自己破産すると官報にいつから何年載る？調べ方やバレるかも解説

2023-03-23

「自己破産すると載るという官報って何？」
「官報に載ったら勤務先に自己破産がバレるのかな…？」

自己破産をすると「官報」という公的な冊子に、破産者情報が掲載されます。

しかし、官報を通じて周囲の人に自己破産をしたことがバレる可能性は低いといっていいでしょう。

この記事では、自己破産手続を行った場合に官報に載るタイミングや、官報に載ることで周囲にバレる可能性が低いといえる理由について解説していきます。

自己破産手続を行う前に、基礎知識として頭に入れておきましょう。

自己破産後に官報に掲載されるタイミングはいつ？

自己破産の情報が官報に載るタイミングは、次の2回です。

　　

いずれも、裁判所の決定から1〜2週間程度で官報に掲載されます。

以下で詳しく説明します。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

官報に載るタイミング1　「破産手続開始決定」時

官報に載るタイミングの1回目は「破産手続開始決定」の時です。

自己破産の申立てを行うと「破産審尋」を経て、裁判所が破産手続きを行うことを認める「破産手続開始決定」を行います。

個人で財産がない場合は「同時廃止」となり、手続は終了します。
※財産がなくとも「免責不許可事由」に該当する場合は、「管財事件」となる可能性もあります。

一定以上の保有財産がある場合や、ギャンブルや浪費など免責不許可事由があるときは「管財事件」となり、裁判所に選任された破産管財人が、破産者の財産の調査や分配を行います。

同時廃止や管財事件については以下の記事で詳しく解説しています。

裁判所が同時廃止を決定すると、官報で公告することが「破産法」で決められています。

引用：破産法第二百十六条

同時廃止で自己破産手続が確定したタイミングで、官報に載ると覚えておきましょう。

官報に載るタイミング2「免責許可決定」時

自己破産で2回目に官報に載るのは「免責許可決定」時です。

「破産手続開始決定」になると「管財事件」の場合には、破産管財人の選任や債権者集会などを経て「免責許可の決定」となります。

免責が許可されると、借金などの債務の支払義務がなくなります。

引用：破産法第二百五十三条

自己破産が決定して、借金の返済義務がなくなったタイミングで官報に載ることも覚えておきましょう。

免責許可決定については以下の記事で詳しく解説しています。

官報はいつまで閲覧できる？媒体別の掲載期間

官報は印刷された紙媒体以外に、インターネットでも公開されています。

インターネットで公開されているのは、誰でも閲覧できる無料版の「インターネット版官報」と、会員制有料版の「官報情報検索サービス」の2種類があります。

無料版と有料会員版では、それぞれ公開期間が異なります。

紙版の官報に掲載されるのは発行日のみ

紙版の官報に自己破産の情報が掲載されるのは前述のとおり破産手続開始決定時と免責許可決定時の2回のみで、同じ内容が何度も繰り返し掲載されることはありません。

紙版の官報は発行日の午前8時30分に、国立印刷局と東京都官報販売所に掲示されます。

特定の自己破産情報が掲載された紙版の官報を入手できるのは、原則として発行日のみといえます。

しかし国立国会図書館および各地の図書館では、特定の期間（発行から数年間など）の官報を所蔵している場合があります。

「インターネット版官報」は直近30日分を閲覧できる

「インターネット版官報」は、紙版の官報をそのままPDFにしたものです。
特定の自己破産の情報が掲載されるのは、紙版と同じ発行日のみです。

「インターネット版官報」は、直近30日分を誰でも閲覧できます。
ただし日付や氏名などで検索はできないため、特定の人の自己破産情報を探すのは容易ではないといえます。

「官報情報検索サービス」は半永久的に閲覧できる

有料版の「官報情報検索サービス」は、昭和22年5月3日から直近までの官報が閲覧でき、さらに日付やキーワードによる検索も可能です。

有料会員になっていると、過去の自己破産情報も半永久的に閲覧・検索できるのです。

一般の方が官報情報検索サービスの有料会員になることは少ないといえそうですが、自己破産手続を行う場合は、念のため頭に入れておくとよいでしょう。

官報にはどんなことが掲載される？

官報をひと言で表すと「国の広報誌」です。
ほぼ毎日（行政機関の休日は除く）発行されている冊子です。

掲載される内容一覧

官報に掲載されているのは、おもに以下のような内容です。

自己破産情報の官報への掲載例

自己破産の手続きを始めて最初に官報に載るのは、破産手続開始決定時です。
その際には、以下のような内容が掲載されます。

●破産手続開始決定時の掲載内容

自己破産で2回目に官報に載るのは、免責許可決定時です。
その際には、以下のような内容が掲載されます。

●免責許可決定時の掲載内容

破産手続開始決定時と住所が異なる場合などには、以前の住所（旧住所）も記載される場合があります。

官報の閲覧・購入方法は？

紙媒体とインターネット版では、料金や閲覧できる範囲、期間などが異なります。

官報販売所で購入

紙版の官報を購入できるのは、全国48ヵ所にある官報販売所のみで、一般的な書店などでは購入できません。

料金は以下のとおりです。

※税込表示

図書館で閲覧

官報は国立国会図書館や、各地の大きな図書館で閲覧できる場合があります。
紙版の官報が所蔵されているので、無料で閲覧できます。

各地の図書館では、特定の期間（発行から数年間など）のみ所蔵している場合もあり、すべての官報が閲覧できるわけではありません。

インターネット上で閲覧

インターネット版には、無料版と会員制有料サービスの2種類があります。

• インターネット版官報（無料版）

無料版の「インターネット版官報」では、直近30日分を閲覧できます。

• 官報情報検索サービス（会員制有料版）

一方、有料版の「官報情報検索サービス」には、昭和22年5月3日から直近までの官報の閲覧、日付やキーワードによる検索が可能という特徴があります。

「官報情報検索サービス」の利用料金は以下のとおりです。

※月額、税込表示

官報の情報から自己破産がバレる？「破産者マップ」事件とは

ここまで官報の解説をしてきましたが、自己破産したことが官報を通じて家族や勤務先にバレる可能性はきわめて低いといえます。

ただし、2019年に社会問題となった「破産者マップ」のように、思いがけないところから自分の情報が漏れる危険性に不安を覚える人もいるでしょう。
なぜ「官報の情報からバレる可能性が低い」といえるのか、詳しく解説していきます。

「破産者マップ」とは破産者の情報が載った地図

2019年3月、官報に掲載された破産者情報をデータベース化して地図に表示する「破産者マップ」というサイトが公開され、大きな社会問題となりました。

このサイトがきっかけで、第三者が情報の削除に対して金銭を要求する詐欺事件を起こすなど、二次被害も生じたのです。

「破産者マップ」や類似サイトは閉鎖済み

その結果、政府の個人情報保護委員会が個人情報保護法に違反するおそれがあるとして行政指導を行い、サイト開設の数日後に「破産者マップ」は自主閉鎖されました。

その後も同様の情報サイトの開設が相次ぎましたが、個人情報保護委員会から運営停止命令が出され、現在はいずれも閉鎖されています。

2020年6月には個人情報保護法が改正され、「不適切な利用の禁止」が盛り込まれて法定刑も引き上げられることになり、2022年4月1日に施行される予定です。

出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（個人情報の保護に関する法律の一部改正）」

個人情報保護法の改正によって、「破産者マップ」のようなサイトを開設するリスクは、以前よりも格段に高くなったといえます 。
そもそも、キーワード検索ができる「官報情報検索サービス」では、掲載された情報をもとにした名誉棄損・プライバシー侵害につながる行為を利用規約で禁止しています。
官報を見た人が故意に他者の個人情報を広める可能性は低いと考えてよいでしょう。

自己破産情報が官報に載るデメリットはある？

自己破産をした事実が官報に掲載されることによるデメリットは、次に挙げるようなものが考えられます。

• 官報公告費用がかかる
• 闇金融業者からダイレクトメールが届く可能性がある
• 官報から事故情報を登録する信用情報機関がある

しかし、日常生活に大きな影響はないといっていいでしょう。

官報公告費用がかかる

自己破産の申立て時には、官報に公告するための料金を支払う義務が生じます 。
裁判所によって金額は異なりますが、一例として、東京地方裁判所の現状の料金は以下のとおりです。

闇金融業者からダイレクトメールが届く可能性がある

官報の情報を闇金融業者がチェックしていた場合、融資を勧誘するダイレクトメールが自宅に届くことがあるかもしれません 。
耳障りのいい言葉に乗ってしまわないよう、注意しましょう。

官報から事故情報を登録する信用情報機関がある

信用情報機関によっては、官報に掲載された情報をもとに事故情報を登録するところもあります 。

事故情報の登録とは、いわゆる「ブラックリストに載る」ということです。
たとえば、全国銀行個人信用情報センターは、官報の破産手続開始決定となった情報を資料の1つとしているようです。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

官報に載らない債務整理方法もある

借金問題を解決する債務整理方法の中には、官報に載らない方法もあります。
「任意整理」「特定調停」といったものです。

借金が減額されることで返済を続けられる状態であれば、自己破産ではなく任意整理や特定調停を利用する道もあります 。
それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、借入先の金融機関と直接交渉をして、将来の利息を減額またはカットし、残りの借金を3〜5年で分割返済していく方法です。
裁判所を介さず、金融機関と直接やりとりするので、官報には掲載されません。
おもなメリット・デメリットとして、以下が挙げられます。

次の項目に当てはまる人は、任意整理が適している可能性があるでしょう。

• 返済する意思がある
• 安定した収入がある
• 利息ばかりで元金が減らない
• 手続きの手間を省きたい
• 家族や勤務先に知られたくない
• 任意整理の対象から外したい借入先がある

任意整理については以下の記事で詳しく説明しています。

特定調停

特定調停は、裁判所の仲介のもとで借入先の金融機関と話し合い、将来の利息などを減額してもらう方法 です。
官報には掲載されませんが、裁判所から自宅に通知が届くため、同居している家族に秘密にしたい人は注意が必要といえます。
そのほかのメリット・デメリットとして、以下が挙げられます。

次の項目に当てはまる人は、特定調停が適している可能性があるでしょう。

• 返済する意思がある
• 安定した収入がある
• 利息ばかりで元金が減らない
• とにかく手続きの費用を抑えたい
• ギャンブルなど、使途を知られたくない借金がある

特定調停については以下の記事で詳しく解説しています。