債務整理をするとローンはいつから組める？審査を通る方法

2023-02-01

「債務整理をしたあとに住宅ローンや自動車ローンは組める？」
「借金解決と住宅と車の購入は両立できる？」

債務整理によるローンへの影響が気になる人は多いと思います。

債務整理をしたあとでも、一定期間が過ぎれば住宅ローンや自動車ローンを組めるようになります。

しかし、債務整理の方法によってその期間に違いがあります。

とはいえ、一定期間が経ったからといって無条件にローンが組めるわけではありません。

債務整理後に住宅ローン・自動車ローンを組むためにはには、以下の方法を検討してみましょう。

また債務整理をしても住宅を残す、あるいは使い続ける方法もあります。

ローンを組めるかを心配して債務整理をためらっているなら、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事では、債務整理をした後にローンを組む方法を説明します。

債務整理をすると住宅ローンや自動車ローンは組めない？

「借金を債務整理したあとで住宅や自動車を購入したい。債務整理後は住宅ローンや自動車ローンは組めないの？」と心配される人は少なくないようです。

結論からいうと、債務整理後に一定期間が経てば、住宅ローンや自動車ローンは組めるようになります。

しかし一定期間が経っていても、金融機関や貸金業者による独自の審査により、審査に通らない可能性もあります。

債務整理後に住宅ローンや自動車ローンを組むためには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか？

これから詳しく解説しましょう。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

債務整理をすると事故情報が登録され、一定期間ローンが組めない

債務整理をすると、信用情報機関が取り扱う信用情報に「事故情報」が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態になるというものです。

事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）期間は、金融機関や貸金業者からローンが組めません。

これは住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのキャッシングやカードローンなども例外ではありません。

債務整理によるブラックリストへの影響はこちらの記事で詳しく解説しています。

住宅ローンの審査に通るのはさらに厳しい

債務整理後に住宅ローンが一定期間組めないのは、ブラックリストに載っている状態にあるのも大きな理由の一つですが、そもそも住宅ローンの審査は厳しいのです。

住宅ローンの審査に通るには、以下の条件をクリアする必要があります。

●安定した収入があること
住宅ローンは、多額の借入れとなります。そのため、毎月一定の安定した収入があることが重要です。
毎月の収入が少ない、収入が安定していない場合は審査において不利といえます。

●安定した雇用形態であること
安定した収入を得ていると判断される雇用形態であることも、ポイントです。

正社員などの正規雇用形態より、派遣社員などの非正規雇用のほうが審査において不利かもしれません。

●勤続年数が長いこと
会社や役所などに勤めている期間、つまり勤続年数も審査に影響します。

勤続年数が極端に短い場合は、審査において不利といえます。

●健康状態に問題がないこと
住宅ローンを組む際は「団体信用生命保険（団信）」に加入することが条件となっているケースが多くあります。

団信に加入する際には審査が必要となり、健康状態や過去の病歴などを生命保険会社へ告知する必要があります。

健康状態に不安がある場合は団信に加入できず、住宅ローンの審査も通らないことがあります。

債務整理後の住宅ローンについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

●税金を滞納していないこと
住宅ローンの審査では、税金の滞納がないことをを源泉徴収票や納税証明書などで確認します。

自動車ローンも債務整理後は一定期間組めない

債務整理後に自動車ローンが一定期間組めないのは、ブラックリストに載っている状態になっているから、という理由だけではありません。

自動車ローンを組めない主な理由としては、以下のようなことが挙げられます。

金融機関や貸金業者は「ローンを組んでも継続して返済をできる人」であることを判断するため、審査は慎重になるのです。

債務整理による車への影響はこちらの記事で詳しく解説しています。

キャッシングやカードローンも一定期間利用できない

債務整理後は、クレジットカードのキャッシングやカードローンも一定期間利用できなくなります。

クレジットカードの新規契約や、カードローンの新規借入れもできなくなります。

これはブラックリストに載っていることも大きな理由ですが、それだけではありません。

債務整理後に信用情報機関の事故情報が消去されても、債務整理の対象となった金融機関や貸金業者では独自に「ブラックリスト情報」を作成・管理しているとされています。

そのため、 債務整理の対象とした金融機関や貸金業者でクレジットカードやカードローンを申し込んだ場合、審査が通らない可能性が高いといえます。

債務整理中のキャッシングについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

過払い金で借金を完済できたら、ブラックリストに載らない

過払い金があることがわかった場合「過払い金返還請求」をして借金を完済できるのであれば、ブラックリストに載る状態にはなりません。

過払い金があることがわかったら、貸金業者などの債権者（貸した側）に対して、過払い金返還請求ができます。

ただし、借金返済中に過払い金返還請求をしても借金が残った場合は、債務整理をしたことになり信用情報機関に事故情報が登録されます。

つまりブラックリストに載る状態になるため、金融機関や消費者金融などから新たにローンが組めなくなってしまいます。

一般的には、過払い金返還請求をした金融機関・貸金業者が取り扱うローンは新規で組めなくなります。

過払い金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

債務整理後、ローンを組めるまでに5～10年程度かかる

ここまで債務整理後にローンが組めるまでには「一定期間」かかることを説明しました。

一定期間とは債務整理の方法によって異なりますが、おおむね5～10年程度とされています。

この期間が（5～10年程度）経ってもローンの審査に通らないケースがありますが、それでも住宅ローンや自動車ローンを組めるようにする方法はあります。詳しく紹介しましょう。

事故情報の登録期間は5～10年

債務整理したあと、信用情報機関に事故情報が登録される期間は債務整理の方法や信用情報機関によって異なりますが、おおむね5～10年ほどといわれています。

※CICでは任意整理や個人再生をした事実は信用情報に登録されない

登録期間が終われば事故情報は消去され、原則として住宅ローンや自動車ローンが組めるようになります。

ブラックリストの登録期間については以下の記事で詳しく解説しています。

ローンを申し込む前に自分で信用情報を確認しよう

住宅ローンや自動車ローンを申し込む前に、自分の信用情報がどうなっているのか、信用情報機関に問い合わせて情報を取得・確認することができます。

事故情報が登録され続けていると、原則としてローンの審査は通りません。事前に事故情報が登録されているかどうか確認してみましょう。

信用情報を取得・確認して事故情報が消去されていれば、住宅ローンや自動車ローンの申し込みを検討してもよいでしょう。

債務整理後に住宅ローン・自動車ローンを組む方法

債務整理後に信用情報機関から事故情報が消去される5～10年程度が経っても、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らない場合もあります。

しかし、住宅ローンや自動車ローンの審査に通りやすくする方法はあります。

債務整理後に、住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなる方法を紹介します。

債務整理をした金融機関とは別の金融機関に申し込む

債務整理をした金融機関に、再び住宅ローンや自動車ローンを申し込んでも、事故情報が消去後でも審査に通る可能性は低いとされています。

各金融機関では、債務整理をした債務者の「ブラックリスト情報」を独自に作成・保管していて、グループ関連会社とその情報を共有しているといわれています。

このブラックリスト情報に残り続ける限り、住宅ローンや自動車ローンの審査に通るのは非常に困難といえます。

以上の状況を踏まえると、債務整理をした金融機関ではなく、 別の金融機関に住宅ローンや自動車ローンを申し込むのがよいでしょう。

頭金を多く用意しておく

住宅ローンや自動車ローンを申し込む際に、頭金を多く用意できれば審査に通る可能性が高まります。

頭金が多いほど長期的に貯蓄や返済ができると金融機関に判断され、借入金額も抑えられるため、審査に通る可能性は高くなるといえます。

ペアローンを利用する

債務整理後に住宅ローンを組む方法として「ペアローン」を活用するのも一つの方法です。

例えば、購入金額が2,000万円の物件に対し、債務整理をした夫が1,200万円、妻が800万円の住宅ローンをそれぞれ申し込むというものです。

ペアローンで住宅ローンを申し込むと、仮にどちらか一人の収入が途絶えるようなことがあっても、もう一人の収入がありますので、返済の滞納を防ぐことができます。

貸す側の金融機関としても、ペアローンだと返済できる能力や信用性を評価しやすく、審査に通りやすくなる可能性があります。

自動車ローンはディーラー系ローンを検討する

自動車ローンには、銀行が提供するローンだけでなく、ディーラー（販売店）が独自に提供している「ディーラー系ローン」と呼ばれるものもあります。

審査は銀行系ローンのほうが厳しいといわれています。審査の通りやすさを考慮するなら、ディーラー系ローンを検討するといいでしょう。

ディーラー系ローンの場合、自動車の購入時に販売代金の値引きやオプションが付くサービスが受けやすい反面、銀行系ローンと比べて借入金利は高くなる傾向にある点に注意が必要です。

ローン返済中に債務整理をしても、住宅や自動車を残す方法

すでに住宅ローンや自動車ローンを組んでいて、住宅や自動車を利用している人がローンの返済中に収入が減って払えなくなってしまった場合はどうなるのでしょうか？

債務整理をしても、住宅や自動車を手放さなくてもよいのでしょうか？

結論からいうと、以下の方法で住宅や自動車を残すことができます。

これから詳しく解説していきましょう。

任意整理を利用する

債務整理の一つである「任意整理」という方法を利用して、住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外すことで住宅や自動車を残すことが可能です。

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（貸した側）と直接交渉することで借金の減額を図る解決方法です。

任意整理をすると、以下のお金が減額できる可能性があります。

任意整理の対象から住宅ローンを外して、その他の借金を任意整理することで住宅を残すことができます。

任意整理後も、住宅ローンはいままで通り返済していくことになります。

ただし、自動車ローン返済中の車に「所有権留保」が設定されていてる場合は、車は引き揚げられる可能性もあるため注意が必要です。

任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生の「住宅ローン特則」を利用する

債務整理の一種である「個人再生」という方法を利用し「住宅ローン特則」を活用すれば、住宅を手放すことなく住み続けられます。

個人再生の住宅ローン特則についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生は、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立て、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

個人再生の主なメリットは、以下のとおりです。

個人再生についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

リースバックを利用して、住宅・自動車を使い続ける

「リースバック」という方法を利用すれば、住宅・自動車の所有権はなくなるものの、そのまま住宅や自動車を使い続けることが可能です。

ローンの返済などで多額の売却代金を得たい場合に、リースバックは活用できます。

売却先にリース料を支払うことで、引き続き住宅や自動車を使用することができます。

住宅や自動車を「所有せずに使用したい」のなら、リースバックの利用も一つの選択肢として検討してもいいでしょう。

住宅・自動車を残さないで借金を解決する方法もある

住宅ローンや自動車ローンなど借金の返済が難しい場合は、住宅や自動車を手放して借金を解決する方法もあります。

主な解決方法に「任意売却」や「自己破産」が挙げられます。

住宅を任意売却して、住宅ローンの返済に充てる

住宅ローンの返済が困難になった場合、住宅を「任意売却」して住宅ローンの返済に充てるという方法があります。

任意売却で得られた売却代金は、住宅ローンの返済に充てられます。

任意売却で売却する金額は、住宅ローンができる限り残らないよう回収するために金融機関が決めます。

任意売却によって売却代金が住宅ローンの残額と同じか残額より上回れば、住宅ローンは完済できます。

任意売却で売却代金が住宅ローンの残額を下回った場合は、残った住宅ローンについて金融機関と交渉して、毎月の返済額、返済期間など返済計画を立て直します。

この新たな返済計画にもとづき、返済を続けることになります。

自己破産して、借金返済を免除される

債務整理の一種である「自己破産」を利用して借金の返済を免除してもらう代わりに、住宅・や自動車を処分するという方法もあります。

自己破産とは、一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

自己破産には主に以下のメリットがあります。

自己破産をすると借金のほぼ全額の返済が免除されますが、住宅や自動車を処分して債権者への返済に充てることになります。

自己破産についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【まとめ】債務整理後のローンが心配なら弁護士に相談を