借金の相談はどこがいい？ 弁護士や公的機関など返済に困った場合の相談先8選

借金返済に関する相談先は、借金額や返済状況によって異なりますが、大きく「弁護士」と「公的機関」の2つに分けられます。

どちらが適しているかは、次に挙げた点を目安に判断するとよいでしょう。

たとえば、もしご自身が借金問題の根本解決をしたいなら、はじめから弁護士に相談するのがよいでしょう。

この記事ではおもな借金の相談先について、選ぶ際の目安や特徴と併せて解説します。

弁護士法人・響は、借金問題の相談を24時間365日無料で受け付けています。
弁護士費用の分割払いも可能なので、費用面で不安のある方もお気軽にご相談ください。

「まずは気軽に相談してみたい」という方は、「借金減額相談」ツールをご利用ください。無料でご利用いただけます。

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※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

借金の相談先はどこがいい？

冒頭でも紹介したように、借金の相談先は数多くありますが、大きく「弁護士」と「公的機関」の2つに分けられます。

どちらが適しているかは、借金額や相談の目的などによって異なりますが、次に挙げた点を目安に判断するとよいでしょう。

具体的には、おもに次の8つの窓口が考えられます。

その他、家族や親類、友人・知人に相談してお金を工面してもらうのも、ひとつの方法といえます。

ただし、返済が滞れば大切な人間関係にも支障が出てしまうため、慎重かつ必要最小限にとどめておくことが重要です。

以下では借金の相談先について、弁護士および公的機関の特徴をそれぞれ紹介します。

借金問題の根本的解決を目指すなら弁護士

すでに借金を滞納している状態で、返済の見通しも立っていないのなら、はじめから弁護士に相談するのが有力な選択肢といえるでしょう。

弁護士に相談・依頼すると、債務整理によって借金を解決できる可能性があります（詳しくは後述します）。

借金問題について弁護士に相談・依頼するおもなメリットは、次のとおりです。

弁護士へ依頼する際は費用が発生しますが、相談は無料で実施している事務所も多くあります。

特に2ヶ月以上滞納しており、一括請求や裁判所からの通知が届いている方は、できるかぎり早めにご相談されることをおすすめします。

また、弁護士に相談したからといって、必ずしも債務整理を依頼する必要はありません。

まずは法律の専門家である弁護士へ相談するだけでも、精神的な不安を軽減できるでしょう。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

近くの弁護士への電話・対面相談なら「ひまわりお悩み110番」

日本弁護士連合会が開設している「ひまわりお悩み110番」では、全国約300ヶ所の中から近くにある法律相談センターへを案内してもらえます。

画像引用：日本弁護士連合会公式サイト

借金問題や債務整理に関する悩みを直接弁護士へ相談でき、具体的な解決策を提案してもらうことが可能です。

また、電話受付時間外には、ネット予約ができる「ひまわり相談ネット」もあります。

なお、面談での相談は有料で、おおむね30分で5,500円前後の費用が発生します。

弁護士費用が心配なら法テラス（日本司法支援センター）

経済的な事情で弁護士費用を用意することが難しい場合は、「法テラス（日本司法支援センター）」に相談するという選択肢もあります。

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

借金問題をはじめ民事・刑事問わずさまざまな法的トラブルに直面した際に必要なサポートを提供しています。

画像引用：法テラス公式サイト

法テラスではおもに経済的に困窮している方を対象としており、民事法律扶助制度に基づいて

• 無料の法律相談（同じ問題について3回まで）
• 弁護士・司法書士費用の立替え

などのサポートを行っています。

ただし、これらのサービスを利用するには収入や資産など、一定の条件を満たす必要があります。

参考：法テラス「無料法律相談はどんな人が利用できるの？」

なお、法テラスを通じて弁護士を紹介された場合、原則として担当弁護士を選ぶことはできません。

もっとも、依頼したい弁護士事務所が法テラスと契約している場合のみ、弁護士事務所経由で民事法律扶助制度を利用できます（これを「持ち込み方式」といいます）。

法テラスについては、下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】年収510万円でも法テラスで自己破産できた例

収入基準額に該当しない場合でも、医療費と教育費の控除によって法テラスが利用できる場合があります。

当メディアでは、実際に法テラスを利用して自己破産をされた方への独自取材を行いました。
ここでは、自己破産された方の体験談を紹介します。

＊編集部注：立替制度を利用するためには収入等が一定額以下であることが条件ですが、医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

債権者とのトラブルに関する相談なら国民生活センター（消費生活センター）

国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決を図る機関です。

画像引用：国民生活センター公式サイト

「消費者ホットライン」が相談窓口となっており、こちらでトラブルについて相談をすると、最寄りの消費生活センターを紹介してもらえます。

債権者（お金を貸した側）とのトラブルや、多重債務などの借金問題について無料相談を受け付けており、借入状況に応じて適切な専門機関を案内してくれます。

借金についてまずは気軽に相談したいなら自治体の相談窓口

全国の都道府県や市区町村役場などでは月に数回、居住者を対象に無料の相談会を開催していることがあります。

相談時間はおおむね20～30分程度ですが、弁護士が対応してくれる場合もあり、気軽に利用することができるでしょう。

失業や病気など、収入を得るのが難しくなった場合の相談も「生活支援相談窓口」などで受け付けています。

こうした窓口を利用することで、借金問題の根本的な解決が目指せるかもしれません。

最寄りの相談窓口を探す際は「都道府県名」に加えて「法律相談」と打ち込んで検索してください。

ローンの返済に困っているなら全国銀行協会相談室

全国銀行協会（全銀協）は、日本国内の大半の銀行などが加盟している一般社団法人です。

全国銀行協会では、多重債務問題に対応するため、無料のカウンセリングサービスを提供しています。

電話または面談（東京・大阪）のいずれかでの相談が可能です。

画像引用：全国銀行協会公式サイト

相談対象となるのは、銀行と取引があり、経済的な事情により住宅ローンやカードローンの返済が困難になっている個人の方です。

貸金業者に関するトラブルの相談なら日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など）が加入する業界団体です。

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、貸金業に関するさまざまな問題やトラブル、苦情の相談を受け付けています。

画像引用：貸金業相談・紛争解決センター公式サイト

滞納状況について伝えれば、借入れや返済、多重債務などの問題解決に向けたアドバイスを無料で受けられます。

多重債務に関する相談なら日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、多重債務者（お金を借りた側）となってしまった方を対象に、消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを無料で実施している一般社団法人です。

画像引用：日本クレジットカウンセリング協会公式サイト

日本クレジットカウンセリング協会では、借金に関する幅広い相談を受け付けています。
相談内容に応じてアドバイスや相談先の紹介、弁護士や相談員によるカウンセリングを受けることが可能です。

借金問題を相談する弁護士を選ぶポイント

これまで解説したように、すでに自力での返済が厳しく困っているような場合は、弁護士への相談・依頼が最も適しているといえます。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際には、次に挙げた点に注目して判断するとよいでしょう。

弁護士選びのポイントについては、下記記事で詳しく解説しています。

借金に関するご相談は弁護士法人・響にご相談ください

「借金の返済が厳しく困っている」「借金問題を早く解決したい」とお悩みの方は、弁護士法人・響までお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響では、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。

ご相談者様の状況や希望をお伺いして、債務整理や過払い金返還請求の中から最適と思われる方法をご提案します。

正式にご依頼いただけば、手続きや交渉のほとんどをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集を行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

受付は24時間365日無料、全国対応可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響の弁護士費用（相談料無料）

弁護士法人・響の弁護士費用は、明朗な料金メニューをご用意しております。

もちろん日本弁護士連合会の規定にのっとっているので、後から追加料金が発生することはなく安心してご依頼いただけます。

実際の費用はご依頼者様ごとに異なるため、あらかじめお見積もりを作成・提示のうえ、ご納得いただけるまで説明いたします。

債務整理の種類	弁護士費用
任意整理	・相談料：無料 ・着手金：5万5,000円〜 ・解決報酬金：1万1,000円〜 ・減額報酬金：減額分の11％
個人再生	・相談料：無料 〈住宅なしの場合〉 ・着手金 33万円〜 ・報酬金 22万円〜 〈住宅ありの場合〉 ・着手金 33万円〜 ・報酬金 33万円〜
自己破産	・相談料：無料 ・着手金：33万円〜 ・報酬金：22万円〜

※価格は税込

相談料は無料、費用の分割払いにも対応していますので、すぐに費用をご用意できない場合でも、債務整理をご依頼いただけます。

ご依頼いただければ、即日～1週間程度で債権者（お金を貸した側）へ「受任通知」を送付して督促や返済が一時的にストップします。
その間に弁護士費用をご用意いただくことも可能です。

弁護士法人・響は全国主要都市に拠点あり

弁護士法人・響は、全国の主要都市にオフィスがあります。

弁護士に債務整理を依頼する際は、面談が必要となります。
弁護士法人・響のオフィスは駅から近いため、ご来所いただく際のアクセスの良さも特長です。

※完済済みの過払い金返還請求の場合は、必ずしも対面での面談は必要ありません。

東京（新宿・立川）オフィス

• 弁護士法人・響
  〒169-0074
  東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階

• 西新宿第2オフィス
  〒163-0590
  東京都新宿区西新宿1-26-2　新宿野村ビル29階

• 立川オフィス
  〒190-0012
  東京都立川市曙町2-16-6　テクノビル4F

札幌オフィス

〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西8丁目2番地39 ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階

大阪オフィス

〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町2-4-9　淀屋橋PREX 9階

高松オフィス

〒760-0023
香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル）

豊岡オフィス

〒668-0024
兵庫県豊岡市寿町8-30 ビルやまとら2階

那覇オフィス

〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階

詳しくは運営者情報に記載しております。

弁護士法人・響についてさらに詳しく知りたいという方は、よくある質問をご覧ください。

弁護士法人・響で借金を解決された方の体験談

以下では、実際に弁護士法人・響にご相談いただき、借金問題を解決された方の事例を紹介します。

借金相談事例1 任意整理で月々の返済額が1/4以下に減額

借金相談事例2 任意整理で返済総額が50万円減額

借金相談のよくある疑問と回答

借金問題に悩んでいるものの、さまざまな事情や疑問から相談をためらっている方も少なくないかもしれません。

そんな疑問を解消するために、以下ではよくある疑問と回答を紹介します。

Q1.家族に内緒で弁護士に借金相談できますか？

弁護士や司法書士には守秘義務があるため、相談した事実や相談内容を家族に伝えるようなことは基本的にありません。

相談時に「家族に内緒で借金の相談をしたい」などと伝えれば、最善を尽くしてくれるはずです。

Q2.司法書士にも相談は可能？

借金問題について司法書士にも相談することは可能です。

ただし司法書士は、債権者1件につき債務（借金額）140万円までの制限があり、多額の借金や複雑な手続きには対応できません。

また、司法書士の業務は登記や書類作成が中心で、債務整理は「認定司法書士」のみが扱えます。

そのため、借金額が大きい場合や、手続きに不安がある場合は弁護士への依頼が適しているといえるでしょう。

弁護士と司法書士の違いについては、下記記事で詳しく解説しています。

Q3.女性の弁護士に相談することはできますか？

女性の方で「男性の担当者に相談するのは抵抗がある」といった場合には、相談する際に女性の担当者を希望することが可能な場合もあります。

相談窓口へ問い合わせた際に、女性の担当者を希望する旨を伝えましょう。

※希望どおりとならない場合もあります。

Q4.身内や知人の借金について第三者から弁護士への相談は可能ですか？

借金に関する相談は、ご本人以外の方でも問題ありません。

ただし、実際に債務整理手続きをする場合は本人の同意も必要となるため、第三者だけで手続きを進めることはできません。

Q5.過払い金（過払い金返還請求）の相談も弁護士にできますか？

弁護士は債務整理だけでなく、過払い金の相談にも乗ってくれます。

過払い金返還請求の相談に応じてくれるほか、引き直し計算や貸金業者との交渉なども行ってくれます。

過払い金返還請求については、下記記事で詳しく解説しています。

Q6.詐欺やヤミ金の借金相談はどこにすればいいですか？

詐欺やヤミ金の被害に遭っている場合には、警察以外にも法テラス、消費生活センターなどが相談窓口として挙げられます。

特にヤミ金の場合、違法な金利での貸付けや違法な取り立てを行っていることが多くあります。
なるべく早く取り立てをやめさせるためにも、迅速に行動するようにしましょう。

Q7.奨学金返済の相談はどこにすればいいですか？

奨学金が返済できない場合には、日本学生支援機構（JASSO）に相談してみましょう。

条件はありますが、月々の返済額を減らしたり、返済の免除ができる可能性があります。

これらの救済制度が利用できず、どうしても返済が不可能という場合には、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討するという選択肢もあります。

奨学金が返済できない場合の対処法については、下記記事で詳しく解説しています。

Q8.借金を減額できる債務整理とはどのような方法ですか？

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金を減額・免除する方法の総称です。

おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

Q9.ギャンブルが原因の借金でも債務整理できますか？

ギャンブルが原因の借金でも債務整理は可能です。

ただし自己破産の場合、ギャンブルは免責不許可事由に該当するため、免責が認められない可能性があります。

もっとも、裁判官の判断（裁量免責）により免責が認められる場合もあるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

ギャンブルが理由の借金を債務整理できる可能性については、下記記事で詳しく解説しています。

Q10.生活保護受給中でも債務整理できますか？

生活保護を受給していても債務整理は可能ですが、債務整理を行う際の選択肢は 「自己破産」 に限られます。

生活保護は、一定の収入が得られる場合には受給できません。

そのため、生活保護受給者の方には、一定の収入があることを前提とする任意整理や個人再生は適していません。