クレジットカード支払い遅れの影響|利用停止後の再開時期も解説

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クレジットカードの支払いが遅れたらどんな影響があるの?
クレジットカードの利用料金が払えなさそう…どうすればいいの?

クレジットカードの支払日に口座の残高が足りていなかったなどの理由から、うっかり支払いが遅れてしまう人もいることでしょう。

しかし、クレジットカードの利用料金を支払えないまま放置してしまうのは危険です。
クレジットカードの支払いが遅れると、段階的に以下のようなことが起こるリスクがあります。

  • 遅延損害金の発生
  • クレジットカードの利用停止
  • 信用情報に事故情報が登録される(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)
  • 一括返済を請求される
  • 給料や財産を差し押さえられる

もし支払いが遅れてしまった場合には、すぐに支払えそうな場合でも、そうでなくても、すみやかにクレジットカード会社へ相談し、返済日を延ばしてもらえないかなどの相談をしましょう。

その後の対処法は状況によって変わりますが、滞納が続きそうな場合には、弁護士や司法書士に相談することで解決できる場合もあります。

この記事では、クレジットカードの支払いが遅れたとき・払えないときの影響や、その対処法について紹介します。

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目次

クレジットカードの支払い遅れのリスク|1日~数ヶ月の時間軸で解説

クレジットカードの支払いは、1日でも遅れるとリスクが発生します。

クレジットカードの支払い遅れによるリスクや影響についてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。


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では実際にどのくらい遅れたら、どのようなリスクがあるのでしょうか。時系列順に見ていきましょう。

口座の残高不足などでクレジットカードの支払いを滞納すると、次のように段階的に状況が悪化していきます。

  • 支払日から1日~1週間
    クレジットカードの利用停止、遅延損害金の発生
        ⇩
  • 支払日から1日~1ヶ月
    電話やハガキなどによる督促が届く
        ⇩
  • 支払日から約2ヶ月
    利用限度額の引き下げ、クレジットカードの強制解約
        ⇩
  • 支払日から約2ヶ月〜
    信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト入り)
        ⇩
  • 支払日から約2・3ヶ月〜
    一括返済の請求が届く
        ⇩
  • 支払日から約3~6ヶ月
    支払督促が届く、訴訟提起が行われる

それぞれの段階で、具体的にどのようなことが行われるのか見ていきましょう。

クレジットカードの滞納時に起きること・対処法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
クレジットカード滞納3ヶ月はブラックリスト入り?滞納期間別の対処法

支払日から1日~1週間でクレジットカードは利用停止になる

クレジットカードの支払いを滞納すると、カード会社にもよりますが、早ければ滞納後1日でカードが利用停止になります

クレジットカードは、毎月決まった日に自動で銀行口座から引き落とされるため、支払日に銀行口座の残高が不足している場合には、自動引き落としが行われず滞納となってしまいます。

滞納後、早い段階で支払いをすれば、その後数日でカードの利用を再開できる可能性があります。

支払日から1日〜遅延損害金が発生する

返済期限の翌日から、遅延損害金が発生します。

用語集 遅延損害金とは?

遅延損害金は、借金の返済を滞納した場合に発生する損害賠償金の一種です。延滞利息や遅延利息とも呼ばれ、返済日の翌日から発生します。
遅延損害金の金利(手数料)は「滞納によるペナルティー」という性質から、通常のクレジットカードの利用金利よりも高く設定されていることが一般的です。(原則として、上限利率は年29.2%。ただし、消費者金融等からの借入れの場合は上限年20%)

返済が遅れれば遅れるほど、遅延損害金は日ごとに増えていきます。

口座の残高不足などでうっかり滞納をしてしまった場合には、できるだけ早く入金をするようにしましょう。

遅延損害金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
遅延損害金は免除できる?計算方法や利率、支払えない場合の対応を解説

支払日から約2ヶ月でクレジットカードが強制解約になる

滞納後2~3ヶ月程度で、強制解約通知が届きます。

この通知が届いた後も滞納を続けた場合には、カードを強制解約されてしまう可能性があります。

一度強制解約がなされてしまった場合は、その後返済をしてもカード利用の再開は難しいでしょう。

また、滞納を繰り返すことで、利用限度額が引き下げられてしまう場合もあります。

支払日から約2ヶ月〜信用情報機関に事故情報として登録される

滞納から約2ヶ月後、信用情報機関に事故情報が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載っている」状態です。ブラックリスト自体が実際にあるわけではありません。

用語集 信用情報機関とは?

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。

過剰な貸付けを行わないよう、消費者金融や金融機関、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックしています。

信用情報機関は、

の3つがあります。

事故情報とは、クレジットカードやローンなどの借金を滞納したり、返済ができなかったりした場合に、上記の信用情報機関に登録される情報のことを指します。

信用情報機関に登録された情報は各金融機関で審査などのために参照できるので、取引をしていない金融機関にも、滞納の事実は知られるところになります。

一度登録された事故情報は、借金の完済から5年程度の間、信用情報機関に残ってしまいます

では、事故情報が登録されることで具体的にどのような影響があるのか見てみましょう。

住宅ローンなどの借り入れが難しくなる

信用情報に事故情報が残っている間は、返済能力に問題があると見なされるため、信用情報を参照するローンの申し込みなどの借り入れ審査が通りにくくなります

銀行や消費者金融のカードローンなどはもちろん、自動車ローン、住宅ローン、携帯電話端末の分割払いなども利用できなくなる可能性が高いです。

クレジットカード利用や新規契約ができなくなる

ローンと同様に、クレジットカードの作成においても、信用情報をもとに審査をします。

そのため、事故情報が登録されている間は、審査に通るのは難しいと考えてよいでしょう。

また、滞納しているカード以外のクレジットカードについても、事故情報が登録されていることで、使用できなくなる可能性があります。

これは、クレジットカード会社が、定期的に「途上与信」という中間審査を行っているためです。

途上与信で事故情報が参照されると、返済能力を疑問視され、他社のカードであっても利用停止となってしまうことがあります。

保証人になれなくなる

信用情報機関に事故情報が載っている期間中は、家族や第三者の保証人や連帯保証人になることができない可能性が高いです。

ローンを組んだり、賃貸契約をしたりする際には、契約者以外に保証人や連帯保証人を付けることが条件となる場合があります。

特に連帯保証人は、支払い義務のある契約者本人が支払いをできなくなった際に、代わりに支払う義務がありますので、事故情報が登録されている人は、返済能力を疑問視されて保証人と認められないことも。

子どもが奨学金のために保証人を必要としている場合などは、家族内の別の人を保証人として立てたり、保証会社を利用することなども検討しましょう。

信用情報機関やブラックリストについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
ブラックリスト期間はいつ解除?クレジットカードへの影響や確認方法

支払日から2・3ヶ月〜一括返済を迫る催告書が届く

滞納をし続けて2ヶ月以上経過した頃には、内容証明郵便で催告書(さいこくしょ)が届き、一括返済を迫られるようになります。

督促状と催告書は、いずれも税金や借金を滞納した際に、支払いを請求するために届く点では同じもので、明確な違いはありません。

しかし、実際には、催告書の方がより強く返済を迫るものとして扱われています。

催告書は、督促状が複数回にわたって送付されても滞納を続けた場合に送られてくることが多いです。

催告書は裁判前の最終勧告として、「返済がなければ法的措置をとる」といったような内容が記載されている場合が多いです。

督促状や催告書については、こちらの記事もご覧ください。
督促状とは?無視したらどうなる?支払えないときの対処法も解説

支払日から3~6ヶ月で強制執行で財産が差押えになる

催告書が届いても滞納をし続け、最初の滞納から3ヶ月程度経過すると、債権者(貸した側)が裁判所への申立てをすることによって、裁判所から「訴状」または「支払督促」の通知が届きます。

  • 訴状=裁判を起こされたことを意味する通知
  • 支払督促=金銭の支払い命令を意味する通知

訴状が届いた場合は、裁判所に出頭する義務があります。

支払督促が届いた場合には、2週間以内に「督促異議申立書」を提出しなければ、債権者は裁判所に「仮執行宣言」を求めることが可能になります。

その後「仮執行宣言付支払督促」が債務者(借りた側)に送付されます。債務者が強制執行停止の申立てを行わない場合は、差押えの強制執行が行われることになります。

差押えの対象になるのはおもに以下のものです。

  • 債権(預貯金、給与など)
  • 不動産(土地、家屋など)
  • 動産(貴金属、現金、小切手、株券など)

差押えを回避するためには、督促異議の申立てを行い、通常訴訟に移行することが大切です。分割払いなどを申し出て、相手方と和解できる可能性があります。

支払督促についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
支払督促とは?申立書が届いた後の流れと異議申立て手続きを解説

クレジットカード払いにしている公共料金なども滞納状態になるので注意

クレジットカードの返済を滞納すると、クレジットカードが利用停止となってしまう可能性があります。

そのため、クレジットカードで支払っていた公共料金や家賃なども支払えなくなり、滞納状態になってしまいます。

電気や水道などの公共料金を滞納することで、サービスの停止や遅延損害金の発生などのリスクがあります。

クレジットカードでの支払いを設定している料金などについては、カードが停止となってしまった段階で、忘れずに支払い方法を変更をするようにしましょう。

支払い遅れは何回まで?2回目以降の影響

銀行口座の残高不足などにより、クレジットカードの引き落としが遅れた場合、クレジットカード会社によって異なりますが、1回程度では信用情報に傷がつくということはほぼないと考えてよいでしょう。

入金忘れなど、すぐに支払いができる場合には、早期に対処すれば大きな問題にはなりません。

ただし、1回でも長期的に滞納をしてしまったり、それぞれの期間は短くとも3回以上支払い遅れが起きた場合には、支払い能力に問題があると見られる場合が多いです。

その場合、信用情報に事故情報が登録されたり、カードの強制解約などのリスクがあります。

クレジットカードが利用停止になったらいつから使えるようになる?

では、クレジットカードの支払いの滞納によって、カードが利用停止になってしまった場合には、いつ回復できるのでしょうか。

ここからは、以下のパターンに分け、それぞれの場合にいつから利用を再開できるのかについて解説していきます。

  • 事故情報が登録されていない場合
  • 事故情報が登録された場合

事故情報が登録されていない場合は代金を支払えば数日で再開される

先に述べたように、数日程度の短い期間の滞納を1度だけしてしまったというような状態であれば、信用情報機関に事故情報は登録されていないと考えてもよいでしょう。

その場合は、滞納している利用代金を支払うことで、その翌営業日~5営業日後を目安に、カード利用が再開される場合が多いです。

滞納した代金の支払い方法は、カード会社によって異なりますので、滞納に気づいたタイミングでカード会社に連絡し、確認するようにしましょう。

事故情報が登録されて強制解約となった場合には、再開は望めない

2ヶ月を超える長期的な滞納、あるいは短期間であっても滞納を複数回してしまった場合には、事故情報が登録されている可能性が高いです。

その場合、クレジットカードの利用停止や強制解約がなされる可能性があります。

利用停止の段階では、滞納している代金を支払うことで利用を再開させることができます。

強制解約となってしまった場合には、そのカードだけでなく、他社で契約しているカードも利用できなくなる可能性があります。

信用情報機関に登録された情報が他のクレジットカード会社に共有されているため、支払い能力に問題があると見なされるためです。

強制解約が行われると、利用代金を返済してもカードの利用を再開させることはできないと考えるべきです。

その後、同じ会社で発行しているカードを新しく作成することも非常に難しくなります。

信用情報機関にはクレジット情報が5年間程度残りますので、カードやローンの審査に通りづらくなるためです。

また、信用情報機関の情報は5年程度で削除されますが、事故を起こしてしまったカード会社やそのグループ会社内では、「社内ブラック」という、企業内で独自に共有している事故情報が残り続けます。

これにより、事故を起こしたカード会社との新規の取引はできなくなってしまう可能性が高いと考えてよいでしょう。

事故情報を確認する方法

自分の信用情報に事故情報が登録されているかを確認するためには、本人が信用情報機関に情報の開示請求をする必要があります。

中でもCICは、クレジットカード会社が加盟を義務づけられている信用情報機関であるため、クレジットカードに関する信用情報を開示したい場合は、CICへ請求を行う必要があります。

信用情報機関によって方法は異なりますが、おもにインターネットや郵送、窓口から請求することになります。

開示方法、および開示請求に必要な手数料は以下の表のとおりです。

信用情報機関 開示方法と手数料
CIC インターネット(パソコン・スマホ)、郵送、窓口1,000円、窓口では500円
JICC インターネット(スマホ)、郵送、窓口1,000円、窓口では500円
KSC 郵送のみ1,000円

さらに詳しい開示手続きについては、各信用情報機関のサイトをご参照ください。

クレジットカードの支払いが遅れそうな(遅れた)場合の対処法

ここまで、クレジットカードの支払いの滞納によるそのリスクについて解説してきました。

一度事故情報が記載されてしまうと、回復には長い時間がかかりますし、ローンやカード作成などにも制限がかかってしまうため、できるだけ避けたいところです。

では、クレジットカードの支払いが遅れそうな場合、もしくは遅れてしまった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか?

対処法として、おもに以下の方法が挙げられます。

  • まずはクレジットカード会社に連絡する
  • カード会社の指示に従って支払う
  • 支払い方法を変更する

では、具体的なやり方を見ていきましょう。

まずはクレジットカード会社に連絡する

もし事前に、クレジットカードの支払いが遅れそうだとわかった場合には、支払いの見通しが立っている・立っていないにかかわらず、まずはクレジットカード会社に連絡してください。

事前連絡をせずに支払いが遅れると、カード会社に悪い印象を与える可能性があります。

おもなカード会社の問い合わせ先は、以下の表のとおりです。電話番号は、会員サイトやクレジットカードの裏面にも記載されています。

カード会社 問い合わせ先
楽天カード 自動音声専用ダイヤル:0120-30-6910(無料)
※上記電話番号が利用できない場合には092-474-9255(有料)

コンタクトセンター:0570-66-6910(有料)
※上記電話番号が利用できない場合には092-303-7188(有料)または092-474-6287(有料)
JCBカード JCB調査デスク:06-6944-2222(有料)
イオンカード イオンカードコールセンター:0570-071-090(無料)/043-296-6200(有料)
三井住友カード カード裏面に記載の電話番号
再引き落とし日や利用再開日の確認などはVpassを参照
ライフカード ライフカードインフォメーションセンター:045-914-7003(有料)
エポスカード コールセンター 東京:03-3381-0101(有料)
セゾンカード 信用管理センター:03-6688-3300(有料)/03-6670-3636(自動音声、有料)
アプラスカード カスタマーサポート:0570-008-789(自動音声、有料)

ここで大切なのは、支払う意思があることを伝えるということです

カード会社に連絡すれば、一時的に支払日を変えるなどの相談に乗ってもらえる可能性もあります。

カード会社の指示に従って支払う

手元にお金がありすぐに支払えるときは、カード会社に連絡をした後、カード会社の指示に従って支払いを行います。

その際、支払い方法は会社ごとに異なりますが、おもに以下の2点に分かれています。

  • 支払いの案内が届き、再引き落としされる
  • 払込用紙が届き、口座振込・コンビニ支払いを促される

以下は、おもなカード会社の支払い方法です。

カード会社 支払い方法
楽天カード ・再引き落とし(対象の金融機関の口座を利用している場合のみ)
・口座振込
・コンビニ支払い
JCBカード ・再引き落とし(対象の金融機関の口座を利用している場合のみ)
・口座振込
・コンビニ支払い
イオンカード ・再引き落とし(対象の金融機関の口座を利用している場合のみ)
・口座振込
・コンビニ支払い
三井住友カード ・再引き落とし(対象の金融機関の口座を利用している場合のみ)
・口座振込
・コンビニ支払い
ライフカード ・口座振込
エポスカード ・口座振込
・エポスATMへの振込
・インターネットバンキング(Pay-easy)からの振込
・コンビニ支払い(エポスアプリが必要)
セゾンカード ・口座振込
・セゾンATMへの振込
・インターネットバンキング(Netアンサー)からの振込
・コンビニ支払い
アプラスカード ・口座振込

利用している銀行口座によって、再引き落としが行われるか否が異なりますので、各カード会社のホームページで、口座別の支払い方法を確認しておくとよいでしょう。

すぐに払えないときでも、支払いの見通しが立っていれば、「返済が遅れる事情」と「返済予定日」を伝えることで、支払い方法の変更に応じてもらえる可能性があります。

支払い方法を変更する

引き落とし代金が支払えそうにない、と感じたタイミングで、クレジットカードの利用代金が引き落とされる前に、分割払いやリボ払いへ支払い方法を変更することもひとつの手です。

支払い方法を変更できる締切日は、各クレジットカード会社により異なり、毎月の引き落とし日よりも前に設定されています。

一括払いを分割払いにしたり、分割払いをリボ払いにすることで、支払いを継続できる可能性がありますし、支払いを継続できればカードの利用停止などのリスクを抑えられます。

ただし、3回以上の分割払いやリボ払いを利用する場合には、手数料がかかりますので、元金よりも支払う額が増える点には注意が必要です。

用語集 リボ払いとは?

月々の返済額に応じて返済回数が変わる支払い方法で、毎月の負担を無理なく設定できる点がメリットです。

ただし、毎月の負担は抑えられても、残高に対してかかる手数料は一般的に年率15%と決して低くないため、返済が長期化する懸念があります。

リボ払いは、計画的に買い物をしないと残高がなかなか減らないというデメリットもあります。

そのため、リボ払いは一時的な利用にとどめるようにしましょう。

クレジットカードの支払いができないときは債務整理を検討

支払いの滞納後、時間の経過とともに、遅延損害金の発生、カードの利用停止、事故情報の登録と事態は段階的に悪化していきます。

支払い方法の変更ができず、支払いの見通しも立たないという場合には、弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士へ相談し「債務整理」を行うことで、法律に基づいて借金の総返済額を減額できる可能性があります。

債務整理には、おもに任意整理自己破産個人再生という以下の3つの選択肢があります。

任意整理
・裁判所を介さずに将来利息などをカットできる可能性がある
・残った元金は3~5年程度で分割払い

個人再生
・裁判所を介して借金を5分の1~10分の1程度にカットできる可能性がある
・原則3年(最長5年)で分割払い

自己破産
・裁判所を介して借金を全額免除してもらう

どの方法が合っているかは、収入や借金総額などによって異なりますが、クレジットカードの債務整理で利用者が多いのは、任意整理です。

2010年以前のキャッシング利用なら過払い金を返還請求できる可能性あり

また、債務整理を行う際、2010年以前からクレジットカードでのキャッシングを利用していれば、過払い金が発生している可能性もあり、返還請求ができるかもしれません。

用語集 過払い金とは?

消費者金融やカード会社などの金融機関に、法律の上限を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。

過去に、お金を貸す際の上限を定めた、「出資法(年率29.2%)」と「利息制限法(年率15〜20%)」という2つの法律が存在していました。

この上限金利の差がグレーゾーン金利と呼ばれ、どちらを適用するか明確に規定されていなかったため、貸金業者によっては29%に近い金利を設定しているケースもありました。

2010年に出資法の改正によって上限金利が20%に引き下げられ、利息制限法と統一されました。それまでに年率20%以上で利息を支払っていた場合は、過払い金の返還を請求できるようになりました。

この過払い金を取り戻す手続きを「過払い金返還請求」といいます。

クレジットカードのキャッシング利用における過払い金については、こちらで詳しく解説しています。
クレジットカードにも過払い金はある?請求した場合のデメリットとは

任意整理では将来利息をカットできる可能性がある

任意整理を行うことで、将来利息をカットできる可能性があります。

クレジットカードの支払いにおいて、一括払いでは金利(手数料)がかかりませんが、分割払いやリボ払いを使用した場合には、金利は決して低くはありません。

特にリボ払いの場合の金利は、一般的に年率15%程度となり、利息が増えがちです。

また、支払いを滞納すると、その翌日からは「元金+返済期日までの利息」に対して遅延損害金が発生します。

任意整理で将来利息をカットすることで、無理のない返済計画を立てられる可能性があります。

また、保証人付きの借金は整理の対象から外すなど、柔軟な交渉を行い、解決を目指すことができます。

将来利息をカットすれば返済を続けられそうな場合には、任意整理という選択肢も検討してみましょう。

債務整理のデメリットはブラックリスト入り

債務整理共通のデメリットとして、債務整理を行うことで信用情報に事故情報が登録される点(いわゆるブラックリストに載る状態)があります。

しかし、前述したように、2ヶ月以上または複数回のクレジットカードの滞納をすることでも、事故情報が登録される場合があります。

債務整理による事故情報の登録でも、滞納による事故情報の登録と同様にカードの発行やローンが制限されますが、事故情報の登録は、任意整理で5年程度、個人再生と自己破産では5〜10年程度で削除されます

支払いの見通しが立たないほど返済が苦しいときは、債務整理を行うことで、月々の負担を抑えた解決が図れる可能性があります。

支払いの遅れが心配なときにも弁護士に相談を

どうしてもクレジットカードの支払いができない場合の解決法として、弁護士や司法書士に相談することが挙げられます。

以下は、弁護士などの専門家専門家に相談した際のおもなメリットです。

専門家に相談するメリット
  • 適切な債務整理の方法を判断してくれる
  • 滞納後の督促を原則ストップできる
  • 複雑な書類作成や交渉を代理してくれる
  • 家族に知られないように配慮してくれる
  • 借金解決によって生活再建の見通しが立つ

滞納の有無に関係なく、今後の判断に迷っているときにも、さまざまなアドバイスをもらえます。

滞納によって事態が深刻化する前に手を打てますし、すでに滞納をしている場合には督促をストップさせることも可能です。

弁護士法人・響では、相談は何回でも無料ですので、まずは気軽に相談をしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

まとめ
  • クレジットカードの支払いが遅れそうな場合、まずはカード会社に連絡をするようにしましょう。
  • 支払いが遅れて滞納すると、段階的に事態は深刻化するので注意してください
  • どうしても自力で支払えない場合は、弁護士や司法書士に債務整理を相談するという方法もあります。
  • 債務整理でよく利用されているのは、将来利息のカットが見込める任意整理です。
  • 弁護士や司法書士に相談をすることで早期の解決を目指せますので、まずは無料相談などを利用してみるとよいでしょう。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
※本記事の内容は2022年8月17日時点の情報です。

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監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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