「自分が債務整理をしたら家族にマイナスの影響はある?」
債務整理で借金問題を解決したいと思っても、その債務整理で家族にどんな影響が生じてしまうのかは心配になることでしょう。
家族に内緒にしていた借金を、何も知られずに債務整理できるのかも気になりますよね。
そこで、この記事では、債務整理をすることで家族が受ける影響と、家族にバレずに債務整理を進める方法について詳しく解説していきます。
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目次
債務整理で家族が直接受ける影響は基本的にない
債務整理をすれば借金返済の負担を軽くできるとは分かっていても、債務整理によって家族に悪い影響があるのなら、債務整理をためらってしまうかもしれませんね。
結論から言うと、基本的に債務整理した本人の家族に不利益が生じることはありません。
金融業者と借金の契約を交わしたのは本人なので、本人が利用した金融業者の借入を債務整理しても、その後、何の契約も交わしていない家族に対して金融業者が請求や訴えを起こすことはできないのです。
また、債務整理すると信用情報機関に事故情報が登録されますが、それは借金した本人の事故情報なので、債務整理をしていない家族の信用情報に無条件で傷が付く(事故情報が登録される)ということは起こり得ません。
そもそも債務整理は、本人の負担軽減や更生の後押しを目的としているので、借金をした本人でも罰則や制裁などというものを受けることはなく、ましてや家族にまで直接影響が及ぶことはないのです。
債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
債務整理をすることで家族に及ぼす4つの影響
債務整理しても家族に直接的な影響はありませんが、債務整理した本人は信用情報機関に事故情報が登録されるので、状況によっては、家族に間接的な影響が及ぶこともあります。
- 保証人になった家族には請求が行く
- 基本的にカード作成や借入をすることはできる
- まれにカード作成やローン契約ができない場合もある
- 子供の就職や結婚には影響しない
どのような影響が生じるかを見ていきましょう。
保証人になった家族には請求が行く
本人が債務整理をしても、「家族だから」という理由で借金返済の請求が行くことはありませんが、家族が保証人になっていれば請求が行きます。
借金返済できなくなった本人の代わりに返済を行うのが保証人です。
本人が債務整理をした段階で、家族かどうかにかかわらず、保証人は返済の責任を負わなければなりません。
借金の保証人についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
基本的にカード作成や借入をすることはできる
債務整理した本人は、信用情報機関に事故情報が登録されます。
事故情報をブラックリスト入りと表現することもありますが、事故情報が消えるまでの約5年~10年間、債務整理した本人はクレジットカードの作成や借入が制限されます。
ただし、制限されるのは基本的に債務整理した本人のみです。
債務整理した本人の家族は、滞納や債務整理など事故情報になる行動を取らなければ信用情報に傷が付くことはないので、基本的に金融業者の審査に影響することはありません。
借金をした本人が債務整理をしても、家族は通常どおりにクレジットカードの作成や借入をすることが可能です。
まれにカード作成やローン契約ができない場合もある
本人が債務整理しても家族はブラックリスト入りしませんが、ごくまれに家族のクレジットカード作成やローン契約ができないケースがあります。
たとえば夫が債務整理して事故情報が登録されている場合に、同居の妻がクレジットカードを申し込むようなケースです。
このとき、妻が申し込んだクレジットカード会社は、妻の信用情報を確認します。
住所や電話番号などの情報から同居している夫の事故情報も判明し、夫の債務整理からさほど時間が経っていないときなどに、カード会社が慎重になることがあるのです。
その場合、クレジットカード会社に申し込んだ妻も、審査に通らない可能性があります。
子供の奨学金の保証人にはなれない
債務整理した本人は、子供の奨学金の保証人にはなれません。
基本的に、融資する金融機関は保証人の審査に信用情報機関を確認するので、事故情報があれば審査に通らないのです。
対処法として、一方の親がブラックリスト入りしているときは、事故情報のないもう一方の親が保証人になる、もしくは保証料を支払って保証機関制度を利用する、といった方法があります。
子供の就職や結婚には影響しない
親が債務整理しても、子供の就職や結婚には影響しません。
また、信用情報機関の登録内容を確認できるのは原則として本人のみなので、子供が就職する企業が親の信用情報を確認することはできません。
親が債務整理をしたことが戸籍に載ることもないので、戸籍から親の債務整理がバレることもありません。
家族にバレにくい債務整理は任意整理
内緒で返済していた借金を債務整理すると、それをきっかけに家族に知られてしまうかどうかも気になりますね。
主な債務整理に任意整理、個人再生、自己破産がありますが、中でも任意整理は家族にバレづらい手続きです。
裁判所を通さないので手続きが簡易的
個人再生と自己破産は裁判所を通すので、裁判所への申し立てや認可に時間がかかります。
任意整理は裁判所を通さないので申し立てや認可の工程がなく、手続きがスムーズに進みます。
また、個人再生と自己破産は裁判所に提出する書類を揃える必要がありますが、任意整理は金融業者との直接交渉なので、絶対に必要な書類とされるものはそれほど多くありません。
かかる時間や書類を揃える手間が少ない分、家族に知られるきっかけが少ないので、知られる前に手続きを終了できます。
家族の収入や収支状況の報告が必要ない
個人再生や自己破産は、借金を返済できない債務者の状況を裁判所に認めてもらう手続きです。
本人だけでなく家族の収入や収支状況も伝える必要があるので、家族の協力がないとスムーズに運べません。
裁判所を通さない任意整理は、債務整理をする本人の借入や収支状況など、本人のみの情報で事足ります。
家族に関する情報は必要ないので、家族の協力がないと進めにくいというハードルがないのです。
家や車を処分されるリスクを避けられる
住宅ローンを債務整理すれば、住宅ローン先の金融業者によって住宅は売却されますし、車のローンを債務整理すれば、車のローン会社によって車は引き上げられます。
住宅や車を処分されれば、生計を一緒にしている家族に内緒にし続けるのは難しいでしょう。ただし任意整理は、個人再生や自己破産とは違い、整理する金融業者を選ぶことができます。
住宅ローンや車のローンを整理対象から外して返済を続け、それ以外の借金や支払いを任意整理することで、家や車を今までどおり使えますので、任意整理したことを家族に知られるリスクも軽減できます。
手続きした情報が官報に掲載されない
個人再生や自己破産を行うと、官報という国の機関紙に住所・氏名が掲載されます。
官報に掲載される情報量は膨大で、閲覧や検索で特定の債務者を知ることは簡単ではないので、債務整理をした本人の情報を家族が確認する可能性は低いでしょう。
ただし、官報をチェックしていたヤミ金が自宅宛にダイレクトメールなどを送ることで、家族に債務整理がバレる懸念はあります。
一方、任意整理は裁判所を通さない私的な手続きなので、そもそも官報に掲載されることがありません。
ですから、官報に載ってしまったことで家族に知られる心配をする必要もありません。
専門家に依頼することでさらにバレにくくできる
弁護士のような専門家に任意整理を依頼することで、より家族にバレづらい進め方が可能になります。
専門家に依頼すれば、依頼後の金融業者との窓口は専門家の事務所になります。
金融業者からの郵便や通知は専門家の事務所だけになるので、それらの連絡が家族に気付かれる心配はありません。
依頼した本人が専門家と電話や書類でやりとりする場合も、専門家からの電話は本人の携帯電話にかけてもらったり、専門家からの書類は郵便局留めにしてもらったりなど、家族に知られにくい工夫ができます。
任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
任意整理が家族にバレてしまう3つのケース
債務整理の中で家族にバレにくい任意整理ですが、絶対に知られずに済むというわけではありません。
では、任意整理はどのようなときに家族にバレてしまうのでしょうか。
3つのケースをご紹介します。
- 専門家に依頼せず自分で解決しようとしたとき
- 専門家との連絡方法で注意が欠けていたとき
- 任意整理後の返済を滞納したとき
専門家に依頼せず自分で解決しようとしたとき
任意整理を専門家に依頼せず、自分で解決しようとすると、書類の準備から金融業者とのやり取り、和解契約や裁判所とのやりとりなどを全て自分で行うことになります。
金融業者や裁判所からの書類が自宅に届くだけでなく、電話での交渉を行うこともあるので、コソコソと隠れるように電話をかけていると家族に不審に思われ、バレる恐れがあります。
専門家との連絡方法で注意が欠けていたとき
任意整理を依頼した専門家との連絡方法でうっかり注意を怠ると、家族にバレやすくなります。
専門家の名前が入った書類が自宅に届いたり、電話が自宅の固定電話にかかってきたら、家族を不審がらせるきっかけを自ら与えているようなものです。
事前の対策として、専門家からの電話は携帯電話に、書類は郵便局留めにしてもらうなどの方法をおすすめします。
電話をかけてもらう時間帯を決めるなどもしておけば、より家族に知られにくい中で落ち着いて手続きを進められるでしょう。
任意整理後の返済を滞納したとき
せっかく任意整理で和解できても、そのあとの返済で滞納してしまうと、一括請求という形で家族に知られてしまう場合があります。
和解契約に従って返済しなければ契約違反となるので、金融業者からは返済を続ける意思がないと見なされ、一括請求されてしまいまうのです。
通常は、任意整理後の返済を2回滞納すると、金融業者から自宅宛に一括返済を迫る督促の通知が届きます。
任意整理後の返済を滞納しないように、交渉の段階で、余裕を持った返済計画を立てておくことが重要です。
ブラックリスト状態でローン申請をしたとき
債務整理をすると約5~10年間はブラックリスト状態となり、ローンの審査には通りません。
債務整理の直後であれば気も張って意識していたところを、手続きから数年経ったことでうっかり気が緩み、本人の不注意からついローンに申し込んでしまうとします。
そのときがまだ債務整理から5~10年経過していなければ審査には通りませんので、審査落ちがきっかけで家族にバレる可能性があります。
債務整理後のローンについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
住宅ローンや車のローン以外にも、携帯電話の本体分割購入の審査にも通らないので注意が必要です。
債務整理後の住宅ローンについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
また、事故情報の登録期間が経過して信用情報機関から削除されても、過去に債務整理した金融業者やそのグループ会社は、社内ブラックという独自のブラックリストによって利用できない可能性が高いので注意してください。
債務整理によって、家族が代わって返済を迫られるなどの影響は基本的にありませんが、次のような影響は考えられます。
・家族が保証人になっていれば請求が行く
・ごくまれに家族がカード作成できないことがある
・子供の奨学金の保証人になれない債務整理の中でも、家族にバレにくいのは任意整理です。
裁判所を通さないので手続きがスムーズですし、整理する対象を選べるので、家や車が処分される心配も避けられます。債務整理を専門家に依頼することで、家族への影響を避けられる方法を考えやすくなりますので、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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- 今お金がなくても依頼可能!
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