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エムアールアイ債権回収から督促の連絡がきた!どうすればいいの?

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
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エムアールアイ債権回収から連絡がきた。知らない社名だけど、なんの会社?
返済は厳しいけど、どうしたら借金問題を解決できる?

エムアールアイ債権回収とは、2004年にマルイカード(現エポスカード)の全額出資により設立された債権回収会社です。

エポスカードやゼロファースト、スルガ銀行への返済を滞納し続けていると、エムアールアイ債権回収から連絡がくることがあります。

実際に、これらの金融機関からの借金を滞納しているのであれば、適切かつ迅速に対応する必要があります。

この記事では、エムアールアイ債権回収がどんな会社なのか、連絡がきたらどうすればよいのかなどについて解説します。

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エムアールアイ債権回収って何をする会社?

「エムアールアイ債権回収」は、丸井グループの債権回収会社です。

マルイカード(現エポスカード)が100%出資して、2004年に設立されました。

エムアールアイ債権回収の会社概要
商号 株式会社エムアールアイ債権回収
設立 2004年11月25日
許可番号 法務大臣第93号
資本金 5億円
本社所在地 東京都中野区中野3丁目34番28号
電話:03-4574-4700

聞いたことがない会社から借金の取り立ての連絡がくるわけですから、怖い印象を受ける人もいるかもしれません。

しかし、エムアールアイ債権回収は、法務大臣の許可を得て運営している債権回収会社の1社なので、合法的な会社です。

まずは、債権回収会社がどんな会社なのかについて解説します。

債権回収会社(サービサー)ってどんな会社?

債権回収会社とはその名の通り、債権の回収を事業とする会社です。

金融機関や貸金業者が「この債権(借金など)の回収は困難である」と判断すると、債権回収会社に債権回収を業務委託、または債権そのものを譲渡します。

債権の回収を代理で行うことは、弁護士や弁護士法人以外は禁止されていましたが、1999年2月に「債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)」が施行。

債権回収を専門に行える民間企業が設立できるようになったのです。

しかし、どんな会社でもいいというわけではなく、この特措法により、債権回収会社には以下のような厳格な許可要件が課せられています。

  • 資本金5億円以上の株式会社
  • 暴力団員等が業務に関与する恐れがないこと
  • 取締役のなかに弁護士がいること

上記の要件を満たした上で、法務大臣の認可も必要です。

また、債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)の第17条に以下のような記述があります。

第十七条
債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

例えば「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」には、暴力的な態度や大人数で自宅に押しかけることなどが禁止事情として規定されています。

これらのことからもわかるように、債権回収会社は合法の会社ですし、借金の取立も法律で禁止されている方法で行われることはありません。

「借金の取立をする会社」と聞くと、怖い印象や違法業者のようなものを想像される人もいるかもしれませんが、そのようなことはないのです。

エムアールアイ債権回収が督促を行う主な債権

エムアールアイ債権回収は、2004年にマルイカード(現エポスカード)の全額出資により設立されました。

そのため、原債権者や回収委託先といった元々の借入先は、丸井グループやその主要取引先の会社である可能性が高いと考えられます

例えば、以下のようなクレジットカードや金融機関です。

  • エポスカード
  • ゼロファースト
  • スルガ銀行からの借入
  • など

エムアールアイ債権回収から連絡があった場合は?

エムアールアイ債権回収から連絡があったら、まずは落ち着いて内容の確認をしましょう

ピンク色の封筒などに入っている通知書を見て、会社情報・原債権者・回収委託元をチェックします。

詐欺の可能性もあるので、まずは連絡先が本当にエムアールアイ債権回収で間違いがないか確認しましょう。

確認すべき内容は「身に覚えがない」のか「身に覚えがある」のかによって対応が変わりますので、それぞれ解説します。

身に覚えがない場合の対処方法

債権回収会社から連絡がくるということは、それ以前に金融機関から何度も督促を受けていたはずです。

しかし、借金の滞納をした覚えもないのに返済を請求があった場合は、架空請求といった詐欺の可能性が考えられます

まずは落ち着いて、架空請求ではないかをチェックしましょう。

連絡手段別に、チェックするポイントについて解説いたします。

1 ハガキや封書による連絡の場合

アイアール債権回収からの督促の連絡がくる場合、ピンク色の封書で届くことが一般的です。

まずは、封書に書かれている会社名や連絡先を確認して、本当にアイアール債権回収のものであるかを確認しましょう。

さらに、届いたハガキや封書に、以下のような特徴がある場合は、架空請求による詐欺である可能性が高いと考えられます。

  • 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
  • 連絡先として多数の電話番号を列挙
  • 請求書面で担当者の連絡先として携帯電話を指定
  • 個人名義の口座を回収金の振込先に指定

2 SMS(ショートメール)による連絡の場合

エムアールアイ債権回収では、返済の連絡手段としてSMS(ショートメール)を使用しています。

ところが、エムアールアイ債権回収を騙り、携帯電話や一般の電話番号へ連絡してくる詐欺が横行しているようで、エムアールアイ債権回収の公式ページでも注意喚起しています。

もし送信元や指定連絡先が「050-5873-2718」となっている場合は、エムアールアイ債権回収ではない可能性がかなり高いです。

エムアールアイ債権回収が連絡してくる場合、指定連絡先は「0120」とフリーダイヤルへ案内する内容になっています。

架空請求である可能性が高い場合は、SMSに書かれている連絡先ではなく、エムアールアイ債権回収の連絡先(0120-13-0101)に確認の電話を入れた上で、メッセージを削除しましょう。

3 電話による連絡があった場合

エムアール債権回収から電話があった場合、人違いの可能性もあるので、一度電話に出て、原債権者(借入時の金融機関など)や回収委託元、最後の取引日など、督促の内容について確認しましょう

身に覚えがないのであれば、はっきりと「身に覚えがありません」と電話を切って問題ありません。

少しでも不安に感じるようであれば、信用情報機関に問い合わせて自分の信用情報の開示請求をしましょう。

信用情報を確認することで、滞納している支払いがないか確認できます。

信用情報機関は、以下の3社があります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人情報センター(KSC)
信用情報機関と主な加盟金融機関
信用情報機関名 主な加盟金融機関 問い合わせ先
JICC 銀行、貸金業者、クレジットカード会社等 サポートダイヤル
0570-055-955(平日10時~16時)
CIC 銀行、貸金業者、クレジットカード会社等 全国共通ダイヤル
0570-666-414(平日10時~16時)
KSC 銀行等 0120-540-558

身に覚えがない場合の対処方法

エムアールアイ債権回収から通知が届き、その内容に心当たりがある場合は、以下の手順で対応します。

1 時効が経過しているかを確認する

借金などの債務には、消滅時効があります。

エムアールアイ債権回収に回収業務を委託された債権や譲渡された債権もその例外ではありません。

時効期間が過ぎていれば、債務(借金)そのものを消滅させることが可能です。

ただし、消滅時効が成立するには以下の3つの条件を満たしている必要があります。

  • 5年以上返済をしていない
  • 債務を認める行為をしていない
  • 元々の借入先やエムアールアイ債権回収から裁判上の請求を受けていない

ここでいう「5年」は、請求書や催告書に記載されている「約定返済日」や「期限の利益の喪失日」から5年以上が経過していることが目安となります。

注意したいのは、2つ目の「債務を認める行為をしていない」という点です。

借金を認めたり、返済意思があることを示したりすると、時効の更新といってそれまでの期間はリセット(時効カウントがゼロ)となります。

また、裁判上の請求(裁判所からの支払い命令や、強制執行など)があった場合も、同様に時効の更新となります。

時効の更新をされている場合は、その日からさらに5年後(更新前の時効期間と合わせて10年後程度)が時効の成立日となります。

なお、時効期間に到達していたとしても、自動的に借金が消滅するわけではなく「時効援用」という手続きが必要です

時効援用とは、簡単にいえば「債権者(エムアールアイ債権回収など)に、借金の時効が成立したので、制度に従って借金の返済しません」と伝える手続きのことです。

具体的には、エムアールアイ債権回収に内容証明郵便で時効援用通知書を送付することで手続きを行います。

借金の時効についてはこちらで詳しく紹介しています。
借金の時効成立に必要な条件|時効を狙うリスクと有効な打開策も解説

2 時効期間が経過していないのであれば債務整理を視野に入れて検討を

時効の条件を満たしていないのであれば、原則、借金を返済する義務があります。

とはいえ、債権回収会社から連絡がくるほど滞納を続けているのであれば、遅延損害金によって返済額が想像以上に高額になっているかもしれません。

返済が難しい場合は、法的に借金問題を解決できる「債務整理」の検討を視野に入れましょう

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理
裁判所を通さずに債権者(エムアールアイ債権回収)と直接交渉し、将来利息や遅延損害金をカットすることで返済負担の軽減を目指す方法

個人再生
裁判所に申立てて、再生計画の認可を受けることで債務を5分の1~10分の1程度に減額する手続き

自己破産
裁判所に返済不可能であることを認めてもらい、非免責債権(税金など)を除く借金のすべての支払い義務を免除してもらう手続き

なかでも任意整理は、財産を没収されるといったことがほとんどなく、生活への影響などのデメリットが最も少ない方法になります。

まずは、任意整理から検討し、それでも解決が難しい場合は個人再生、自己破産は最終手段となります。

エムアールアイ債権回収からの連絡を放置するとどうなるの?

エムアールアイ債権回収からの連絡を無視して、放置したままにしていると事態はどんどん悪化していきます。

法外な取り立てが行われるといったことはありませんが、それに安心してはいけません。

エムアールアイ債権回収による督促の流れは以下のとおりです。

  1. 債権譲渡の通知
  2. エムアールアイ債権回収からの電話やハガキ、封書などでの督促
  3. 一括請求の督促
  4. 裁判所から支払督促や訴状が届く
  5. 強制執行による差押え

電話やハガキ、封書などの督促を放置していると、一括返済を求める催告書が内容証明郵便によって送付されると考えられます。

さらに放置し続けていると、簡易裁判所から支払督促(支払い命令)や訴訟(裁判)の提起が数ヶ月以内にされます。

書類を受け取ってから2週間以内に異議申立や答弁書を提出、訴訟があれば裁判所に出頭しなくてはいけません。

これも放置したり、裁判所へ出頭をしなかったりすると、エムアールアイ債権回収の主張が一方的に認められて、いつでも強制執行ができる状態となります。

最終的には給料の一部や預貯金などの財産が差押えによって強制的に回収されてしまうのです。

強制執行を回避するには、督促の連絡を受けた段階で、迅速かつ適切な対応をすることがとても重要になるのです。

エムアールアイ債権回収への対応に悩んだら弁護士に相談を!

エムアールアイ債権回収からの連絡を受けても「返済できない」「どうしたらいいかわからない」といった理由で、放置したままにしてはいけません。

エムアイアール債権回収への対応で困った場合は、法律の専門家である弁護士へ相談しましょう。

弁護士へ相談・依頼をするメリットには、以下のようなことがあります。

  • 時効が完成していれば時効援用の手続きを任せることができる
  • 時効が完成していなければ自分の状況に合った借金問題の解決方法を提案してもらえる
  • 債務整理に必要な書類の準備やエムアールアイ債権回収との交渉も代理で進めてくれる
  • 弁護士に依頼すると受任通知が送付され、エムアールアイ債権回収が受領すれば督促が止まる

債権回収会社から連絡を受けている段階では、個人では解決が難しい場合ケースも考えられます。

手続きの依頼すれば、借金の返済を促す郵送物や電話を止めることもできます。

無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは相談を検討してみましょう。

この記事のまとめ

エムアールアイ債権回収会社から督促の連絡を受けた場合の対処方法について解説してきました。

押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

  • エムアールアイ債権回収は、金融機関に代わって借金の回収を行う債権回収会社
  • 滞納に身に覚えがない場合は、詐欺の可能性を疑って確認する
  • 滞納に見に覚えがある場合は、まずは時効期間が経過していないかどうか確認する
  • 時効援用や返済が難しい場合は債務整理を検討する

時効が成立している場合の時効援用の手続きも、返済が難しい場合の債務整理の手続きも、弁護士に相談すればスムーズに進めることができます。

ひとりで悩まず、まずは弁護士への無料相談を検討してみましょう。

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