債務整理とは？借金を減らす3つの方法と理解しておくべきポイントを弁護士が解説

債務整理とは、借金を減額・免除し、返済の負担を軽減する手続きの総称です。

おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、それぞれ債権者（お金を貸した側）との交渉や、裁判所への申立てを通じて借金の減額や免除を目指します。

債務整理は誤った認識をされたり、ネガティブなイメージを持たれたりするケースも少なくありません。

この記事では借金問題を解決する債務整理のリアルを、弁護士のコメントや債務整理経験者の体験談も交えながら解説します。

「借金返済のループから抜け出したい」「借金があることを周囲に相談できない」などとお悩みの方は、一人で抱え込まずに弁護士法人・響へご相談ください。

80万件以上の豊富な相談・問合せ実績を生かし、ご依頼者様の状況に寄り添った借金の解決方法をご提案いたします。ご相談は24時間・365日、何度でも無料です。

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債務整理とは？

債務整理とは、債権者との交渉・または裁判所への申立てによって、債務（借金）を減額・免除してもらう手段の総称です。

言い換えれば、借金の悩みから解放され、新たなスタートを切るための有効な解決策ともいえます。

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

各方法には、それぞれ次のような特徴があります（詳細は後述します）。

• 任意整理：裁判所を介さず、債権者とそれ以降の返済方法について直接交渉する方法
• 個人再生：裁判所への申立てで借金を概ね80～90％程度減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する手続き
• 自己破産：裁判所を介して借金の返済義務を免除（免責）してもらい、原則ほぼすべての借金を返す必要がなくなる手続き

ここまで紹介した3つの他にも、特定調停と呼ばれる方法もあります。

特定調停は任意整理と同様に将来利息をカットしてもらう方法ですが、こちらは債権者との交渉ではなく、裁判所への申立てです。

特定調停については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の対象になる支払い・借金

債務整理は、カードローンや住宅ローンの他にも、クレジットカードのキャッシングやリボ払い、奨学金など、さまざまな借金を対象にできる方法です。

とはいえ、すべての支払いが対象になるわけではありません。

債務整理の対象・対象外となるものは、それぞれ次のとおりです。
※選択される手続きによります

債務整理の種類と特徴

冒頭でも解説したように、債務整理にはおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

それぞれの特徴や違いをまとめると、次のとおりです。

債務整理におけるそれぞれの特徴

任意整理	債権者（貸主）と交渉して、 おもに将来利息を免除してもらう方法 →毎月の返済額を下げたい方向け
個人再生	裁判所に申し立て、家などの財産を残して 借金を80〜90％程度減額を目指す手続き（※） →財産を守りつつ借金を大幅減額したい方向け ※圧縮できるのは100万円まで
自己破産	裁判所に申し立て、 借金を全額免除してもらう手続き →返済ができないときの最終手段

どの債務整理が最も適しているかは、借金の金額や収入、財産など、個々の状況によって異なります。

そこで、ご自身に合った解決方法を見つけるための簡易診断チャートをご用意しました。
ぜひ参考にしてください。

任意整理

「任意整理」は、裁判所を介さずに直接債権者と交渉して、おもに将来利息をカットしてもらい、元金を3～5年で返済していく方法です。

私的な交渉である任意整理には、次のような特徴があります。

任意整理は債権者との交渉が成立した後も返済が続くため、次の条件を満たさなければなりません。

• 原則、元金を3～5年程度の分割払いで完済できる、安定した収入があること
• 完済まで返済を続ける意思があること

これらの点から、任意整理は周囲に知られることなく月々の返済額を減らしたい方に適した方法といえるでしょう。

任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てをすることで借金総額を5分の1〜10分の1（80〜90％程度減額）程度に減額してもらう方法です（最低100万円まで）。

民事再生法に基づいた手続きの一つで、減額された借金は、原則3年（最長5年）での完済を目指します。

個人再生は、後述する自己破産のデメリットを回避できる点など、次のような特徴があります。

個人再生は、弁済額の算定や再生計画の立案など、各ステップが詳細に定められた手続きです。

そのため、利用できる条件も法律で明確に規定されています。

• 借金総額が5,000万円以下（住宅ローンを除く。利息制限法の引き直し計算後）であること
• 将来的に継続的・安定的な収入があり、再生計画にのっとった弁済が行えること

なお、個人再生の「給与所得者等再生」と呼ばれる手続きをとる場合は、次に挙げた条件も満たしていなければなりません。

• 継続的かつ安定した給与収入があること
• 過去7年以内に自己破産や給与所得者等再生を行っていないこと

一定の条件を満たせば、持ち家などの財産を保持したまま借金を大幅に減額できるため、家を守りつつ借金を大きく減らす現実的な解決方法を探している方に適しているといえます。

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産

自己破産とは、税金や養育費などの非免責債権を除いたほぼすべての借金が免除（免責）になる手続きです。

そんな自己破産には、次のような特徴があります。

自己破産は、借金を帳消しにするという側面から、債権者への影響が大きい手続きです。

そのため、利用条件が次のように法律で明確に定められています。

• 借金が返済できない、返済のめども立たない状態（支払不能状態）である

したがって、多額の借金を抱えている場合や、借金返済のめどが全く立たない場合の最終手段として検討するようにしましょう。

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理のメリット

債務整理には、メリットとデメリットどちらもあります。

まず、債務整理のおもなメリットは次のとおりです。

債務整理は、いずれの方法を選択しても借金の返済額を減らせる、もしくは返済を免除されるというメリットがあります。

ケースによって異なりますが、たとえば借金の減額幅は任意整理よりも個人再生の方が大きいことが一般的です。

他にも、自己破産は未納の税金など一部の債務を除く借金全額が免除されるという強力な効果があります。

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者へ「受任通知」が送られ、督促や返済を一時的にストップさせることができます。

※自力で債務整理を行う場合は、債務整理の準備中・交渉中も督促や取り立て、返済が続きます。

借金の滞納が始まった方にとって、督促や取り立てがストップすることは、生活を立て直すきっかけとなるでしょう。

弁護士法人・響へ債務整理をご依頼いただいた場合は、最短即日～1週間程度で借入先の金融機関・貸金業者に受任通知（介入通知）を送付します。

〈受任通知の例〉

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理のデメリット

一方、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行う共通のデメリットとして、次のような点が挙げられます。

債務整理によるブラックリスト掲載期間は、手続きの種類にもよりますが原則として5〜7年です。

もっとも、借金を2ヶ月以上滞納すると、いずれにせよブラックリストに載った状態になるとされています。

ブラックリストに載っている期間中は、金融機関や貸金業者から「返済（支払い）能力がない」と判断され、ご自身の生活に次のような影響があるでしょう。

債務整理のデメリットについては、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理にかかる費用の相場

債務整理の費用相場は方法ごとに異なりますが、目安としてはおおむね次のとおりです。

※実際の費用は場合によって異なります

なお、方法によってはある程度まとまった金額が必要ですが、費用が準備できない場合の対処法については以下で解説します。

債務整理の費用については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の費用が払えないときの対処法

債務整理を弁護士に依頼する場合、費用の支払いが難しいと感じる方もいるかもしれません。

しかし実際には、依頼時に全額を支払えなくても債務整理は可能です。

具体的には、次のような方法を検討するとよいでしょう。

弁護士法人・響では、ご依頼者様の収入状況に応じて分割払いが可能です。

費用の支払いに不安がある方も、遠慮なくご相談ください（詳細はこちらよりご確認ください）。

債務整理の費用を支払えない場合の対処法については、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士法人・響で債務整理した方の体験談

以下では、借金問題に悩んでいた方が弁護士法人・響でどのように解決し、再スタートを切ったのかについて一部ご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても任意整理が認められるとは限りません。

インタビューの全文は、下記記事でご覧いただけます。

借金の悩みに関するご相談なら弁護士法人・響へ

借金問題に悩んでいるものの、債務整理するべきか迷っているという方は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響では、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

ご相談いただくと、次のようなメリットがあります。

80万件以上の相談・問合せ実績あり

ここまで紹介したように、債務整理はいずれの方法もメリット・デメリットがあるため、最も適した方法は個々のケースによって異なります。

弁護士法人・響は、債務整理に関する問合せ・相談実績が80万件以上と豊富です。

ご依頼者様の状況に最も合った債務整理の方法をご提案し、スムーズに交渉・手続きを進めることができます。

ご相談の流れ

弁護士法人・響では、借金問題のご相談から債務整理による解決まで、次の流れでサポートいたします。

※自己破産の場合、支払いが免除されるため「返済再開」の項目はありません。

ご相談の流れの詳細については、下記ページをご覧ください。

弁護士法人・響は全国主要都市に8拠点

弁護士法人・響は、全国の主要都市にオフィスがあります。

弁護士に債務整理を依頼する際は、面談が必要となります。
弁護士法人・響のオフィスは駅から近いため、ご来所いただく際のアクセスの良さも特徴です。

※完済済みの過払い金返還請求の場合は、必ずしも対面での面談は必要ありません。

オフィス名	所在地
弁護士法人・響	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
西新宿第2オフィス	〒163-0590 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル29階
立川オフィス	〒190-0012 東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
札幌オフィス	〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西8-2-39 ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階
大阪オフィス	〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-4-9 淀屋橋PREX 9階
豊岡オフィス	〒668-0024 兵庫県豊岡市寿町8-30　ビルやまとら2階
高松オフィス	〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル）
那覇オフィス	〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階

※2025年6月時点の情報です

弁護士費用の分割払いが可能

弁護士法人・響では、弁護士費用の分割支払いが可能です。

そのため「まとまったお金をすぐに用意できない」という方でも、ご依頼いただくことが可能です。

前述したように、債務整理の依頼後、債権者が受任通知を受け取ると督促・返済が一時的にストップします。

この間に、それまで返済に回していたお金の一部から弁護士費用を無理なく積み立てていただくことが可能です。

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）をご紹介します。

なお、個人再生・自己破産は裁判所を介する手続きのため、別途裁判所費用が発生します。

〈弁護士法人・響の弁護士費用〉

相談内容	費用
法律相談	何度でも無料
任意整理	着手金 5万5,000円〜（税込） 解決報酬金 1万1,000円〜（税込） 減額報酬金 減額分の11%（税込）
個人再生（住宅なし）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
個人再生（住宅あり）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 33万円〜（税込）
自己破産	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
過払い金返還請求（完済）	着手金 0円 解決報酬金 2万2,000円（税込） 過払報酬金 返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）（税込）

※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

また、無理に債務整理を勧めることはありません。
当然ながら、借金をしたことを怒るようなことはしませんのでご安心ください。ご相談は24時間365日無料で受け付けております。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。

債務整理に関してよく寄せられる質問

最後に、債務整理に関するよくある質問にお答えします。

債務整理にかかる期間はどのくらい？

債務整理の手続きまたは交渉開始から、和解・手続きの終了までの期間の目安は、それぞれ次のとおりです。

このように、借金問題解決まではある程度の時間を要するため、なるべく早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

任意整理の流れについては、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生の流れについては、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産の手続きについては、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士への相談時に持参した方がよいものは？

弁護士との初回相談では、次に挙げたものを最低限持参するとスムーズにやり取りを進められるでしょう。

債務整理したことは戸籍に残る？

債務整理をしたことが、戸籍に記載されることはありません。

戸籍は、日本国民の身分関係（出生・結婚・死亡・親族関係など）を載せるものです。

金融取引や事故情報を載せるものではないので、債務整理をした事実を記載する項目はありません。

債務整理すると年金や生活保護を受け取れなくなる？

年金や生活保護費は、債務整理後も一定の条件を満たせば受給が可能です。

これらは、最低限の生活を支えるための制度だからです。

ただし、生活保護を受けている場合、基本的に任意整理や個人再生の利用はできません。

これは和解後や手続き後に返済が継続する際に、生活保護費から借金を返済することが禁じられているためです。

自己破産と生活保護の関係については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理で税金や社会保険料は免除される？

前述したとおり、税金や健康保険料、国民年金といった社会保険料は債務整理の対象外です。

どうしても払えない場合は、役所に相談することで減免制度や、納税の猶予（分割納付・延納）の制度が利用できる可能性があります。

なお、特に税金は支払い滞納後早期に財産・口座などが差し押さえられてしまうこともあるため、早めに対処するようにしましょう。

税金や社会保険料の滞納については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理は就職や結婚に影響する？

通常、債務整理が結婚や就職に影響を及ぼすことはありません。

自己破産による資格制限も一時的なものです。

ただし、結婚相手や就職先の担当者による身辺調査で債務整理の事実が発覚した場合には、影響する可能性もゼロではありません。

特に自己破産・個人再生の場合には、官報に氏名や住所が掲載されるため、バレる可能性が高まります。

他にも、次に挙げた業種では官報を業務上閲覧するケースもあるため、結婚相手の就業先や自身の就職先がこうした業種の場合には注意が必要です。

自己破産と結婚については、下記記事で詳しく解説しています。