学生の借金は就活に影響する？会社にバレる可能性と借金生活の注意点

2023-02-01

「借金のある学生は就活で不利になるの？」
「学生が借金をすると就活先の企業にバレてしまう？」

学生時代に作った借金が、就職活動で不利になるのではないかと心配になっている人は少なくないでしょう。

借金があるとマイナス評価になってしまいそうですが、企業はそこまで調べるのでしょうか。
もし借金が就活に影響するなら、どのような対策を取るべきでしょう。

そこでこちらの記事では、

• 借金は信用情報で確認可能
• 就活先が金融機関のときは注意が必要
• 借金の返済は債務整理で負担軽減

などについて解説します。

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借金が就職活動に与える影響

将来を大きく決める就職活動は、なんとしてでも成功させたいものです。
しかし、学生が借金をしていると企業にマイナスイメージを与えてしまうのではないか、と心配になってしまいますよね。
学生が借金をしていると就職活動にどのような影響があるのでしょうか。

借金が就活に影響することはほぼない

結論から言うと、借金が就職活動に影響することは、ほぼありません。
借金と聞くと世間からマイナスのイメージを持たれそうですが、社会人が借金をするのは珍しいことではないのです。

事業を始めるときの融資、家や車を買うときのローン、クレジットカードでの分割払いなど、大きなお金が必要なときは多くの人が借金をしています。
逆に言えば、たくさんの社会人や会社が借金をしなければ、お金が社会の中で動かなくなり日本の経済は回らないとさえ言えます。

お金が必要になった人を対象に、融資をビジネスとしている健全な金融会社もあります。
修学に必要な奨学金も借金のひとつですし、学生を対象とした金融サービスも多数あります。

学生といえども借金をすることは経済活動に参加することですので、借金していることだけでマイナスのイメージを与えることはないと言っていいでしょう。

また、そもそも学生の借金を調べることが就職先にはそもそもできないので、学生に借金があることを問題視したところで、知られる心配はありません。

金融機関の就職への影響はゼロではない

ただし就職活動をする相手企業によっては、影響がゼロとは言い切れない場合もあります。
借金をすると、借金をした日や金額、返済状況などの個人情報（信用情報）が信用情報機関に登録されます。
銀行やクレジット会社などの金融機関は信用情報を閲覧することができるため、場合によっては就活への影響がまったくないとは言い切れないでしょう。

借金が就活先の会社にバレる可能性

一部ではありますが、就活中の学生の借金が相手の企業にバレてしまう場合があります。
就活中の学生の借金を確認するためには、信用情報によって確認することができます。

信用情報を確認できるのは金融機関のみ

信用情報とは、借金総額、本人の年収、月々の支払い額、支払い状況などのことです。
信用情報はローンやクレジットカードの申込みをしたときなどに、申込みを受けた金融機関が顧客の返済能力を調査する目的で閲覧する個人情報です。
あくまで個人情報ですので誰にでも閲覧できるものではなく、金融庁に貸金業登録をし、信用情報機関に加盟している金融機関しか閲覧することはできません。

金融機関でも信用情報を確認するには条件がある

いくら信用情報機関に加盟している金融機関だからといって、無闇に個人の信用情報を閲覧することは許されておらず、一定の条件が定められています。

信用情報はあくまでも個人の返済能力を調査するためにしか利用できないと個人情報保護法に基づいて定められており、本人の許可なく目的外の使用をすることは違法行為となります。
また調査した信用情報を外部に漏らすことも厳禁です。

学生の採用に借金の返済能力は無関係ですので、たとえ金融機関であっても本人の許可なく信用情報を確認されることはありません。

就活のタイミングで信用情報を確認する企業のリスクは高い

本人の許可がないと信用情報を確認できないということは、本人さえ許可すれば確認が可能であるとも言えます。
お金を取り扱う金融機関としては、お金にだらしない社員がいると会社の信用に関わってくるため、借金のない学生を採用したいと考えるかもしれません。
そのため、就活のタイミングで信用情報の提出を促される可能性はあるでしょう。

借金のある金融機関に就職を考えている場合も注意が必要です。
信用情報の照会をしなくても、会社内の顧客情報から照合して、入社希望者の支払い状況をチェックすることができるからです。

ただ、いずれの場合でも原則として借金に関する個人情報を採用選考のために利用することは法律や規約などにより原則禁止とされています。

また信用情報は企業が照会をするとその履歴が残ります。
企業が、個人情報を本来の目的以外で利用すると、企業の違法行為が知られるため、かえって企業にとってリスクがあります。
企業が簡単に学生の信用情報を確認することはないと言っていいでしょう。

借金がある状態で就活するときの注意点

借金の存在が採用を希望する企業にバレるリスクは、かなり低そうです。
だからといって油断することなく、次のような注意点が求められます。

滞納をせずに契約どおりに返済する

借金があってもしっかり返済していれば、企業が問題視することはほとんどありません。
ただし、過去に滞納があると社会的な信用に関わってくるため、仮に信用情報で確認されるとマイナス評価される可能性があります。

また、2カ月以上の長期滞納をすると、事故情報として5年間は信用情報機関に登録されたままとなるため、長期滞納はせず、契約どおりに返済するようにしましょう。

借金の滞納による影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金で借金を返す多重債務に陥らない

借金で借金を返す「多重債務」にならないように注意しましょう。
多重債務になっている人はすでに返済能力が厳しい状況にあり、金銭管理や自己管理といった社会人として最低限求められる能力を疑われてしまいます。

多重債務の多くが、借り続けなければ支払いのできない自転車操業の状態になっていて、自力での解決が困難になります。
訴訟を起こされ、それが確定すると、給料を差し押さえられる強制執行となり、会社にバレてしまうこともあり得ます。

多重債務については、以下の記事で詳しく解説しています。

携帯電話料金の滞納も事故情報になる

借金ではありませんが、携帯電話やスマホの料金を滞納しても事故情報として登録されることがあるので注意しなければなりません。

携帯やスマホの端末料金は高額であるため、多くの人が分割購入しています。
通話・通信料と合算して支払っているため気付いていない人もいますが、分割購入である以上クレジット契約と同じです。

大手携帯電話会社では金融サービスも行っており、消費者金融や銀行などのような金融機関と同じように貸金業登録をしています。
携帯電話料金を滞納すると信用情報機関に事故情報が登録されるので注意しましょう。

就活で大事なことは会社に貢献できる能力を伝えること

企業としては就活中の学生に借金があるかどうかを確認する手段がありませんし、そもそも借金の有無で能力を図ろうとはしません。
滞納することなく返済している必要はありますが、企業にとって最も重要なことは入社希望者が会社の利益になるかどうかです。

仮に遊ぶために抱えた借金であっても、そのために幅広い人脈を構築できたなど、借金によって身につけた社会性や経験が、かえって会社に貢献できる能力となっている可能性もあるでしょう。

借金をマイナスイメージとしてばかり捉えるよりも、借金をしたことで得られた知見や経験などを糧にして前向きに考えたほうが、より生産的な就職活動になるかもしれません。

借金問題は早く解決しておく方が賢明

学生の借金が就活に影響することがないとはいえ、今後も滞納することなく返済していく必要はあります。
もし返済に困る状況になったら、次のような対策を検討するといいでしょう。

返済が苦しいときは債務整理による解決も可能

借金の返済が苦しくなったときは債務整理で解決することが可能です。
債務整理とは、利息や元金の返済額を軽減したり免除したりしてもらうための手続きです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、学生が借金問題を解決する手段としては、最も手続きが手軽な任意整理がおすすめです。

任意整理は、利息や遅延損害金をカットして、3～5年かけて元金を返済していく債務整理です。
裁判所を介さずに金融業者と直接交渉して合意を図るので、就活先に知られるリスクが最も低いと言えます。

学生と債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士に相談すれば手続きはスムーズ

債務整理は法律の専門家である弁護士に相談すると手続きがスムーズです。
手続きが簡単になるだけではなく、就活先や家族にバレるリスクを抑えて進めるためのサポートをしてくれます。
未成年や学生であっても依頼できるので、気軽に相談してみるといいでしょう。

ブラックリストが就活に影響することもほぼない

「ブラックリストが就活に影響する」という噂やイメージがありますが、そのようなことはほぼありません。
ブラックリストとは、借金の滞納や債務整理などによって信用情報機関に事故情報が登録されることであり、ローンやクレジットカードの契約をするとき以外では確認されることのない個人情報です。

ただし債務整理の中でも自己破産の手続きをすると、弁護士や司法書士などの士業、警備員、生命保険募集人といった一部の職業に一時的に就けなくなります。
自己破産は、信用情報機関の照会をしなくても、官報をチェックすることでどの企業でも確認が可能なので、自己破産によって制限がかかる職業に就く予定のある人は注意しましょう。

まとめ