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公共料金の滞納による支障と払えないときの対処法を解説

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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電気や水道の料金を滞納するとすぐに止められちゃうの?
公共料金を滞納するとブラックリスト入りするの?

公共料金を滞納しても、すぐに供給が止まったり、ブラックリスト入りしたりすることはないです。

しかし、公共料金も滞納すれば以下の3つのリスクがあります。
・滞納後一定の期間が過ぎると供給が止まる
・遅延利息で支払額が増える
・カードで支払っているときは審査に影響する可能性もある

公共料金を滞納しそうなときの対処法としては、国の支援制度の利用や債務整理があります。借金を抱えていて、返済の目途が立っていない方は債務整理の方が向いているかもしれません。

ただ、債務整理をした方がいいかどうかを自分で判断するのは難しいでしょう。悩んでいる場合は、弁護士に無料相談してみるのもいいかもしれません。

債務整理すべきか診断したい方はこちら

こちらの記事では、
・公共料金を滞納するとどうなるか
・公共料金が支払えない時の対処法
・公共料金や借金の滞納を解決する方法
などについて解説します。

公共料金を滞納すれば生活に大きく影響する

公共料金は公的な機関が運営しているので、借金よりは滞納しても大丈夫そうなイメージがありますが、それは誤解です。

公共料金でも、滞納をすると生活に大きく影響することがあります。

公共料金に該当する料金

公共料金とは、日常生活に必要不可欠な公的サービスに関わる料金で、国や自治体が金額を設定したり、認可や届出が必要になったりするものを指します。

具体的には次のような料金です。

  • 電気料金
  • 水道料金
  • ガス料金
  • 固定電話通信料

その他にも、鉄道・バスの運賃、国公立学校の授業料、保険適用の診療代、はがきなどがあります。

ちなみに、国民健康保険は公共料金だと思われがちですが、取扱い上は税金に分類されています。

携帯電話料金は料金設定などに行政機関が介入しておらず、公共料金とは言えません

公共料金の滞納後の流れ

公共料金の支払期日を過ぎて滞納すると次のような流れで事態が進みます。

  • 督促状が届く
  • 延滞利息が発生する
  • 供給が停止される

滞納後どれくらいの期間で供給が停止されるかは、公共サービスの種類や提供する会社によって異なります。

目安としては、
・ガス(滞納から50日程度)
・電気(滞納から60日程度)
・水道(滞納から2ヵ月~半年程度)
といったように、生命に関わる順に供給が停止されることになります。

公共料金を滞納するとどうなる?

公共料金を滞納しても、ただちに電気や水道などが止められることはありません。

しかし、あまりに滞納が続くとサービスが停止されてしまう他、次のようなリスクが発生します

遅延利息で支払額が増える

支払期日を過ぎると、翌日から延滞利息が発生して支払額が増えてしまいます。

借金の滞納で遅延損害金が発生するのと同様です

各公共料金の延滞利息の利率は次の通りです。

・電気料金:年10%
・水道料金:年3%
・ガス料金:年約10%(1日0.0274%で計算)
・固定電話通信料:年14.5%
・国民健康保険:1ヵ月以内は年2.6%(1ヵ月以後は年8.9%)*分類上は税金

上記の利率を基に、以下のような計算式で延滞利息が日割計算されます。

延滞利息=支払額×年率÷365日×滞納日数

ただし、水道料金の延滞利息では1000円未満の端数は切り捨てになります。

基本的にカードやローンの審査には影響しない

基本的に、公共料金を滞納しても信用情報機関でブラックリスト入りすることはなく、クレジットカードやローンの審査に影響することはありません

一方で、公共料金ではないスマホや携帯電話の利用料は、滞納するとブラックリスト入りする可能性があります。

カードで支払っているときは審査に影響する可能性も

公共料金をクレジットカード払いにしている場合、滞納すると信用情報機関にブラックリスト入りしてクレジットカードやローンの審査に影響することがあります。

クレジットカード払いでは、クレジット会社が公共料金を立替えて支払いをしていることになるので、支払期日に遅れるとクレジット会社に対する滞納となり、ブラックリスト入りしてしまうのです。

公共料金を滞納しそうなほど支払いが苦しいとき

公共料金を支払いたくても、毎月の生活費だけで精いっぱいという人もいるでしょう。

そのような場合は、国の支援制度を利用することで当面の生活難をしのぐことができます。

国の支援制度を利用する

経済力が不足して生活が困難な世帯を対象に、国では生活福祉資金という貸付制度を用意しています。

生活福祉資金には次の4種類があります。

1.総合支援資金

総合支援資金は3種類あり、資金の用途によって金額や期間が異なります。

・生活支援費
対象経費:生活再建するまでの間の生活費
貸付限度額:月15~20万円以内
期間は原則3ヵ月(最長12ヵ月)

・住宅入居費
対象経費:敷金・礼金などの賃貸契約の費用
貸付限度額:40万円以内

・一時生活再建費
対象経費:生活費以外の費用(技能習得、公共料金の支払い、債務整理の経費など)
貸付限度額:60万円以内

2.福祉資金

生活を支えるために幅広く使える資金で、次の2種類があります。

・福祉費
対象経費:仕事、住居補修、福祉用具の購入など
貸付限度額:580万円以内

・緊急小口資金
対象経費:緊急かつ一時的に生計維持費用
貸付限度額:10万円以内

3.教育支援資金

低所得世帯で高校、大学、専門学校などに就学するための教育資金で、次の2種類があります。

・教育支援費
・就学支度費

4.不動産担保型生活資金

高齢者世帯を対象に、居住用不動産を担保として生活資金を借りられる制度で、次の2種類があります。

・不動産担保型生活資金
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金

生活福祉資金は返済が必要!

これら生活福祉資金はあくまでも貸付制度です。

一時的に資金が必要になった場合には有効な制度ですが、いずれ返済しなければならないお金であることには注意が必要です。

返済できる見通しが立たない場合は生活保護を検討してみてください。

生活保護を検討する

生活保護とは、収入や財産など、自分たちの力だけでは生活ができない世帯に、最低限度の生活を保障するために保護費を支給する制度です。

生活福祉資金とは違い、将来的に返済する必要のないお金です

生活保護の支給額は、家族構成、地域などによって計算が複雑なため一概には言えませんが、家賃補助も受けられるので十分生活できる金額になる可能性があります。

すべての支払いを解決する方法もある

公共料金の支払いの他にもクレジットカードや借金の返済などを抱えている人には、債務整理という解決方法があります。

債務整理は借金返済の負担軽減ができる制度で、多くの人が利用している手続きです。

公共料金や借金の滞納が心配なときは債務整理が有効

公共料金や借金の悩みには債務整理が有効です。
支払いで不安な人は債務整理を検討しましょう。

そもそも債務整理とは

債務整理とは、借金の支払いなどが難しくなった人の救済を目的に、利息や借金を減額・免除したり、毎月の支払額を軽減したりして返済計画を立て直します。

借金の負担を軽くすれば公共料金の支払いが可能になることもあります

債務整理には3つの種類があり、中には公共料金の整理が可能な手続きもあるのです

任意整理

利息と遅延損害金をカットして、元金のみを3~5年かけて返済していきます。

裁判所を介さずに特定の借金について金融業者と直接交渉するので比較的容易に進められます。

ただし、公共料金は延滞利息のカットを交渉することはできないので、公共料金以外の借金で利用すると効果のある債務整理です

個人再生

裁判所を介して借金の元金を下限100万円まで減額し、3~5年かけて返済していく債務整理です。

数百万円以上の多額の借金がある場合に非常に有効です。

電気、ガスなどの公共料金は、直近6ヵ月分は個人再生の対象にはならず、支払わなければなりません。

公共料金以外の借金を整理するためには有効ですが、公共料金の負担軽減にはつながりにくい債務整理だと言えます

自己破産

借金が全額返済が免責される債務整理です。

電気、ガス、上水道といった公共料金も免責の対象になります
下水道使用料だけは自己破産でも免責されないので注意が必要です

自己破産を理由にサービスの供給が停止されることもなく、安心して生活再建ができます。

ただし、自己破産の申し立てをした日の月からは公共料金を支払わなければ供給が停止されてしまうので、手続き完了後のことも慎重に考えておく必要があります

公共料金や借金を滞納する前に専門家に相談を!

債務整理は複雑な法律の知識が必要となるため、専門家に相談することで次のように負担やリスクを軽減できます。

滞納のデメリットが回避できる

公共料金や借金を滞納すると、督促の通知や電話連絡が来て精神的に大きな負担となります。

専門家に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知が送られて督促などの取り立てができなくなるので、専門家と一緒に冷静に生活再建の計画を立てることができます。

適切な対処法のアドバイスをもらえる

公共料金の滞納や借金返済の解決方法は、状況によって人それぞれです。

滞納している公共料金や借金の総額、収入、仕事の状況、家族関係などにより、使える制度はたくさんあります。

専門家に相談することで、自分に最も合った対処法をアドバイスしてもらえます。

まとめ

電気、水道、ガスなどの公共料金は、滞納が続くと延滞利息が発生し、やがて供給を止められてしまいます。

公共料金の支払いが困難になっている場合は、
・生活福祉資金(返済義務あり)
・生活保護(返済義務なし)
などの国の支援制度が利用可能です。

国からの貸付や資金支給では解決できない場合は、債務整理を検討しましょう。

借金の返済額を減らすことで公共料金の支払いができるようになりますし、自己破産であれば、公共料金も免責を受けられる可能性があります

債務整理を行う専門家の中には無料相談に対応しているところもあるので、まずは気軽にアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

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