自己破産後はクレジットカードが使えない！作成可能になるまでの期間と対処法

2023-08-17

「自己破産したらクレジットカードはどうなるの？」
「クレジットカードが使えない間、生活に影響が出ないか心配……」

自己破産をするとクレジットカードは強制解約となります。貯まっているポイントやマイルも失効し、付帯するETCも使えません。

また、手続き後5〜7年程度は信用情報機関に事故情報が登録されるため、基本的にクレジットカードの審査には通らず、新規作成もできなくなります。

その間の対処法としては以下のようなものがあります。

• 債務整理をしていない家族がつくった家族カードを使う
• デビットカード、プリペイドカードを使う
• QRコード決済を利用する
• ETCはパーソナルカードなどで代用する

それでも自己破産は少なからず生活に影響します。

自己破産すべきかどうか迷ったら、弁護士法人・響にご相談ください。

自己破産も含めた、債務整理案件の解決実績豊富な弁護士が何度でも無料で相談に乗ります。

自己破産すべきか、どう進めるべきか、アドバイスを受けることも可能です。

自己破産するとクレジットカードはどうなる？

自己破産をすると、持っているクレジットカードはすべて強制的に解約となります。

また、新規でクレジットカードを作成しようとしても、その審査は通りません。

それについて解説していきます。

持っているクレジットカードはすべて強制解約になる

自己破産をすると、所有しているクレジットカードは強制解約となり、使えなくなります。

その理由は、多くのクレジットカード会社が会員規約にそのことを明記しているからです。

解約となるタイミングは、自己破産の手続き代行を依頼された弁護士等が受任通知書を送付したとき。

また、それに合わせて分割払いやリボ払い中の商品が回収される可能性もあります。

それまで貯まっていたポイントやマイルも、解約となった時点で失効します。

以下、詳しく見ていきましょう。

破産で強制解約になることが規約で決まっている

多くのクレジットカード会社では、その会員規約に「信用状況が悪化したと認められるときは、通知せずに会員資格を取り消す」などと明記しています。

「信用状況」とは、クレジットカードやローンの支払い・返済状況のこと。

そして、自己破産は借金の返済が不能となったことが要因ですから、まさにこの条件に該当するわけです。

自己破産による強制解約の具体例として、NICOSカードの会員規約を見てみると、以下のように会員資格の取り消し条件の一つとして記載されています。

出典 : 三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約」より抜粋（記載内容は2023年7月末の時点）

解約のタイミングは弁護士から受任通知が送られたとき

強制解約となるタイミングは、自己破産を受任した弁護士等から送付される受任通知をクレジットカード会社が受け取り、内容を確認した時点となるのが通常です。

クレジットカードの会員資格を取り消されると、カードに切り込みを入れて返還するよう請求されます。

その後にカードを使用してしまうとトラブルの要因になりかねないため、返還には速やかに応じましょう。

一般的には、弁護士に自己破産を依頼したタイミングで、カードを切って弁護士に預けることが多いです。

分割払い、リボ払い中の商品は回収されるケースも

自己破産をしたことで、クレジットカード会社が支払いが終わっていない商品を回収する（引き上げる）ケースもゼロではありません。

クレジットカードの分割払いやリボ払いで購入した商品は、その返済が終わっていない場合、商品の所有権は債権者、つまりクレジットカード会社にあるためです。

ただし、実際は一度購入されたものの商品価値（自己破産した時点で売却した場合の価格）は減少します。

高額なものでないかぎり、回収される可能性は低いと考えられます。

ポイントやマイル、ETCなどの付帯サービスも失効する

クレジットカードが解約となると、付帯サービスも取り消されるため、貯まっていたポイントやマイルも同時に失効となります。

もし、ポイントやマイルが貯まっているなら、自己破産を申請する前に商品等との交換などに利用しておくのも手です。

ただし、商品が発送される前にクレジットカードが解約されると、商品が受け取れない場合もあります。

急いでポイントを使用するなら、他のポイントサービスへの移行や電子マネーへのチャージといった方法もあります。

また、クレジットカードと連携しているETCカードも原則、使えなくなりますので注意しましょう（対処法については後述）

新規作成のための審査にも通らなくなる

自己破産をすると、その後、目安として5〜7年はクレジットカードの新規作成の審査には通りません。

自己破産したことで、信用情報機関に事故情報が登録されるためです。

信用情報機関は3つありますが、情報は共有されているため、原則すべての金融機関、貸金業者から確認可能になります。

詳しくは以下に解説します。

信用情報機関に事故情報が登録される

自己破産をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に記録されてしまいます。

いわゆる「ブラックリストに載る」ということです。

信用情報機関とは、これまでのローンやクレジット、融資の契約、取引に関する個人情報を管理、提供する機関です。

クレジットカードの申し込みがあった際、金融機関はその審査のため、事故情報（延滞や債務整理など）がないかを信用情報機関に照会します。

したがって、自己破産の記録が確認されれば、新規のクレジットカードの審査は通らないことになります。

信用情報機関どうしで情報は共有されている

国内には、以下の3つの信用情報機関があり、加盟しているおもな金融機関の業種が異なります。

しかし、事故情報はすべての信用情報機関で共有されています。

各情報信用機関の間には、「FINE」「CRIN」「IDEA」といった情報交流のネットワーク（下図参照）が構築されているのです。

参考：日本信用情報機構「他の信用情報機関との交流」

どこか一つの信用情報機関で「ブラックリストに載った」場合、結果的にすべての金融機関、貸金業者はその事実を正確に把握することになるわけです。

配偶者や家族のクレジットカードには基本的に影響なし

たとえば、夫が自己破産をしても、妻（配偶者）や子ども、親などが個別に契約しているクレジットカードが使えなくなるということは、原則ありません。

自己破産はあくまで個人の手続きであるため、その家族の信用情報には影響は及ばないのです。

ただし、以下の2つの場合は注意が必要です。

破産する人が主契約者（本会員）の家族カードがある

自己破産をする人が主契約者（本会員）となっている家族カードは、解約となります。

家族が使っているカードが使えなくなるため、注意が必要です。

一方、主契約者が自己破産などをしていないなら、その家族カードは、自己破産をした人も原則、使用できます。

たとえば、夫が自己破産をしても、妻が主契約者の家族カードは使えるということです。

妻（主契約者）の信用情報は、夫の自己破産の影響を受けないからです。

破産する人の銀行口座を引き落とし先に設定している

銀行から借り入れがある状態で自己破産をすると、口座そのものが凍結される可能性があります。

したがって、家族が個別に契約しているクレジットカードでも、引き落とし先が破産する人名義の口座だと、料金が引き落とせなくなります。

利用料金が滞納されてしまうため、すみやかに引き落とし口座を変更しましょう。

自己破産後クレジットカードをつくれるのはいつから？

自己破産の情報が信用情報機関に記録されてから、5〜7年後にはクレジットカードを新規作成することが可能です。

ただし、それでもつくれないケースもあるので注意が必要です。

詳しく見ていきましょう。

つくれるようになるのは手続き後5〜7年

自己破産後にクレジットカードをつくれるようになるのは、自己破産手続き後5〜7年後が目安です。

ただ、抹消までの期間は信用情報機関によって異なるので注意が必要です。

JICC・CICは免責許可決定から5年程度

JICC（株式会社日本信用情報機関）とCIC（株式会社シー・アイ・シー）はともに、信用情報が登録される期間は5年間程度となっています。

なお、公式サイトには「5年間」の起点となるのは「契約中および契約終了から」とあります。

自己破産の場合、免責許可決定が確認できたことが、加盟する金融機関から情報として提供された日（報告日）が起算日となります。

参考：自己破産の登録は何年間ですか？｜信用情報について｜よくあるご質問 、信用情報の内容と登録期間 | 信用情報について | 企業情報 | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

KSCは手続開始決定後から7年程度

KSC（全国銀行個人信用情報センター）の場合、自己破産の登録期間は、破産手続の開始決定から7年程度です。

官報に公告された破産・民事再生手続き開始決定（官報情報）について「当該決定日から7年を超えない期間」と記載されているためです。

参考：センターの概要 _ 全国銀行個人信用情報センター _ 一般社団法人 全国銀行協会

なお、官報情報については、2022年11月4日より登録期間を10年間から7年間に短縮しました。

したがって、それ以前の官報情報については登録期間が10年となる可能性があります。

参考：一部情報の登録終了および登録期間の短縮について _ 一般社団法人 全国銀行協会

5〜7年たってもつくれないこともある

自己破産から5〜7年が経過して、信用情報機関に記録された事故情報が抹消されても、審査に通らずクレジットカードが新規でつくれない場合があります。

これは信用情報機関の情報とは別に、金融機関やクレジットカード会社が独自に顧客の事故情報をデータベース化している（いわゆる「社内ブラック」）場合があるからです。

「社内ブラック」は情報の登録期間などの一定の取り決めや規定があるわけではありません。

したがって、半永久的に記録が残ることも考えられます。

また、多くの場合「社内ブラック」は自己破産時に借り入れのあった会社およびその系列会社で共有されます。

そのため、その後は経過年数にかかわらず、自己破産時に借り入れのあったカード会社やその系列会社のカードはつくれなくなる可能性があるのです。

自己破産後にクレジットカードを使えない間の対処法は？

自己破産後、クレジットカードが使えない間の対処法としては以下のようなものがあります。

• デビットカードを使う
• プリペイドカードを利用する
• 家族カードを使う
• QRコード決済を利用する
• デポジット型のクレジットカードを試す
• 公共料金などは銀行引き落としにする
• ETCはETCパーソナルカードなどで代用する

それぞれについて、その内容、利用ポイントを見ていきましょう。

デビットカードを使う

デビットカードは、支払いをしたと同時に、その代金が、紐づけされている銀行口座から引き落とされます。

また、利用限度額はその時点での口座残高となり、リボ払いや分割払いには利用できません。

それでも、カード1枚でまとまった金額の支払いができ、見た目も変わらないといった点で、クレジットカードの代わりになるでしょう。

基本的に審査はなく、銀行口座があれば、中学生を除く満15歳以上から利用できます。

タイプは大きく分けて以下の2つとなります。

• J-Debit（ジェイデビット）

銀行のキャッシュカードをそのままデビットカードとして利用できるタイプ。
利用店舗は国内のJ-Debit加盟店となり、ネットショッピングには使用できません。

• 国際ブランドデビット

VISAやJCB、Masterなど、国際ブランド系のカード。
それぞれクレジットカードの加盟店であれば、世界中どこでも使用でき、ネットショッピングも利用可能です。

プリペイドカードを利用する

プリペイドカードとは、あらかじめお金をチャージすることで、その金額分の商品やサービスを購入することができるカードです。

事前に支払った分しか利用できないため、原則、審査は必要なく、年齢制限もありません。

身近なものでは、図書カードやQuoカード、チャージできるタイプとしては、SuicaやPASMOといった交通系ICカードもプリペイドカードの一種です。

クレジットカードの国際ブランドであるVISA、Master、JCBはそれぞれプリペイドカードを発行し、各加盟店でクレジットカードと同様に使用できます。

ただし、一括払いのみで、リボ払いや分割払いには対応していません。

参考：エポスVisaプリペイドカード｜クレジットカードはエポスカード

家族カードを使う

自己破産をした本人以外の家族の誰かが主契約者となり、その家族カードをつくることでクレジットカードを持つことが可能となります。

一般に、年会費は本会員より低額となりますが、サービス内容や機能に変わりはありません。

入会時の審査は、原則、主契約者に対してのみ行われます。

家族カードを持つ人への審査は必要ないため、自己破産後でも利用可能なのです。

2023年7月末現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイト等で確認してください。
（※1）年会費は1人分。2人目以降、また条件によっては年会費が異なる場合があります。
（※2）ナンバーレス。カード番号などがカードに印字されず、カード情報は専用アプリで確認します。

注意点としては、利用限度額は、主契約者の利用可能枠内（本会員との合算）までとなるということ。

また、クレジットカードの利用状況によっては、家族カードの発行ができない場合があります。

QRコード決済を利用する

「QRコード決済」とは、スマートフォンに専用の決済アプリを入れて、QRコードを提示（または読み取る）ことで支払いを行う決済サービスです。

以下のように、多くが「○○ペイ」という名称で呼ばれています。

クレジットカードがなくても、銀行口座があれば決済できるものもあります。

その場合、銀行口座とアプリが連携できていることが必要です。

利用は多くのコンビニや自販機、また一部の大型流通店舗などでも可能です。

ただし、使用できないケースもありますので、事前に確認するといいでしょう。

デポジット型のクレジットカードを試す

デポジット型のクレジットカードであれば、自己破産をしても、審査に通過する可能性はゼロではありません。

テポジット型クレジットカードの例を以下の表にまとめました。

いずれも「審査に不安がある人」「過去に延滞がある人」「過去に審査に落ちた人」などをターゲットにしています。

※ 2023年7月末現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイト等で確認してください。

ただし、デポジット型であっても、必ず審査に通るというわけではありません。

また、カードを利用するには、相当額の保証金を事前に用意しなくてはいけません。表のとおり、年会費などの維持コストも発生します。

クレジットカード以外にも決済方法は各種あるため、クレジットカードがどうしても必要かどうか検討のうえ、利用を考えてみるとよいでしょう。

公共料金などは銀行引き落としにする

クレジットカードで公共料金や携帯料金を支払っていた人は、自己破産前に支払い方法を銀行口座引き落としに変更しておくようにしましょう。

ただし、自己破産の時点で銀行に借り入れがある場合、その銀行で持っている口座が凍結されてしまいます。

凍結された口座からは引き落としができなくなるため、引き落とし口座は注意しましょう。

口座凍結の不安があれば、銀行振込にしておくのも手です。

ETCはETCパーソナルカードなどで代用する

前述したように、自己破産によりクレジットカードが強制解約となると、付帯契約となっているETCカードも同時に使えなくなってしまいます。

どうしてもETCカードが必要な場合、以下のカードで代用するという対処法があります。

• ETCパーソナルカード（通称パソカ）

NEXCO東日本など6社が共同で発行する、ETCの利用に特化したカード。
事前にデポジット（保証金）を預けることで利用できます。
利用限度額はデポジット額までとなります。
ただし、デポジットはあくまで保証金のため、有料道路を利用した際の通行料金は、指定した金融機関口座から引き落とされます（延滞等を除く）。
参考：ETCパーソナルカードWebサービス

• 法人ETCカード

おもに事業協同組合が法人経営者や個人事業主向けに発行しています。
ETCカードを発行している事業協同組合法人には「ETC協同組合」「高速情報協同組合」などがあります。
非組合員の場合、まず組合に加入する必要があります。
参考：法人ETCカード｜ETC協同組合、法人ETCカード｜高速情報協同組合

• ETCコーポレートカード

NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行している、法人経営者や個人事業主向けのカードです。
発行時、事業器協同組合経由で申し込むと、保証金が不要となります。
参考：ETCコーポレートカードとは｜ETC利用照会サービス

※ 2023年7月末現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイト等で確認してください。

【注意】虚偽申告は詐欺罪にあたることも

クレジットカードの審査に通りたいからと虚偽申告をすると、審査に通らないばかりではなく、ケースによっては罪に問われることもありえます。

そもそも、クレジットカードの申込書に虚偽の内容を記載しても、ほぼ間違いなく虚偽であることはバレます。

過去の債務内容は信用情報機関で簡単に調べることができるからです。

また、虚偽申告が詐欺罪や詐欺未遂罪として成立してしまうケースもあります。

本人確認書類などの書類を偽装すると、公文書偽造罪や私文書偽造罪に問われる可能性もゼロではありません。

虚偽申告はせず、正直に記載しましょう。

自己破産経験者に聞いた！クレジットカードが使えない期間の対処法

当メディアでは、自己破産の経験者に独自のアンケート調査を行いました。

「自己破産後にクレジットカードが使えなくなりどの程度困りましたか？」
という質問に対して「多少不便だったがなんとかなった」と回答した方は約73％でした。

「特に困らなかった」と合わせると、約90％の方が深刻な影響はなかったと回答しています。

また「自己破産後に再びクレジットカードの契約はできましたか？」という質問に対して「新規契約しようとしたが審査落ちした」と回答した方は22.9％なのに対して「新規契約できた」と回答した方は約35％となりました。

ここからも一定期間が過ぎれば再びクレジットカードが契約できることがわかります。

また「クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？」という質問に対しては、以下のようなコメントが寄せられました。

クレジットカードがなくても、銀行引き落としや代引き、デビットカード、QRコード決済、ギフトカードなどを使うことで「特に困らなかった」「多少不便だったがなんとかなった」と回答する方が多くいました。

Qクレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？（自由記述）

自己破産を考えたら弁護士法人・響に相談を

弁護士法人・響では、自己破産を含む債務整理に関する相談を受け付けています。

自己破産を含む債務整理案件の解決実績豊富な弁護士が、何度でも無料で相談をお受けします。

自己破産は、その後の生活への影響も少なからずあり、決して安易に行うものではありません。

すべきかどうか悩むのは、むしろ当然のことでしょう。

また、借金返済が負担となっていても、収入や返済状況によっては、自己破産をする必要性は低いと判断される場合もあります。

弁護士法人・響ではその他の債務整理も含めて、相談者の方にとって最適と思われる方法をご提案します。

自己破産を強要することは一切ありません。安心してご相談ください。

また、弁護士法人・響では自己破産の費用の目安を以下のように設定しています。

実際の支払いは分割払いも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

自己破産のブラックリスト期間後にクレジットカードをつくる際のポイント

事故記録が消えて、クレジットカードを新規で申し込む際は、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

• 信用情報機関で事故情報が消えているかを確認する
• 事前に携帯電話や家電を分割で買う
• 自己破産時に借り入れがあったカード会社を避けて申し込む
• 審査に落ちた場合は次の申し込みまで6ヶ月以上あける

それぞれ解説していきます。

信用情報機関で事故情報が消えているかを確認する

自己破産後、一定の時間が経過してクレジットカードを新規で作成する場合、まずは信用情報機関の事故情報が消えているかの確認をしましょう。

情報の確認（開示）と手数料等については以下を参照してください。

2023年7月末現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイト等で確認してください。
（※1）速達などの費用は別途必要
（※2）各支払方法において別途手数料等が発生することがあります

事前に携帯電話や家電を分割で買う

審査に通りやすくするために、事前に信用力を上げておくのも有効だといえます。

たとえば携帯電話や家電などを分割で購入し、滞納なく支払っておくことで、信用力が上がる可能性があるでしょう。

自己破産をした際、クレジットカードが強制解約されたわけですから、事故情報が消えた後は、カードの利用実績がありません。

そのため、審査の際に、申込者が信用できるかどうかの判断材料がなく、結果的に審査そのものが不利になる可能性があります。

よって、分割購入の情報を残しておくことで判断材料が増えるのです。

もちろん、分割購入の際は、無理のない額で計画を組むようにしてください。

自己破産時に借り入れがあったカード会社を避けて申し込む

自己破産時に借り入れがあった会社や、その系列会社のクレジットカードは、仮に新規で申し込んでも審査に通らない確率が高いといえます。

申し込み前に調べて、避ける方が賢明です。

信用情報機関の事故記録が消えたとしても、前述したとおり、金融機関とその系列企業では、顧客の信用情報を継続的に保有します。

これがいわゆる「社内ブラック」とも呼ばれる状態です。

したがって、自己破産時に借り入れがあった会社や、その系列会社のクレジットカードは避けて、他社のクレジットカードを申し込むべきでしょう。

審査に落ちた場合は次の申し込みまで6ヶ月以上あける

事故情報が抹消されて以降、クレジットカード、あるいはローンを新規で申し込んでも、何らかの要因で審査に通らない可能性はあります。

その場合は、まず6ヶ月以上の期間をあけることをおすすめします。

焦って、短期間に複数のクレジットカードやローンを申し込むと、カード会社が審査を行ったという情報（照会情報）がいくつも登録されます。

照会情報があって契約したという情報がなければ、審査に落ちたということがわかってしまいます。

そうすると「いろいろなカード会社から断られている」と判断され、印象はよくありません。

6ヶ月以上たつと照会情報は消えます。

6ヶ月以上たった後、先に申し込んだ会社とは別の発行元のクレジットカードを選んで申し込むようにしましょう。