断できるノウハウを持っています

残高不足を解消できずに心配な場合は、まず専門家への相談を考えてみると良いでしょう。

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