債務整理とは？借金を減額・免除して人生の立て直しへ【弁護士が解説】

月々の借金返済で家計が圧迫されて、不安を抱えていませんか。

債務整理とは、あなたが抱える借金を減額・免除し、「返済の重圧」から解放されるための手続きの総称です。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があり、それぞれ減額幅やデメリットが異なります。

この記事では、弁護士の率直なコメントや経験者の生の声も交えながら、債務整理についてわかりやすく解説していきます。

「借金の苦しみから抜け出したい」と願う方は、ぜひ弁護士法人・響へご相談ください。

80万件以上の豊富な問い合わせ実績を生かし、ご依頼者様の状況に適切な解決方法をご提案いたします。

ご相談は24時間・365日受けて付けており、何度でも無料です。人生の立て直しに向けて、最初の一歩をサポートいたします。

「弁護士に相談すべき…？まだ早い？」とお悩みの方へ。

まずは「借金相談緊急度チェック」でご自身の状況をチェックしてみませんか？借金相談の目安を確認できる無料ツールです。

「緊急度：中」以上の結果の方は、弁護士への相談によって状況が改善できる可能性があります。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

債務整理とは？

債務整理とは、借金を減らしたり、返済を免除してもらう解決手段の総称です。

借金の返済に行き詰まると「自己破産しかないのでは…」と感じている方もいるかもしれません。しかし、債務整理には、借金を減額して返済計画を再設計するなど、再出発できる方法がほかにもあります。

具体的には、私たち弁護士が債権者（お金を貸した側）との交渉を行ったり、裁判所の手続きを利用したりすることで、借金を減額・免除し解決をサポートします。

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

状況によって選べる方法は異なりますが、どれも目的は同じであり、「借金を整理して、生活を取り戻す」ための前向きな一歩なのです。

以下に、動画をご用意しています。タップで項目を選べますので、気になる債務整理の知識について、ぜひご確認ください。

どの方法を選ぶべき？任意整理・個人再生・自己破産の違い

債務整理の3種類は、減額幅やかかる費用、デメリットなどで違いがあります。

じつは債務整理をする方のほとんどが任意整理を選んでいます。

任意整理は、財産への影響を最小限に抑えつつ、生活を立て直したい方に適しているためです。

一方、個人再生や自己破産は、裁判所を通じて借金を大幅に減額したり、返済を全額免除したりする方法で、任意整理での返済も難しい場合の解決手段といえます。

他にも、おもに以下のような違いがあります。

	任意整理	個人再生	自己破産
減額幅	小	中	全額免除※
デメリットの大きさ	小	中	大
費用（弁護士・司法書士への依頼費用）	小	中	大
バレやすさ	小	中	大

※税金や社会保険料などは除く

減額幅が大きい、もしくは全額免除など債務整理のメリットが大きいほど、デメリットも大きくなるという構図になっています。

債務整理全体のメリットについて次で詳しく解説していきます。

債務整理のメリット

債務整理を弁護士に依頼いただくことで得られるメリットは、大きく3つあります。

債務整理を弁護士にご依頼いただくことで、借金を減らせるだけでなく「この先どうなるのだろう」という不安からも少しずつ解放されていきます。

実際に当事務所にご相談いただいた方には「働きながら借金のことを考えることがなくなった」「誰にも相談できなかったので肩の荷が下りた」と話される方も多くいらっしゃいます。

これらは単なる仕組み上のメリットではなく、「もう一度生活を立て直すための時間と心の余裕を取り戻す手段」でもあります。

借金を減額・免除できる

これが債務整理の目的であり、大きなメリットです。

債務整理は、いずれの方法を選択しても借金の返済額を減らせる、もしくは返済を免除される可能性があるという特徴があります。

たとえば任意整理では、弁護士が債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしたうえで、3〜5年程度の分割返済計画に見直します。

実際に任意整理について、具体的にどう減額されるのかシミュレーションしてみましょう。

また他の2つの方法についても、どのくらい減額・免除できるのかについてお伝えします。

個人再生：裁判所を通して、借金をおよそ5分の1〜10分の1程度まで減額できる可能性がある方法。住宅ローンを残したままマイホームを守れるケースもあります。

自己破産：税金など一部を除き、ほとんどの借金の返済義務が免除される制度。経済的にリセットし、再スタートを切るための最終的な手段です。

受任通知で督促が止まる

私たち弁護士にご依頼いただいた場合、債権者に対して「受任通知」という書面を送付します。

受任通知が債権者に届くことで、督促を一時的に止めることができます。

この通知が債権者に届いた後は、貸金業者が債務者本人（お金を借りた側）に対し電話や書面で直接督促することは、賃金業法という法律で禁止されているためです。

弁護士法人・響へ債務整理をご依頼いただいた場合は、最短即日～1週間程度で債権者に受任通知を送付します。

日々鳴り響く催促の電話や不安にさせる督促状から解放されるため、当事務所の依頼者様からも「生活を立て直すプランについて落ち着いて考えられるようになった」「督促で家族にバレそうと心配していたが、それがなくなった」といった声も聞かれます。

※引用：e-GOV「貸金業法」

ちなみに、受任通知の例を下記で紹介します。

※実際の物とは異なります

一時的に返済もストップできる

弁護士が受任通知を送付した後は、債務整理の手続きが終了するまでの間、原則としてすべての借金の返済を一時的にストップできます。

この間に、これまで返済に充てていた資金を、弁護士費用や生活費に充てることができ、資金繰りに余裕が生まれます。

ちなみに、債務整理をご自身で行う場合は、債務整理の準備中・交渉中も督促や取り立て、返済が続きます。

つまり、督促や返済が最短即日にストップできるというのは、弁護士にご依頼いただく場合の大きなメリットです。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理のデメリットはブラックリストに載ること

債務整理には、すべての種類に共有するデメリットとして「信用情報機関に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載ること）」があります。

補足ですが、借金を2ヶ月以上滞納すると、いずれにせよブラックリストに載った状態になってしまいます。

つまり、もしもあなたが借金を2ヶ月以上滞納しているのなら、債務整理をする・しないにかかわらずブラックリストに載っている状態です。

たとえブラックリストにすでに載っていても詰んでいる状態ではなく「それなら生活の再建を第一にしよう」と前向きに捉えることにもつながります。

ブラックリストに載るとどうなる？生活への影響

ブラックリストに載ると、あなたの信用力に一時的に影響が出るため、具体的には以下のようなことができなくなります。

しかし、事故情報が載る期間は一時的なものです。

債務整理によるブラックリスト掲載期間は、手続きの種類にもよりますが原則として完済してから5〜7年です。

長く感じるかもしれませんが、一生ブラックリストに載り続けるわけではありません。

この期間を過ぎれば情報は削除され、再度ローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることが可能になります。

そしてこのデメリットには対処法もあるため、借金解決に近づくメリットは、この一時的な不便さを補って余りあると私たちは考えております。

債務整理のデメリットについては、下記記事で詳しく解説しています。

知っておきたい「社内ブラック」のこと

信用情報機関の登録情報は一定期間で消えますが、賃金業者などが独自に管理する「社内ブラック」は別です。

社内ブラックとは、特定の金融機関や貸金業者、またはそのグループ会社が独自に保有している、過去にトラブルを起こした顧客情報のことです。

一度債務整理をした会社やそのグループ会社では、今後の利用が難しくなるケースがあります。

これは、債務整理のどの方法でも共通する注意点です。

ブラックリストが生活安定のきっかけになったという声も

信用情報の制限はたしかに不便ですが、その期間を「もう一度生活を立て直すための準備期間」として生かすこともできます。

弁護士として多くのご相談を受けるなかで実感するのは、「カードやローンを使えなくなったことで、かえって無駄な支出が減り、家計管理がしやすくなった」という方が少なくないということ。

また、「これ以上借金したりカードを利用せずに済むようになったため、自己破産する前に解決できた」などの声もあります。

一時的に借入れやクレジット利用ができなくなることが、お金との向き合い方をリセットし、再び同じ状況に陥らないための再出発のリハビリ期間にもなっているのです。

その結果、数年後には家計を安定させ、再び生活を取り戻す方が多くいらっしゃいます。

任意整理

「任意整理」は、裁判所を通さずに私たち弁護士が直接債権者と交渉して、おもに将来利息をカットしてもらい、元金を3～5年で返済し完済を目指す方法です。

「任意整理って私でもできるんだろうか？」とご心配かもしれませんが、複数の借入れがあり、利息の支払いが家計を圧迫している状況であれば、まず検討すべき選択肢です。

裁判所を通さないため、ご家族や職場に秘密にしたまま手続きを進めやすいというメリットがあります。

ただし、完済が条件となりますので、安定した収入があり、将来利息がカットされれば元金は無理なく返済していけるという状況が必要です。

もし任意整理が可能であれば、生活を大きく壊すことなく再建できる近道といえます。

【任意整理まとめ】

向いている方：安定収入があり、利息カットで元金が返済できる方

和解成立までにかかる期間：3～8ヶ月程度

依頼費用：債権者1社あたり5〜15万円程度　※債務整理の3つの方法の中で比較的安め

特有のメリット	・家族・職場にバレにくい ・交渉対象を選べるため、財産や保証人への影響を避けられる
特有のデメリット	・元金自体は減らない ・和解に応じてもらえないケースもある

任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てをすることで借金総額を5分の1〜10分の1程度（80〜90％程度減額）に減額してもらう方法です（最低100万円まで）。

民事再生法に基づいた手続きの一つで、減額された借金は、原則3年（最長5年）での完済を目指します。

個人再生は、安定した収入があっても、借金が非常に高額で任意整理で利息をカットしても返済しきれない場合に適しています。

特徴的なのは、「住宅ローン特則」という制度を使えば、自宅を手放さずに借金を整理できる可能性があるという点です。

「すでにマイホームを持っているが手放したくない」というご希望がある場合、自宅を守りながら再建を目指せる可能性があります。

また、個人再生は自己破産のように財産の多くを失ったり、職業や資格が制限されたりすることは基本的にありません。

ただし、裁判所を通すため、任意整理よりは秘密裏に進める難易度が上がります。

保証人がいる場合は大きな影響が及ぶため、私たち弁護士に依頼いただいた際は事前にご相談ください。

【個人再生まとめ】

向いている方：借金を大幅に減額しないと返済できないが、持ち家の処分は避けたい方

裁判所に認可されるまでの期間：1年～1年半程度

依頼費用：50〜90万円程度

特有のメリット	・住宅ローン特則で持ち家を残せる可能性がある ・借金の元金を大幅に減額できる
特有のデメリット	・官報に氏名などが掲載される ・保証人に残債（個人再生での減額分）の請求がなされる ・手続きが複雑

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産

自己破産とは、税金や養育費などの非免責債権を除いたほぼすべての借金が免除（免責）になる方法です。

「返済のめどがまったく立たない」「借金が多すぎでどうにもできない」という状況の方にとって、自己破産は借金を解決する最終手段です。

自己破産のデメリットは、原則として不動産や自動車等の換価価値が高い財産は回収されるという大きな代償が伴いますが、最低限の生活必需品などは手元に残せます。

自己破産は、借金を一旦リセットすることで精神的な重圧から解放され、人生を再スタートするための制度なのです。

【自己破産まとめ】

向いている方：支払不能な状態（借金を返済し続けることが不可能）である方

裁判所に認可されるまでの期間：半年～1年程度

依頼費用：50〜130万円程度　※債務整理の3つの方法の中で最も高い

特有のメリット	・借金返済がほぼ全額免除される ・必要最低限の財産は手元に残せるので再スタートしやすい
特有のデメリット	・一定の価値がある財産（持ち家や車など）は原則回収される ・一部の職業・資格が一定期間制限される ・官報に載る ・保証人に一括請求がいく

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理にかかる費用

債務整理を依頼した場合にかかる費用は、種類や借入先の数、裁判所手続きの有無などによって異なります。

※あくまで目安であり、実際の費用は場合によって異なります

費用が安く抑えられるのは任意整理であり、裁判所手続きが必要な個人再生や自己破産は、裁判所費用（予納金など）も含めて高額になる傾向があります。

債務整理の費用についての内訳は以下です。

債務整理の費用については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の費用が払えないときの対処法

「債務整理をしたいけど高額で無理かも…」と、あきらめる必要はありません。

依頼時に全額を支払えなくても債務整理はできます。

私たち弁護士法人・響では、ご依頼者様の収入状況に応じて費用の分割払いが可能です。

前述のとおり、ご依頼後に督促・返済は一時的にストップします。
この間に、今まで返済に回していたお金の一部から弁護士費用を無理なく積み立てていただくことが可能です。

当事務所のご相談者様の中にも、「費用が払えない」と悩まれていた方が、実際には返済が止まった期間に積み立てをして無理なく依頼されるケースがあります。

不安を感じるのは当然ですが、相談していただければ現実的なプランを一緒に考えさせていただきます。ご相談の流れはこちらよりご確認ください。

また法テラスの利用対象者の方なら、法テラスの立替制度を利用することもできます。（当事務所では法テラスの利用は受け付けておりません）

債務整理の費用を支払えない場合の対処法については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の期間と流れ

債務整理の3つの種類は、それぞれ借金を減額・免除する方法が違うため、和解成立や裁判所の認可までの期間や流れも異なります。

任意整理・個人再生・自己破産にかかる期間

債務整理について、弁護士に依頼してからの各手続きの期間については以下です。

種類	期間の目安（和解・認可まで）	完了までの期間（返済期間）
任意整理	3～8ヶ月程度	和解後、3～5年で完済を目指す
個人再生	1年～1年半程度（最長5年）	認可後、原則3年で減額された額を返済
自己破産	6ヶ月～1年程度	免責決定が出れば、借金の返済はほぼ全額免除

任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉するため、和解成立までの期間が最も短いのが特徴です。3ヶ月～半年程度で和解が成立し、新しい返済がスタートします。

個人再生と自己破産は、裁判所を通す公的な手続きであり、必要書類の準備や裁判所の審査があるため、6ヶ月～1年半程度かかります。

個人再生は再生計画の認可決定まで、自己破産は免責決定までがこの期間となります。

任意整理・個人再生・自己破産による借金解決までの流れ

まずは任意整理についての流れをご説明します。

弁護士に依頼後、債権者に受任通知を送り督促を停止します。借金総額を確定し、将来利息のカットや長期分割返済について債権者と交渉します。

合意した和解契約に基づき、原則3～5年で返済します。

個人再生については、弁護士に相談・依頼後、裁判所に申立てとなります。

借金調査を経て、再生計画案を作成・提出。裁判所の認可決定を得て、原則3年間（最長5年）で減額された借金を返済します。

自己破産についても、個人再生と同じく弁護士に相談・依頼後、裁判所に申立てをします。

破産手続開始決定を受け、財産の調査・換価処分（同時廃止の場合省略）が行われます。

免責審尋を経て、免責許可が決定・確定すれば借金返済義務がなくなります。

いずれの方法も、弁護士に依頼いただけた場合は、手続き終了までの期間、あなたは督促と返済のストレスから解放された状態で生活再建に専念できます。

私たち弁護士法人・響では、ご相談いただければ、あなたの状況に合わせた具体的なスケジュールをお伝えしますのでご安心ください。

債務整理のご依頼は弁護士法人・響へ

「借金があるけど、債務整理すべきかわからない」「債務整理の中で何がいいのかわからない」という方は、私たち弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響では、債務整理に関するご相談は24時間・365日受け付けており、何度でも無料です。

80万件以上の問合せ実績あり

ここまで紹介したように、債務整理はいずれの方法もメリット・デメリットがあるため、最も適した方法は個々のケースによって異なります。

弁護士法人・響は、債務整理に関する問合せ実績が80万件以上と豊富です。

ご依頼者様の状況に最も合った債務整理の方法をご提案し、スムーズに交渉・手続きを進めることができます。

ご相談の流れ

弁護士法人・響では、借金問題のご相談から債務整理による解決まで、次の流れでサポートいたします。

※自己破産の場合、支払いが免除されるため「返済再開」の項目はありません。

まずは下記の電話かメールからご相談ください。

ご相談いただいた内容を拝見し、まずはオペレーターから詳しい情報をヒアリングさせていただきます。

借入れした社名や金額、収入、生活状況をもとに、返済にいくら充てられるのかを一緒に確認します。

「債務整理がベストな解決手段」と判断した場合は、実際にかかる費用を提示しご提案いたします。

費用に納得いただいたうえで正式に債務整理手続きの契約となります。

弁護士費用の分割払いが可能

弁護士法人・響では、弁護士費用の分割支払いが可能です。

そのため「まとまったお金をすぐに用意できない」という方でも、分割払いでご依頼いただけます。

前述したように、債務整理の依頼後、債権者が受任通知を受け取ると督促・返済が一時的にストップします。

この間に、それまで返済に回していたお金の一部から弁護士費用を無理なく積み立てていただけます。

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）をご紹介します。

なお、個人再生・自己破産は裁判所を介する手続きのため、別途裁判所費用が発生します。

〈弁護士法人・響の弁護士費用〉

相談内容	費用
法律相談	何度でも無料
任意整理	着手金 5万5,000円〜（税込） 解決報酬金 1万1,000円〜（税込） 減額報酬金 減額分の11%（税込）
個人再生（住宅なし）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
個人再生（住宅あり）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 33万円〜（税込）
自己破産	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
過払い金返還請求（完済）	着手金 0円 解決報酬金 2万2,000円（税込） 過払報酬金 返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）（税込）

※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

また、無理に債務整理を勧めることはありません。
当然ながら、借金をしたことを怒るようなことはしませんのでご安心ください。ご相談は24時間365日無料で受け付けております。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。

弁護士法人・響で債務整理した方の体験談

借金問題に悩んでいた方が弁護士法人・響でどのように解決し、再スタートを切ったのかについて、体験談を一部ご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても任意整理が認められるとは限りません。

体験談インタビューの全文は、下記記事でご覧いただけます。

債務整理に関してよく寄せられる質問

最後に、債務整理に関するよくある質問にお答えします。

債務整理の対象になる支払い・借金って何？

債務整理は、カードローンや住宅ローンの他にも、クレジットカードのキャッシングやリボ払い、奨学金など、さまざまな借金を対象にできます。

とはいえ、すべての支払いが対象になるわけではありません。

債務整理の対象・対象外となるものは、それぞれ次のとおりです。
※選択される手続きによります

債務整理すると携帯・スマホが買えなくなる？

債務整理後は、端末代金の分割購入ができなくなってしまいます。

なお、一括での購入は可能です。

また、もし端末機器と利用料に未納分があると、携帯やスマホの利用ができなくなる可能性があります。

詳細については下記の記事で解説しています。

債務整理は就職や結婚に影響する？

通常、債務整理が結婚や就職に影響を及ぼすことはありません。

自己破産による資格制限も一時的なものです。

ただし、結婚相手や就職先の担当者による身辺調査で債務整理の事実が発覚した場合には、影響する可能性もゼロではありません。

特に自己破産・個人再生の場合には、官報に氏名や住所が掲載されるため、バレる可能性が高まります。

他にも、次に挙げた業種では官報を業務上閲覧するケースもあるため、結婚相手の就業先や自身の就職先がこうした業種の場合には注意が必要です。

債務整理したことは戸籍に残る？

債務整理をしたことが、戸籍に記載されることはありません。

戸籍は、日本国民の身分関係（出生・結婚・死亡・親族関係など）を載せるものです。

金融取引や事故情報を載せるものではないので、債務整理をした事実を記載する項目はありません。

債務整理すると年金や生活保護を受け取れなくなる？

年金や生活保護費は、債務整理後も一定の条件を満たせば受給が可能です。

これらは、最低限の生活を支えるための制度だからです。

ただし、生活保護を受けている場合、基本的に任意整理や個人再生の利用はできません。

これは和解後や手続き後に返済が継続する際に、生活保護費から借金を返済することが禁じられているためです。

自己破産と生活保護の関係については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理で税金や社会保険料は免除される？

前述したとおり、税金や健康保険料、国民年金といった社会保険料は債務整理の対象外です。

どうしても払えない場合は、役所に相談することで減免制度や、納税の猶予（分割納付・延納）の制度が利用できる可能性があります。

なお、特に税金は支払い滞納後早期に財産・口座などが差し押さえられてしまうこともあるため、早めに対処するようにしましょう。

弁護士への相談時に持参した方がよいものは？

弁護士との初回相談では、次に挙げたものを最低限持参するとスムーズにやり取りを進められるでしょう。

「特定調停」というのも債務整理の一つ？

特定調停も債務整理の一種で、裁判所の調停委員が間に入り、債権者と話し合って返済計画を立てる手続きです。
特定調停の費用は裁判所に支払う実費のみなので、数千円程度と非常に安いというメリットがあります。

しかし、手続きはすべてご自身で行う必要があり、複雑で時間もかかります。

また、弁護士による受任通知と異なり、必ずしも調停開始まで督促が完全に止まる保証はありません。