クレジットカードのリボ払いをやめたい！解除方法一覧と支払いのコツ

2024-04-12

「リボ払いを利用しているけど、もうやめたい…。やめる方法を教えて！」

リボ払いをやめるには、クレジットカード会員用のWebサイトや電話から、リボ払いの設定を解除しましょう。

ただし、以下のことには注意が必要です。

• リボ専用カードは他の支払い方法を選べない
• 「あとからリボ」などでは後から支払い方法の変更はできない
• リボ払いをやめても利用残高の返済は続く

リボ払いの残高を早く返済する方法としては、毎月の返済額のアップや一括返済・繰り上げ返済が挙げられます。

しかし、現在すでに残高の支払いが厳しい場合、任意整理で将来利息をカットし返済プランを変更することも選択肢になるでしょう。

弁護士法人・響では無料相談を受け付けているので、まずは弁護士に任意整理が必要かを判断してもらい、アドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

この記事では、リボ払いをやめる方法やその際の注意点について、わかりやすく解説していきます。

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リボ払いはやめられる？やめられないケースと注意点

原則、クレジットカードのリボ払いをやめることはいつでも可能です。

契約したカードが自動リボ設定であっても、支払い方法を変更することでリボの設定は解除できます（解除方法は後述）。

ただし、以下のケースでは支払い方法をリボ払い以外に変更することはできません。

• 契約したカードがリボ専用カードの場合
• 「あとからリボ」などで、後からリボ払いに設定していた場合

また、リボ払いをやめても利用残高の返済は続くことに注意してください。

自動リボ設定は支払い方法の変更が可能

契約したカードが自動リボ設定だった場合、支払い方法は一括払いや分割払いに変更できます。

自動リボ設定とは、クレジットカードの支払いがすべてリボ払いになるよう、前もって設定されていることをいいます。

特典やポイントキャンペーンを目的に自動リボ設定でカード契約をし、気づかないうちにリボ払いでしばらくカードを利用してしまっているケースもあるようです。

なお、自動リボ設定になっていると、店頭で一括払い・分割払いを指定してもリボ払いになってしまうので注意してください。

リボ専用カードでの一括払い・分割払いへの変更は不可能

リボ専用カードでは、リボ払い以外の支払い方法を選択できません。

リボ専用カードを使うと、店頭などで一括払い・分割払いに指定してもリボ払いになってしまいます。

クレジットカード会社各社がリボ専用カードを出しているので、心当たりがあれば自分のカードについて一度確認してみるのもよいでしょう。

リボ専用カードですでに残高が積み上がってしまっている場合、毎月の支払額を上げて手数料の負担を軽減することが対処法になるかもしれません（詳しくは後述します）。

参考：「自動リボ払い」を解除したはずなのに、リボ払いが終わらない？(身近な消費者トラブルQ&A)_国民生活センター

あとからリボなどの支払い方法の変更は不可能

「あとからリボ」などのリボ変更サービスを利用した分の利用残高については、1回払い・2回払い・ボーナス払い・分割払いなどの支払い方法に変えられません。

「あとからリボ」およびリボ変更サービスとは、クレジットカードで1回払い・2回払い・ボーナス払いで買い物をしても、あとからリボ払いに変更できるサービスです。

たとえば「予定していた1回払いのお金の準備が間に合わなかった」「今月は支出が重なってピンチだから、返済を先延ばししたい」といったときに使えますが、再度その分の支払い方法を変えることはできません。

リボ払いをやめても利用残高の返済は続くので注意！

リボの設定解除をしても、それ以前のカード利用分の残高の返済は継続する必要があります。

リボ払いをやめる際には、まず残高を確認し、これまでどおり計画的にリボ払いを続けられるかどうか、支払いシミュレーションなどを行って改めて確認することが大切です。

利用残高を確認するには、おもに以下の3つの方法があります。

• カード会員専用のWebサイト
• コールセンターへの電話
• 毎月郵送されてくる利用明細

下の表は、利用残高が30万円から半分の約15万円にまで減ったときにリボ払いを解除して、返済を続けた場合の返済回数と支払総額をシミュレーションしてみたものです。

※毎月の返済額10,000円（手数料を除く）、元金定額方式、手数料率（実質年率）15.0％の場合

リボ払いを解除した後でも、利用残高が約15万円もあれば、完済するまでに返済回数（期間）は17回（1年5ヶ月）、支払総額は約17万円かかるのです。

この残高の支払いの負担を減らす方法には、一括返済や繰り上げ返済などが考えられます。
詳しくは後述します。

リボ払いの返済については、以下の記事でも詳しく解説しています

リボ払いの解除はクレジットカード会社へ依頼を！解除手続き方法一覧

​​リボ払いをやめるためには、各クレジットカード会社の会員専用のWebサイト、または電話を介して、リボ払いの解除の手続きをする必要があります。

下の表で、おもなカードごとにリボ払いの解除方法（支払いの変更方法）を確認してみましょう。

※1　2022年12月時点の情報です。解除手続きの際は公式サイトで最新の情報をご確認ください
​​※2　リボ専用カードの場合は変更できません

そもそもリボ払いはやめた方がいい？危険？知っておくべき特徴

「リボ払いをわざわざ解除するより、よくわからないけど支払い続けた方が楽では？」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、リボ払いは特徴を理解せずに利用し続けると危険だといえます。

リボ払いの特徴として、以下の3つを解説します。

• 他の支払い方法より手数料が高く支払総額が上がりやすい
• 元金が減りづらく支払期間が長期化しやすい
• 気づかないうちに支払い不能になりやすい

他の支払い方法より手数料が高く支払総額が上がりやすい

リボ払いでは毎月の返済時には、元金の他に、手数料も支払わなければなりません。

リボ払いでは毎月かかる手数料が高く、支払総額が上がりやすいというリスクがあるのです。

実際の利率もふまえ、詳しく解説します。

リボ払いの手数料は分割払いと比べて高い傾向がある

リボ払いの手数料は実質年率で15.0％前後が一般的です。

支払いが長期化していくと、その分だけ手数料がかさんでいきます。

下の表のように、リボ払いの手数料と分割払い（クレジットカード利用時に支払回数を指定して支払う方法）の手数料の実質年率（金利）を比較すると、リボ払いの方が分割払いより手数料の実質年率が高い傾向にあることがわかります。

※ 1　2022年12月時点の情報です。カードの種類により異なります
※ 2　ショッピング利用の場合。キャッシング利用の場合は利率がより高くなる傾向があります
※ 3　3回払い以上の場合

利用残高・支払総額がふくらみがちになる

リボ払いは、返済額を月々一定に抑えられる支払い方法です。

しかし毎月の返済額が低めに抑えられる分、利用残高が減るスピードは遅くなります。

そんな状況の中、さらにリボ払いで買い物をしたりすると、利用残高はふくらんでいき、支払総額も増えていくことになります。

下の表は、リボ払いと分割払いの場合で支払総額を比較したものです。どれくらいの差が生じるのかを見てみましょう。

※リボ払い：毎月の返済額5,000円（手数料を除く）、元金定額方式、手数料率（実質年率）15.00％の場合
※分割払い：24回払い、手数料率（実質年率）15.00％の場合
※あくまで試算です。実際は異なるケースもあります

上の表の場合、リボ払いでは月に最大8,200円程度（月に5,000円と手数料）、分割払いでは月に14,450円程度支払うかたちになります。

リボ払いの方が月の支払いは6,000円以上抑えられていますが、一方で支払総額はリボ払いの方が65,000円以上も多いのです。

長期的に見れば、支出は大きく増えるといえるでしょう。

元金が減りづらく支払期間が長期化しやすい

​​​​​​リボ払いの場合、毎月の返済額の内訳を見てみると、返済当初は手数料の割合が高く、元金の割合が低いので、元金がなかなか減っていきません。

そのため、返済期間が延びがちに、返済回数が増えがちになります。

返済が長期化することによって、あと何回返済があるのか、把握しづらくなるケースもあります。

下の表は、リボ払いの場合と分割払いの場合で返済回数（期間）を比較したものです。

※リボ払い：毎月の返済額5,000円（手数料を除く）、元金定額方式、手数料率（実質年率）15.00％の場合
※分割払い：24回払い、手数料率（実質年率）15.00％の場合
※あくまで試算です。実際は異なるケースもあります

この場合も、上の試算と同じく、リボ払いと分割払いでは、月の支払額自体はリボ払いの方が6,000円以上安く抑えられた状態です。

しかし返済回数（期間）については、リボ払いのほうが分割払いより36回（3年）も多いことになります。

もし返済しきるまでに追加でリボ払いを利用してしまうと、いつまでも返済が終わらないように感じられるかもしれません。

気づかないうちに支払い不能になりやすい

リボ払いで毎月定額を返済している場合、元金が減らない状況にあっても、順調に返済が進んでいるので、元金が減っているように錯覚しやすくなります。

日常的にリボ払いを利用していると、利用残高はふくらんでいく一方で、返済期間もどんどん長引いていきます。

リボ払いが限度額に達してカードが使えなくなったことで、初めて事態を認識するケースもあるようです。

意図的にリボ払いをやめないことを判断した場合でも、一度利用残高を確認し、きちんと支払いが終えられるかシミュレーションしてみることをおすすめします。

リボがやばい理由をもっと知りたい方は以下の記事で詳しく解説しています。

リボ払いをやめられない！返済が終わらない！対処法5つを解説

「カードがリボ払い専用だったからリボ払いをやめられない」「リボ払いをやめても残高の返済が終わらない」という場合でも、返済の負担を減らすための方法はあります。

以下の方法について解説します。

• 残高を一括返済する
• 残高を繰り上げ返済する
• 毎月の返済額をアップする
• 金利の低いカードローンなどに借り換える
• 任意整理で将来利息をカットし返済プランを変更する

残高を一括返済する

リボ払いでは、一括返済をすることで利用残高を一度に支払うことができます。

クレジットカード会社によっては、「早期返済」と呼ぶこともあるようです。

一括返済をすると、手数料がかかるのが一度のみになるため、支払総額を抑えられるといえます。

通常、電話やWebで申し込むことで返済方法を一括返済にすることが可能です。

利用残高が一度に支払い可能な額であれば、まずは検討してみるとよいでしょう。

リボ払いの一括返済については以下の記事で詳しく解説しています。

残高を繰り上げ返済する

繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に利用残高の一部を返済する方法です。

一括返済が難しかったとしても、お金を貯めたり、ボーナスなどの臨時収入を使ったりして繰り上げ返済を行うことで支払総額を軽減できるといえます。

電話やWebで申し込むことで繰り上げ返済することができますが、カードと暗証番号を利用して、ATMで支払うことで繰り上げ返済することも可能です。

なお、繰り上げ返済を行うとリボ払いの利用可能枠に空きが出ますが、だからといって追加で買い物をしてしまうといつまでもリボ払いをやめられなくなってしまう可能性があります。

毎月支払い状況を照会し、きちんと管理するようにしてください。

毎月の返済額をアップする

リボ払いの毎月の返済額を1万円から2万円へ、2万円から3万円へ、といったように増額することでも、返済負担を減らすことが可能です。

毎月の返済額を増額できれば、その分返済期間（回数）を短縮でき、支払総額を減らす効果が期待できます。

ただし毎月の返済額を増額するには、クレジットカード会社による審査を通過する必要があります。

利用限度額や利用金額によっては、毎月の返済額の設定を利用限度額いっぱい（もしくは利用残高の全額）まで引き上げることで、実質1回払いにできるケースもあります。

返済額変更手続きは、会員用のWebサイトやアプリにある「支払金額変更」のメニューなどから行えます。

金利の低いカードローンなどに借り換える

リボ払いの手数料の負担が大きい場合、リボ払いの手数料の実質年率より貸付利率の低いカードローンに借り換えるという方法も考えられます。

カードローンとは、金融機関や消費者金融会社などが提供している、個人向けの融資サービスのこと。

借り換えは、カードローンで借りたお金でリボ払いの利用残高を一括返済するというものです。

カードローンの金利がリボ払いより低ければ、その金利の差の分だけ支払総額を抑えられる可能性があります。

JCBの場合、リボ払いの手数料（金利）は実質年率15.0％なのに対し、カードローンの金利だと実質年率4.40～12.50％となります。

上記の例をもとに、リボ払いとカードローンで支払総額を比較した表は以下のとおりです。

※共通条件：利用残高50万円、毎月の返済額1万円、元金定額方式の場合
※ショッピングリボ払い（JCBカード）：手数料（金利）は実質年率15.00％の場合
※カードローン（JCB CARD LOAN FAITH）のリボ払い：手数料（金利）は実質年率12.50％の場合
※あくまで試算です。実際は異なる場合があります

上記の場合、リボ払いを利用したときの支払総額は658,306円なのに対し、カードローンを利用したときの支払総額は633,055円でした。

カードローンの方がリボ払いよりも、支払総額は約2万5,000円少ないことがわかります。

ただし、クレジットカードのリボ払いの利用残高をカードローンで返済するというのは、状況によってはおすすめできない方法といえます。

リボ払いもカードローンも、両方とも「借金」に変わりはないからです。

そもそも、収支のバランスが崩れているなど利用状況がよくないと判断される場合、カードローンの審査に通らない可能性もあります。

リボ払いからカードローンへの借り換えは慎重に判断したいところです。

リボ払いの借り換えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理で将来利息をカットし返済プランを変更する

リボ払いの利用残高が多く、このまま返済を続けるのが難しい場合、任意整理が選択肢になるケースもあります。

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず、債務者（カードの利用者など、お金を借りている側）と債権者（カード会社などお金を貸した側）との交渉によって毎月の支払いを減額する方法です。

任意整理では、以下のような支払いをカットしたうえで、その後の金額を3〜5年で完済することを目指すのが一般的です。

• 将来利息（債務者と債権者との間で和解が成立してから完済するまでの間に発生する利息）
• 遅延損害金 （借金や各種支払いを滞納した場合に加算される損害賠償金の一種　※）

※　債権者によってはカットできないこともあります

任意整理は、比較的財産や保証人への影響が出ることを避けやすいといえますが、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリストに載る」）というデメリットもあります。

いわゆるブラックリストに載ると、完済から5年程度は他の金融機関での新規借り入れやクレジットカードの作成ができなくなるなどの影響があります。

任意整理を選択肢として考える場合、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

詳しくは次の項で説明します。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています

リボ払い残高の支払いが厳しくなったら弁護士に相談するのも一つの方法

リボ払いの残高の支払いが厳しくなり、返済のめどが立たなくなってきている状態であれば、一度弁護士に相談してアドバイスをもらうのも手です。

弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。

• 任意整理をすべきか客観的に判断してもらえる
• 受任通知の送付で督促が止まる
• 任意整理でのカード会社との交渉などを任せられる

それぞれについて解説します。

任意整理をすべきか客観的に判断してもらえる

たとえリボ払いに困っていたとしても、本当に任意整理をするべきかどうかの判断は、自分ではなかなか下せないケースも多いでしょう。

債務整理案件の解決実績が豊富な弁護士に相談することで、リボ払いの残高や収支の状況をふまえ、任意整理をすべきかどうかアドバイスしてくれるでしょう。

逆に、任意整理が必要ないにもかかわらず、無理に勧められるようなことはありません。

他に借金がある場合は個人再生や自己破産が適していることも

以下のような場合、任意整理以外の債務整理の方法である個人再生・自己破産が解決方法として適していることもあります。

• クレジットカードのリボ払いの残高以外にも、消費者金融・銀行などからの借金がある場合
• 複数のカードでリボ払いの残高が高額になっており、返済のめどが立たない場合
• リボ払いの支払いが長期間滞っており、差押えが始まっている

個人再生・自己破産は裁判所を介した手続きです。

一般的に任意整理よりデメリットが大きい一方で、借金の減額幅が大きく、差押えなどの強制執行を止める効力もあります。

それぞれの概要は以下のとおりです。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

受任通知の送付で債権者からの督促が止まる

弁護士に任意整理をはじめとする債務整理を依頼すると、受任通知が発送されます。

受任通知とは、弁護士などの法律の専門家が金融機関や貸金業者などの債権者（お金を貸した側）に「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知で、督促や取り立てを止める法的な効力があります（貸金業法第21条）。

もし、リボ払いの利用残高支払いや他の借金の返済を滞納してしまっていて、債権者からの督促・取り立てに悩まされている場合は、精神的にも楽になれる可能性が高いでしょう。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理でのカード会社などとの交渉などを任せられる

任意整理では、カード会社などの債権者と交渉を行う必要があります。

しかし、カード会社側は金融業のプロ。
個人で行うと交渉が難航するケースも少なくありません。

任意整理を弁護士などの法律の専門家に依頼することで、交渉がスムーズに進む可能性が高いといえるでしょう。

上で解説した個人再生や自己破産といった手続きをとった方がよいと判断された場合でも、弁護士に依頼していれば裁判所への申立てや裁判所とのやりとりを代理で行ってくれます。

ちなみに、司法書士に借金について相談することは可能ですが、以下のような制限があるため、注意してください。

• 債権者1社あたり140万円超の債務整理の案件は受けられない（司法書士法第3条）
• 債務者の法定代理人になることはできないため、個人再生や自己破産では、債務者自身で裁判所とやりとりする必要がある