エポスカードの支払い遅れはいつまで大丈夫？滞納時の対処法を弁護士が解説

エポスカードの支払いが遅れてしまい、不安でいっぱいな状況ではありませんか？

支払いたくても払えない状況で、「いつまで大丈夫なんだろう？」と考えている方もいるかもしれませんが、放置し続けるのは得策ではありません。

エポスカードの支払いが遅れると、翌日から利用停止となり、2ヶ月以上の滞納で信用情報に影響が出て、いわゆる「ブラックリスト」に登録されてしまいます。
遅延損害金も加算されるため、滞納が長引くほど事態は悪化します。

「督促の電話に追い詰められている」「このままだと周りにバレてしまう…」とお悩みであれば、弁護士に相談するのも有効な解決策の一つです。
債務整理という方法により、借金の負担を軽くできる可能性があります。

弁護士法人・響では、借金問題に関する相談を24時間365日受け付けております。
あなたの状況を責めたり、怒ったりすることは決してありません。相談は何度でも無料です。

「弁護士に相談すべき…？まだ早い？」とお悩みの方へ。

まずは「借金相談緊急度チェック」でご自身の状況をチェックしてみませんか？借金相談の目安を確認できる無料ツールです。

「緊急度：中」以上の結果の方は、弁護士への相談によって状況が改善できる可能性があります。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

エポスカードの支払いが遅れるとどうなる？

エポスカードの支払いが遅れると、すぐに利用停止となります。

加えて、支払いが遅れた翌日から遅延損害金が加算され、借金は日々増えていきます。
その後も支払いを無視し続けると、「特定記録郵便」などで督促状が自宅に届き、家族に滞納が知られる可能性も高まります。

滞納の事実は信用情報に記録され、将来の住宅ローンや新しいクレジットカードの契約に深刻な影響を及ぼすため、充分な注意が必要です。

一人で不安を抱え込まず、この状況から抜け出すための一歩を踏み出しましょう。

クレジットカードの支払い遅れによる影響については、下記記事で詳しく解説しています。

【滞納2ヶ月程度〜】ブラックリストに載る

エポスカードの支払いの滞納が2～3ヶ月続くと、いわゆるブラックリストに載った（信用情報機関に事故情報が登録された）状態となります。

エポスカードはCIC、JICCに加盟しています。
KSCには加盟していませんが、情報提携は行っています。

ブラックリストに載った状態になると、一定期間にわたり、クレジットカードやローンなどの新規契約の審査に通らなくなってしまいます。

この情報は完済後5年程度は消えないため、その後の生活への影響は避けられないでしょう。

※参考：エポスカード「信用情報機関・指定紛争解決機関について」

ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。

【滞納2〜3ヶ月程度】エポスカードが強制解約になる

エポスカードの支払いを数ヶ月間にわたり滞納すると、強制解約（会員資格の取り消し）になる場合があります。

エポスカードは、会員資格の取り消しの条件を次のとおり規定しています。

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第23条（会員資格の喪失、退会およびカードの利用停止等）
[1] 当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなくカードのご利用停止、ご利用可能枠の変更、会員資格の喪失等の措置をとることがあります。それらの場合に当社が会員に対しカードの返却、一時預かりを求めたときは、会員はこれに応じていただきます。なお、会員資格を喪失した場合、当社が会員に対して、残債務の一括返済を求めたときは、これに応じていただきます。

（中略）

（2） 当社に対する債務の返済が行われないとき。なお、延滞が解消された後も、一定期間利用を制限すべきと当社が判断した場合を含みます。

※参考：エポスカード「エポスカード規約 （2025年9月30日版）」

会員資格の取り消しになる具体的な期間は明記されていないものの、一般的に2～3ヶ月程度滞納が続くと取消しになると考えられます。

その際、事前通知なしに突然利用できなくなるため注意が必要です。

【3ヶ月～半年以上】裁判や差押えの強制執行になることも

滞納が3ヶ月以上の長期間にわたると、債権回収会社から「一括請求通知」が届き、借金全額の支払いを求められる可能性があります。

エポスカードの場合、滞納が続くと株式会社エムアールアイ債権回収（以下、エムアールアイ債権回収）に債権が譲渡されるケースが多く、この場合はこの会社から通知が届くことになります。

さらに、この一括請求を無視しているとエムアールアイ債権回収が裁判所に申立てを行い、「支払督促」や「訴状」といった書類が届きます。
もしこれらの書面が手元に届いているなら、すでに差押えが差し迫っている可能性が高いでしょう。

こうした書類が届いた場合、支払督促に対しては督促異議申立書を、訴状に対しては答弁書を提出し、裁判所に出廷する必要があります。

対処せずにいると、最終的に強制執行による差押えが行われる可能性があるため、くれぐれも注意しましょう。

おもな差押えの対象となるのは、次のとおりです。

特に差押えの優先度が高い給与の場合、勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納が会社にバレてしまいます。
※原則として給与の手取り額の4分の1まで。ただし、44万円超の場合は33万円を超過した分

このように、差押えが与える生活への影響は、決して小さいものではありません。

もし対応に困った場合は、速やかに弁護士に相談し、専門的なアドバイスを求めるようにしましょう。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

エムアールアイ債権回収については、下記記事で詳しく解説しています。

エポスカードの支払いが遅れたときの対処法とは？

エポスカードの支払いが遅れて焦りや不安を感じているかもしれませんが、まずは深呼吸をして落ち着いて現状を整理しましょう。

このまま放置すると、ご家族に影響が及んだり、事態が悪化したりする一方です。

対処法は、あなたの状況によって次の2つが考えられます。

• 支払いが可能な場合： 指示に従い入金する
• 返済が困難な場合： 弁護士に相談する

支払える場合は指示に従い入金する

エポスカードは再引き落としに対応していません。

支払日に引き落としができなかった場合、エポスATM やインターネット入金（ペイジー） 、コンビニレジのバーコード返済 などを利用して、速やかに入金する必要があります。

「うっかり入金を忘れていた」「振り込みで入金したい」といった状況であれば、エポスカードのコールセンターに連絡をしましょう。

遅延損害金は発生しますが、いわゆるブラックリストに載る事態は避けられます。

※参考：エポスカード「引落しができませんでした。再引落しはできますか？」

どうしても支払いが難しい場合は弁護士に相談を

エポスカードの支払いが、もはや自力ではどうにもならないと感じているのなら、どうか一人で抱え込まず、弁護士などの専門家を頼ってください。

ご相談の際に、あなたの状況を責めたり、怒ったりすることは一切ありませんのでご安心ください。

もしかするとこの状況は、「債務整理」という方法で将来の不安を取り除くことができるタイミングともいえるかもしれません。

「債務整理」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、これは毎月の返済額を合法的に下げたり、借金自体を減らしたりして、生活を立て直すための解決策の総称です。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、どの方法が適しているのかは、返済総額や収入などによって異なります（詳しくは後述します）。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

エポスカードの支払いが遅れそうなときの対処法

エポスカードの支払いが遅れそうなことがわかっている場合は、あらかじめ対処することができます。

支払いが遅れそうなときは、次のような方法が考えられます。

• 事前に支払い方法を変更する
• エポスカードへ相談する

事前に支払い方法を変更する

支払日前なら、アプリやエポスNetから支払い方法を変更できます。

エポスカードには、支払い方法を変更できる方法が2つあります。

※2025年9月現在の情報です。

ただし、これらの支払い方法では手数料・利息がかかり、支払総額が大きくなる点には注意が必要です。

特にリボ払いは返済回数が決まっていないため、完済までに長期化し、返済額が想像以上に膨らんでしまうケースも考えられます。

詳細については、エポスカードのWebサイトをご確認ください。

※参考：エポスNet「お支払方法変更のお手続き締切日」

リボ払いの一括返済については、下記記事で詳しく解説しています。

一時的な収入不足の場合は公的融資などの利用を検討する

一時的に収入が不足し、利用代金の滞納分をすぐに支払うのが難しい場合は、次の制度を利用してお金を借りることも選択肢となるでしょう。

• 緊急小口資金などの公的融資
• 生命保険の契約者貸付制度

緊急小口資金などの公的融資

公的融資制度の中には無利子のものもあり、比較的返済しやすいのが特徴です。

特にお金が一時的に不足した際に利用しやすいのは「緊急小口資金」でしょう。
これは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯が少額を借りられる制度です。

緊急小口資金は、低所得世帯が緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合、最大10万円まで借入れが可能です。

保証人は不要で、審査に通れば申し込みから約1週間程度で融資を受けられます。

〈緊急小口資金の貸付内容〉

貸付限度額	据置期間	返済期限	連帯保証人/貸付利率
10万円以内	2ヶ月以内	12ヶ月以内	不要/無利子

※2025年9月現在の情報です。

おもな貸付対象者は、次のとおりです。

対象者は自治体によって異なる場合があるため、ここでは東京都の例を紹介します。

※参考：東京都福祉局「緊急小口資金のご案内」

緊急小口資金の詳細については、居住地域の市区町村社会福祉協議会または全国社会福祉協議会のWebサイトをご確認ください。

生命保険の契約者貸付制度

解約返戻金がある生命保険を契約している場合、「契約者貸付制度」を利用するという選択肢もあります。

これは、保険を解約した際に受け取れる返戻金の一定範囲内で融資を受けられる制度です。

通常、数日〜1週間程度で融資が実行されます。

一般的な貸付内容は、次のとおりです。

〈契約者貸付制度の概要〉

貸付限度額	返済期間	貸付利率	連帯保証人
解約返戻金の70〜90％	保険満了日まで	2～6％程度	不要

※参考：公益財団法人生命保険文化センター「配当金の引出し・契約者貸付」

通常、返済回数や1回あたりの返済額に制限はなく、いつでも全額または一部を返済することが可能です。

一般的に、予定利率（生命保険会社が約束する運用利回り）が高い契約の保険ほど、貸付利率も高くなる傾向があります。

契約者貸付制度を利用する場合は、ご自身が契約している生命保険会社へお問い合わせください。

公的資金や貸付制度の利用については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の種類と特徴

「どうしても支払いが難しい場合は弁護士に相談を」内でも解説したように、ご自身での支払いがどうしても難しくなってしまった場合は、「債務整理」という方法で借金問題の解決が図れます。

ここでは、

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの概要について解説します。

どの方法が適しているのか判断に迷った場合は、まずは弁護士に相談して状況を整理することから始めましょう。

任意整理｜将来利息の減額・カットができる

裁判所を介さずに行う手続きで、弁護士がエポスカード（債権者）と直接交渉し、将来かかる利息の減額・カットを目指します。

私的な交渉である任意整理には、次のようなメリットがあります。

任意整理はあくまでも私的な交渉のため、法律の専門知識と交渉テクニックが不可欠です。

弁護士などの専門家に依頼することで、和解に向けてスムーズに交渉を進めることができるだけでなく、ご自身の負担も軽減されるでしょう。

任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生｜借金総額が最大90％減額になる

個人再生は民事再生法に基づいた手続きの一つで、裁判所に申立てをすることで借金総額を5分の1〜10分の1程度に減額してもらう方法です（最低100万円まで）。

減額された借金は、原則3年（最長5年）での完済を目指します。

個人再生には、次のようなメリットがあります。

ただし、個人再生は他の方法と比べて準備すべき書類が多く、手続きも複雑です。
弁護士に相談することで手続きを滞りなく進められ、成功の可能性も高められるでしょう。

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産｜原則借金を全額免除

自己破産とは、税金や養育費などの一部の借金（非免責債権）を除いた、ほぼすべての借金の返済義務の免除（免責）を求める手続きです。

そんな自己破産には、次のようなメリットがあります。

ただし、家などの財産を回収されるなどのデメリットもあります。

他の2つと比較して生活への影響も大きいことから、最終的なセーフティーネットといえるでしょう。

借金の原因によっては認められない場合もありますが、多重債務者を救済するという目的もある手続きです。

まずは弁護士に相談し、ご自身のケースで免責の可能性があるのかを判断してもらうことが重要です。

債務整理についてさらに詳しく知りたい方、あるいはご自身の状況に合った解決策を知りたい方は、ぜひ弁護士法人・響へご相談ください。

詳細については、以下で詳しくご紹介します。

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

借金問題の解決は弁護士法人・響にご相談ください

エポスカードの滞納で悩んでいるものの、本当に債務整理するべきか迷っているという方は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響では、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

ご相談いただくと、ご依頼者様のお悩みへのアドバイスに加え、次のようなメリットがあります。

• 自分の状況に合った債務整理を提案してもらえる
• 債務整理手続の多くを任せられる
• 受任通知の送付で督促や請求を止められる
• 弁護士費用の分割払いが可能

あなたの状況に合った債務整理を提案いたします

債務整理にはさまざまな方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
そのため、最も適した解決方法は個々のケースによって大きく異なります。

弁護士法人・響では、債務整理に関する問合せ・相談実績が80万件以上と豊富です。

ご依頼者様の状況に最も合った債務整理の方法をご提案し、交渉から手続きまで円滑に進めることが可能です。

複雑な債務整理手続もお任せください

債務整理には、さまざまな準備が必要です。

特に個人再生や自己破産の場合、裁判所に提出する必要書類は多岐にわたり、一般の方が正確に準備を進めることは難しいでしょう。

弁護士法人・響へご依頼いただければ、複雑な手続きの多くをお任せいただけます。

※必要な資料や書類の準備はご依頼者様自身で行っていただきますが、ご不明点はていねいにサポートいたします。

また、任意整理を行う場合にはご依頼者様の代理人として債権者と交渉を行います。

弁護士が介入することで、将来利息の減額や長期分割返済など、より有利な条件での和解が期待できるのです。

受任通知の送付で督促や返済を止められる

弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、最短即日〜1週間程度で借入先の金融機関・貸金業者に受任通知（介入通知）を送付します。

これにより、督促や返済を一時的にストップさせることができます。

弁護士に対応してもらうことで督促が止まれば、精神的な負担が軽減され、生活を立て直すための具体的な行動に移しやすくなるでしょう。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士費用の分割払いが可能

弁護士法人・響では、弁護士費用の分割払いが可能です。

そのため「まとまったお金をすぐに用意できない」という方でも、ご依頼いただくことができます。

前述したように、債務整理をご依頼いただくと弁護士からの受任通知により、債権者からの督促・支払いが一時的に止まります。

その間、返済に充てていたお金の一部を弁護士費用として無理なく積み立てていただけます。

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）

弁護士法人・響の債務整理の費用（着手金・報酬金）をご紹介します。

なお、個人再生・自己破産は裁判所を介する手続きのため、別途裁判所費用が発生します。

〈弁護士法人・響の弁護士費用〉

相談内容	費用
法律相談	何度でも無料
任意整理	着手金 5万5,000円〜（税込） 解決報酬金 1万1,000円〜（税込） 減額報酬金 減額分の11％（税込）
個人再生（住宅資金特別条項適用なし）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
個人再生（住宅資金特別条項適用あり）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 33万円〜（税込）
自己破産	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
過払い金返還請求	着手金 0円 解決報酬金 2万2,000円（税込） 過払報酬金 返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）（税込）

※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

ご相談は24時間365日無料受け付け、全国対応可能なのでまずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。

エポスカードの支払い遅れに関するよくある質問

最後に、エポスカードの支払い遅れに関するよくある質問を紹介します。

口座引き落としができなかった場合、エポスカードから案内は届きますか？

エポスカードでは、口座引き落としが確認できなかった場合、SMSまたは電話でその旨が通知されます。

なお、口座振替の結果（引き落とし結果）は、口座振替日当日には反映されません。

引き落とし結果が到着次第、エポスNetまたはアプリ内「お支払履歴照会」で確認することができます。

※参考：エポスカード「口座引落しができなかった場合、ご案内は届きますか？」

支払いが遅れた場合、遅延損害金・事務手数料はかかる？

エポスカードの支払いが遅れた場合、その日数に応じて遅延損害金と、所定の事務手数料がかかります。

支払いが遅れた翌日から、本来の利息とは別に、ペナルティとして遅延損害金が日ごとに加算されます。

項目	利率（年率）
ショッピング利用分	14.6％
キャッシング利用分	20.0％

※2025年9月現在の情報です

この遅延損害金は、支払いが完了するまで日ごとに増えていきます。

たとえば、あなたがお金を借りたのがキャッシング枠で、その返済が遅れていれば、年率20.0％という高い金利で借金が膨らみ続けることになります。

また、支払予定日を過ぎた場合には、事務処理に係る手数料として1回あたり484円（税込）を次月に請求される点にも注意が必要です。

※参考：エポスカード「支払いが遅れた場合、遅延損害金・事務手数料はかかりますか？」