債務整理後に住宅ローンの審査に通るまでの期間は最低5年以上！実例も紹介

2023-07-27

「債務整理をしたら住宅ローンを組めなくなる？」
「借金解決と住宅購入を両立するには……？」

債務整理をしたとしても、以下の方法をとることで住宅ローンを組める可能性はあります。

• 債務整理後、5年以上が経過してから申し込む
• 配偶者など、本人以外の名義で申し込む

この記事ではおもに、債務整理後に住宅ローンを組む方法について解説します。実際に住宅ローンに通った事例も紹介していますので、参考にしてください。

債務整理をすべきか判断に迷う場合は、弁護士法人・響にご相談ください。借金解決と住宅購入を両立させる方法について、アドバイスさせていただくことも可能です。

債務整理後5〜7年程度で、住宅ローンを申し込める可能性がある

冒頭でお伝えしたとおり、債務整理をした後でも、住宅ローンを申し込める可能性はあります。

ただし、債務整理後の5〜7年間は、信用情報機関に事故情報が登録されている（いわゆるブラックリストに載っている状態）ため、住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約内容や、支払い状況（残高や滞納情報など）のこと。取引先によって、以下のいずれかの信用情報機関に登録されています。

信用情報機関に登録された事故情報は、一定の条件をクリアすることで、削除（ブラック状態が解除）されます。ブラック状態が解除されれば、住宅ローンを申し込める（審査対象になる）ようになります。

削除条件は、債務整理の方法（具体的な違いは後述します）や、信用情報機関によって異なります。以下の表をご覧ください。

※CICでは任意整理や個人再生をした事実は信用情報に登録されない

任意整理をする場合は、どの信用情報機関に事故情報が登録されていても、借金の完済後、最低5年が経過すれば、削除されます。

一方で、銀行・銀行系のカード会社の借金を、個人再生または自己破産する場合は、手続きの認可を受けてから最低7年が経過すれば、削除されます。

いずれの方法でも、住宅ローンを組める可能性は残されていますので、諦める必要はありません。

債務整理による事故情報の登録については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理中でも配偶者などの名義であれば住宅ローンに申し込める

債務整理後、ブラックリストに載っている状態でも、配偶者など、本人以外の名義であれば、住宅ローンを申し込むことができます。

債務整理はあくまで個人の手続きであり、世帯全体の信用情報に影響はありません。

また、住宅ローンの審査対象は、契約者の信用情報のみです。

そのため、配偶者の信用情報に問題がなければ、配偶者名義で申し込むことが可能です。

債務整理後の借金返済をしている途中で、住宅ローンを利用したい場合は、配偶者に申し込んでもらうことも検討するとよいでしょう。

債務整理後に住宅ローンの審査に通った事例

ここでは債務整理後、実際に住宅ローンを組めた事例を紹介します。

• 債務整理をしてから、どれくらいの期間で住宅ローンを組めたか
• 住宅ローンの申請をする際に気をつけたこと

なども聞いていますので、参考にしてください。

「根気よくローン会社を探した」（40代・男性・会社員）

「事故情報が削除されるのを地道に待った」（20代・女性・会社員）

「会社員として継続勤務したことが評価された」（40代・男性・会社員）

債務整理後に住宅ローン審査を申し込むときのポイント

ここまで、債務整理後に住宅ローンを申し込む方法について解説してきました。

しかし、住宅ローンはクレジットカードなどと比べて、審査が厳しいことが特徴です。
仮にブラック状態が解除されても、すぐに審査に通るとはかぎりません。

債務整理後、住宅ローンを申し込む場合は、審査に通る確率を高めるため、以下のポイントを押さえておくようにしましょう。

以下で具体的に解説します。

事故情報が消えていることを確認する

債務整理後、所定の条件を満たせば、事故情報が削除されることは前述したとおりです。

ただし、事故情報が削除されたという事実は、信用情報機関から告知されませんので、確認してみないとわかりません。

事故情報が残っている状態で、住宅ローンに申し込んでしまうと、審査に落とされてしまいますので、念のため事前に確認しておくとよいでしょう。

信用情報は、信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。

以下は、信用情報機関別の開示請求方法と、請求結果が届くまでの期間（目安）です。

※2023年7月時点の情報です。最新の情報は各サイトをご確認ください。

開示請求を行う際は、各機関のウェブサイトで最新の情報を確認してからにしましょう。

開示請求の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットヒストリーを積み重ねる

「クレジットヒストリー」を積み重ねると、住宅ローンの審査に通る確率が高まります。

クレジットヒストリーとは、ローンやクレジットカードの利用履歴のこと。ローンなどの利用後、滞納なく返済を重ねていくと、「きちんと返済された」という実績が評価され、信頼が積み上がっていきます。

債務整理後、事故情報が残っている期間は、お金を借りられないため、事故情報が削除された時点ではクレジットヒストリーは白紙です。

そのため、事故情報が削除されたら、まずは新しいクレジットカードで、地道に支払いの実績を積み上げていきましょう。

ただし、ここで支払いを滞納するような事態になると、再び事故情報が信用情報機関に登録されてしまいます。
自分が返済できる額をしっかり把握し、無理のないカード利用を心がけましょう。

安定した収入があることを証明する

安定した収入を証明することもポイントです。

住宅ローンは取引額が数千万円単位となるため、返済できる能力、つまり安定した収入があるかどうかを、特に厳しく見られます。

収入が安定しているかどうかを判断するために、会社での「雇用形態」や「勤続年数」などもチェックされます。

現在、定職に就いていない場合は、将来のローン審査を見据えて、なるべく早い段階から、収入の見込める会社に就職するようにしましょう。

債務整理をしていない金融機関に申し込む

債務整理をした金融機関とは別の金融機関に申し込むこともポイントです。

というのも、債務整理の対象とした金融機関では、基本的に住宅ローンの審査に通ることは難しいからです。

各金融機関では、債務整理をした債務者（お金を借りた側）の情報を、社内で半永久的に保存しているといわれています（いわゆる社内ブラック）。

信用情報機関の事故情報が消えたとしても、社内ブラックの状態にあるかぎり、審査に通ることは難しいと考えた方がよいでしょう。

頭金を多く用意する

一般的に、頭金を多く用意できれば審査に通る可能性は高くなるといえます。

頭金を支払うと住宅ローンの借入金額が少なくなるため、それだけ返済負担率にも余裕ができ、審査にプラスの影響があります。

頭金は一般的に、「物件価格に対して1～2割ほどの金額」を用意するとよいとされています。

物件価格が3,000万円の場合であれば、300～600万円ほどが目安です。

頭金を用意することで、計画的に貯蓄や返済ができるということを一定程度、金融機関に証明することもできます。

ペアローンを活用する

債務整理後に住宅ローンの審査に通りやすくするための方法として、ぺアローンを利用するという手段もあります。

ペアローンとは、一つの住宅に対して、複数の人（夫婦のケースが一般的）がそれぞれ住宅ローンを契約して、お互いに連帯保証人になる借り入れ方法です。

ペアローンの場合、住宅の所有権はその複数の人の共同名義となります。

たとえば、購入金額が3,000万円の住宅に対し、債務整理をした夫が2,000万円、妻が1,000万円の住宅ローンをそれぞれ申し込むというものです。

ペアローンで住宅ローンを申し込むことで、返済能力や信用性があると金融機関に判断され、審査に通りやすくなる可能性があります。

なお、ペアローンに似たものとして「親子リレーローン」もあります。親子のどちらかの収入だけでは住宅ローンを組むことが難しい場合に向いています。

「住宅ローン返済中でも家を残せる」債務整理の方法

現在、住宅ローンを返済中の場合、「債務整理をすると家を失うことになるのでは？」と不安に感じられるかもしれません。

しかし、債務整理の方法によっては、住宅ローン返済中でも、家を残せる可能性があります。

ここでは、その手段として、以下の債務整理の方法について解説します。

• 任意整理
• 個人再生

任意整理（住宅ローンの債務を整理対象から外す）

任意整理とは、債権者（お金を貸した側）と交渉することで、将来利息や遅延損害金（※）をカット（減免）し、毎月の返済額の減額や、返済スケジュールの調整を行う解決方法です。
※金融機関によってはカットできないこともあります。

債権者と和解契約を結んだ後は、3～5年での完済を目指します。

任意整理は、債務整理の対象とする債権者を選ぶことができます。

そのため住宅ローンを任意整理の対象から外して、住宅ローンを今までどおり返済していければ、住宅を手放さなくて済みます。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生（住宅ローン特則を利用する）

個人再生とは、裁判所に申立てを行うことで、借金を5分の1～10分の1程度（最低100万円まで）に減額してもらう手続きです。

減額された借金は、原則3年（最長5年）での完済を目指します。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度が設けられており、この制度を利用することで、住宅ローン返済中でも、住宅を残せる可能性があります。

債務整理には、「債務者の経済生活の再建」という目的もあるため、債務者が生活の基盤となる住宅を失うことがないように、このような制度が設けられています。

住宅ローン特則が利用できるおもな条件は、以下のとおりです。

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

住宅を手放して借金を解決する方法もある

「住宅ローン返済中でも家を残せる」債務整理の方法を紹介しました。

しかし、これらの方法をとっても、借金の完済が見込めないケースもあるでしょう。

そうしたケースでは、「住宅を手放して借金を解決する」という方法を検討する必要があります。

以下で具体的に解説します。

任意売却で住宅を売却して住宅ローンの返済に充てる

任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、債権者である金融機関と交渉し、合意を得たうえで住宅を売却する方法です。

任意売却で得られた売却代金は、住宅ローンの返済に充てられます。

売却代金が住宅ローンの残額と同じか、残額より上回れば、住宅ローンは完済できることになります。

一方で、売却代金が住宅ローンの残額を下回った場合は、残った住宅ローンについて金融機関と話し合い、毎月の返済額、返済期間など返済計画を立て直します。

その返済計画に基づき、債務者は任意売却後も返済を続けることになります。

自己破産で住宅を処分して借金返済を免除してもらう

自己破産とは、裁判所に申立てを行うことで、一部を除いたすべての借金の返済を免除（免責）してもらう手続きです。

借金を帳消しにできる一方で、家や車などの財産は原則として処分されます。

自己破産をするためには、以下の条件を満たす必要があります。

（参考：「自己破産できる3つの条件をケース別で解説！できないときの対処法も」）

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金の解決方法に迷う場合は弁護士法人・響へご相談を

借金の解決方法として、債務整理や任意売却といった方法を紹介しました。

どの方法ををとるべきかは、住宅ローンを含めた借金の総額や、現在の収入、資産の状況によって異なります。

実際のところ、これらを個人で判断するのは難しいケースが多いといえます。

もし判断に迷うような場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

現在の状況を踏まえたうえで、どの方法で解決すべきか判断いたします。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が43万件以上ありますので、安心してご相談ください。

ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。