債務整理中や後に使えるクレジットカードは？作れるまでの期間や対処法

2023-02-01

「債務整理中や債務整理後も使えるクレジットカードはない？」
「債務整理後どれくらいたったらクレジットカードが作れるようになるの？」

債務整理をすると、クレジットカードは原則強制解約となるか、更新などのタイミングで使えなくなります。

また、債務整理後約5～10年間、クレジットカードを新しく作ることは原則不可能です。

審査に不安がある人向けのデポジット型クレジットカードであれば作れる可能性はゼロではありませんが、以下のような方法を検討した方が収支のバランスをとりやすい可能性もあります。

• デビットカードやQRコード決済などを代わりに使う
• 公共料金などは口座引き落とし、振込みなどにする

弁護士に債務整理を依頼すると、クレジットカードへの影響についても相談できます。

クレジットカードへの影響をおそれて借金を返せないまま滞納すると、いずれにせよクレジットカードは使えなくなってしまうので、早めに弁護士に相談するのも手だといえるでしょう。

債務整理中や後も新しく作れるクレジットカードはある？

債務整理をすると、原則として、一定期間クレジットカードを作ることができなくなります。

ただし、デポジット型のクレジットカードは、作れる可能性もゼロではないようです。

この後で、詳しく説明していきます。

いわゆるブラックリストに載ると原則クレジットカードは一定期間作れない

債務整理をすると、原則として、クレジットカードを作ることができなくなります。

債務整理の対象となったカードが強制解約となるのに加えて、債務整理の対象にならなかったカードも、いずれは使えなくなります。

理由は、債務整理をしたことが、事故情報として信用情報機関に記録されてしまうからです。

このことを、いわゆる「ブラックリストに載る」といいます。

信用情報機関とは、利用者と各金融機関との取引履歴（信用情報）を保管しておく機関です。

以下の3つの信用情報機関があり、加盟している金融機関の業種が異なります。

クレジットカード会社は、クレジットカードの申し込みを受けた際に、申込者の信用情報を、その業種の記録を保管する信用情報機関に照会します。

その際に事故情報が載っていることが判明すると、クレジットカード会社は審査に通しません。

債務整理を行ったことは、信用情報機関に事故情報として5～10年の間登録されます。（詳しくは後述）

ブラックリストとクレジットカードの関係については、以下の記事で詳しく解説しています。

デポジット型のクレジットカードは審査通過の可能性もゼロではない

債務整理をすると、原則としてクレジットカードを作ることができなくなりますが、デポジット型クレジットカードと呼ばれるカードの場合、審査通過の可能性はゼロではないといえるでしょう。

デポジット型クレジットカードを発行する際には、利用上限額と同じ金額の保証金（デポジット）をカード会社に預ける必要があります。

保証金が担保となることで、審査に不安がある人にも申し込みの門戸を広げているのです。

保証金は、支払いの滞納などがなければ、カードを解約するときに返金されます。

デポジット型クレジットカードの例を以下にあげておきます。

参考：クレジットカードはライフカード 、Nexus Card _ Nexus Card

どうしてもクレジットカードが必要な場合、デポジット型クレジットカードは選択肢の一つとなるでしょう。

とはいえ、審査に必ず通るとはかぎりません。

審査に通ってカードを利用することができても、限度額を上げたいときにはさらに高額の保証金を預ける必要があります。

クレジットカードの代わりに使える決済手段も増えているため、まとまった支払いをしてもクレジットカードを作る必要があるか、検討してみるのがよいでしょう。（詳しくは後述します）

クレジットカードをもたない期間は収支を見直すチャンスでもある

債務整理をしてクレジットカードを手放すことでお金の使いすぎを防ぎ、収支のバランスを見直すきっかけになるかもしれません。

クレジットカードを使うとお金は後払いになり、現金とは違って手元のお金が減るわけではないので、収支がわかりづらくなります。

つい気が大きくなってしまい、クレジットカードを使う生活で借金を増やしてしまう人は少なくありません。

このような人は債務整理によってクレジットカードが使えなくなることで、生活を立て直すことができる可能性があります。

最近は支払いの手段（決済方法）が増えているので、クレジットカードがなくても特に支障なく、生活することが可能です。

次の項目で、現金とクレジットカード以外の決済方法について説明します。

債務整理中や後に使えるカードや決済方法

債務整理中、または債務整理後、クレジットカードが使えなくなった人でも利用できる決済方法は、以下のようなものがあります。

• デビットカード
• QRコード決済
• プリペイドカード
• 主契約者が家族の家族カード
• 銀行口座引き落とし、銀行振込み

この後で詳しく解説していきます。

デビットカードはクレジットカードと同じように使えることも多い

デビットカードは、クレジットカードとほぼ同じように使える場面も多い決済方法です。

VISAやJCBなどの国際ブランドがついたものであれば、クレジットカードの加盟店の多くやネットショッピングなどで利用できます。

クレジットカードは、決済した金額が後で銀行口座から引き落とされますが、デビットカードはカードで支払ったそのとき、その金額が銀行口座から引き落とされます。

現金を用意せずに買い物ができるという利便性はクレジットカードと同じです。

これに加えて、デビットカードは銀行口座にある残高以上にお金を使えないので、お金を使いすぎてしまうような人でも歯止めがかかります。

一部、デビットカード非対応のサービスなどはあるものの、近年では利用可能な店舗、サービスも増加傾向にあり、利用者も増えています。

QRコード決済やプリペイドカードなどが利用できることもある

事前にお金をチャージしておいたり、銀行口座と連携しておくことでキャッシュレス決済ができるサービスが、QRコード決済とプリペイドカードです。

QRコード決済は、お店でQRコードを表示したり、あるいはQRコードを読み取ったりして、買い物代金の支払いをスマホ上で行います。

プリペイドカードはカードを使って決済します。

それぞれの代表的なサービスは以下のとおりです。

これらの方法では決済方法が指定できるため、クレジットカード払い以外の方法にしておけば、債務整理後でも問題なく利用可能です。

主契約者が家族の家族カードは使用可能

債務整理を行うと、本人名義のクレジットカードは基本的に使えなくなってしまいます。

しかし、家族が契約しているクレジットカードの、家族カードであれば利用可能です。

家族の誰かが債務整理をしても、他の家族のメンバーの信用情報へ影響を与えることは基本的にないため、独自にクレジットカードを持つことは可能です。

家族カードであれば、債務整理をしている人が使っても、支払いはクレジットカードを持っている家族が行うので、特に支障はありません。

家族カードの限度額は、クレジットカードの限度額の範囲内で設定することができます。あらかじめ限度額を小さくしておけば、使いすぎを防ぐことができます。

公共料金や携帯料金などの支払いは口座引き落としや銀行振込みに変える

クレジットカードで公共料金や携帯料金を支払っていた人は、債務整理を行う際に、支払い方法を銀行口座引き落としや銀行振込などに変更しておくようにしましょう。

ただし、銀行からの借入れを任意整理の対象にした場合や、銀行からの借入れがある状態で個人再生、または自己破産をした場合には、当該の銀行に持っている口座が凍結されてしまうことがあります。

凍結された口座からはお金を下ろしたり、引き落としたりすることができなくなります。

引き落とし先の口座が債務整理で凍結されないかどうか注意しましょう。

債務整理時の口座凍結については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理でクレジットカードが使えなくなるタイミング

債務整理をすると、以下のようなタイミングでクレジットカードが使えなくなります。

• 受任通知がクレジットカード会社に届いたタイミング
• カードの更新時など「途上与信」がされたタイミング

詳しく解説していきます。

受任通知がクレジットカード会社に届くと強制解約になる

債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士などから「受任通知」を受け取ったカード会社は、その段階で利用規約に基づいてクレジットカードを強制解約します。

受任通知とは、弁護士や司法書士などの専門家が、金融機関などの債権者（お金を貸した側）に「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知です。

利用残高が債務整理の対象になれば、残高の支払いがなくなったり、割り引かれたりします。

クレジットカード会社にとっては損失です。

それ以上、決済機能やキャッシングのサービスを提供する理由がないので、クレジットカードは強制解約となるのです。

クレジットカードが強制解約されることで利用者が受ける影響を、続けて解説していきます。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードで購入した商品を回収される可能性がある

クレジットカードの分割払いやリボ払い利用分の完済前に任意整理を行うと、購入した商品を回収される場合があります。

クレジットカード会社に商品を戻すことになるのです。

クレジットカードを使って購入した商品には、債権者（クレジットカード会社）に「所有権留保」という権利がついていることがあります。

これは、代金を完済するまで債権者が商品の所有権を持つという権利であり、この権利が行使された場合、商品は回収ののち売却されて、その金額分が残債から差し引かれます。

ただし実際には、商品を回収するかどうかはクレジットカード会社ごとに判断が異なります。
回収を行わない場合もあるようです。

代金を完済している商品は、所有権が移転しているため回収されることはありません。

ポイントやマイルは失効する

クレジットカードが強制解約になると、付帯しているポイント、マイルなどを貯めるサービスも解約になり、それまでに貯めていたポイントやマイルはすべて失効となります。

任意整理をする前に、貯まっているポイントやマイルを確認、利用しておくのがよいでしょう。

ETCカードも使えなくなる

債務整理をすると、ETCカードも原則として使えなくなります。

ETCカードはクレジットカードの付帯サービスとして提供されているため、クレジットカードが解約になると使えなくなるのです。

債務整理後もETCを利用したい場合は、「ETCパーソナルカード」を作っておくとよいでしょう。

ETCパーソナルカード（パソカ）は、NEXCO東日本など6社が共同で発行する、ETCの利用に特化したカードです。

クレジット機能がないため、信用情報機関に事故情報が載った状態でも問題なく、短期間で作ることができます。

参考：ETCパーソナルカードWebサービス

任意整理で対象にしなかったカードも更新時などに使えなくなることが多い

任意整理の対象に含めなかったクレジットカードは、任意整理を開始しても、しばらくの間は使用できることがあります。

ただし、契約更新時など、途上与信が行われるタイミングで利用できなくなる可能性が高いでしょう。

任意整理を含む債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）。

途上与信の際にこのことが判明すると、債務整理の対象としていないクレジットカードについても、利用停止になる可能性が高いのです。

任意整理した時のクレジットカードへの影響はこちらの記事で詳しく紹介しています。

債務整理後いつからクレジットカードを新しく作れる？

債務整理を行って、新しくクレジットカードを作ることができるようになるのは、信用情報機関に事故情報が登録される期間が終わった後です。

事故情報の登録期間は債務整理後5〜10年間で、債務整理の方法や信用情報機関によって、登録される期間は異なります。

*強制解約、代位弁済などで5年程度登録される

この後で詳しく解説していきます。

代位弁済についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

任意整理は完済後5年程度

任意整理を行うと、残った借金（残債）を払い終えてから約5年が経過するまで、クレジットカードを使うことができません。

任意整理を開始した時点では、事故情報として登録しない信用情報機関もあります。

しかし、以下のような場合には事故情報が登録されるため、任意整理を行うと、事故情報が登録されること、およびクレジットカードの作成ができなくなることは、基本的に避けられません。

• 受任通知を受けたクレジットカード会社が強制解約したとき
• 保証会社のついた借金を任意整理し、保証会社が代位弁済したとき

任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生は手続開始決定後5〜10年程度

個人再生を行うと、手続きの開始が決定されてから5〜10年程度は、クレジットカードを作ることができなくなります。

登録期間は、事故情報が登録された信用情報機関によって異なり、JICCでは5年、KSCでは10年となっています。

CICでもクレジットカードの強制解約や保証会社による代位弁済によって5年程度事故情報が登録されます。

実際に登録される期間は、上の期間から多少前後することもあるようです。

個人再生についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

自己破産は手続開始決定後5〜10年程度

自己破産を行うと、個人再生と同じように、手続き開始が決定となってから5〜10年程度は、クレジットカードを作ることができなくなります。

登録期間は、事故情報が登録された信用情報機関によって異なり、CIC、 JICCでは5年、KSCでは10年です。

実際に登録される期間は、上の期間から多少前後することもあります。

自己破産についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

債務整理をした会社のカードは半永久的に作れない

これまでに紹介した事故情報の影響とは別に、債務整理をした会社のカードが、半永久的に作れなくなってしまうこともあります。

信用情報機関の情報とは別に、金融機関が顧客の事故情報を社内で独自にデータベース化している場合があります（いわゆる「社内ブラック」）。

その結果、債務整理の対象になった金融機関とその系列会社で情報が共有され、その後の利用ができなくなる可能性があるのです。

「社内ブラック」は信用情報機関のように期間が決まっておらず、半永久的に残るケースもあります。

事故情報が削除された後に、借入れやローンを利用したいときは、債務整理をした金融機関や系列会社を避けて申し込むようにしましょう。

債務整理後にクレジットカードを新規で作るときの注意点

債務整理後にクレジットカードを新規で作るときの注意点は、以下の通りです。

• 信用情報機関の事故情報が消えているか確認してから申し込む
• 債務整理した会社のクレジットカードは避けて申し込む
• 一気に複数社に申し込まない
• 虚偽の内容で申し込まない
• クレジットカードが作れたらリボ払いに注意

この後で詳しく解説していきます。

信用情報機関で事故情報が消えているか確認してから申し込む

債務整理を行ってから時間が経過し、新しくクレジットカードを作りたいと思ったときは、信用情報機関の事故情報が消えているかどうかを確認するとよいでしょう。

情報の確認方法と、手数料について以下の表にまとめました。

※ 2023年1月時点の情報です。ご利用の際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください。

債務整理した会社のクレジットカードは避けて申し込む

債務整理した会社のクレジットカードは、申し込んでも基本的に審査に通らないので、避けたほうがよいでしょう。

上で説明したように、債務整理の対象となった金融機関とその系列会社が、社内で顧客の信用情報を共有しているためです。「社内ブラック」と呼ばれる状態です。

「社内ブラック」は半永久的に残ることがあります。
債務整理をした会社とその系列会社は避けて、他社のクレジットカードを検討しましょう。

一気に複数社に申し込まない

クレジットカードの申し込みをする際は、やみくもに複数社に申し込むのではなく、1社ずつ申し込むとよいでしょう。

仮に審査に落ちても理不尽なクレームを入れるようなことはせず、少し期間を空けて別のクレジットカード会社に申し込むようにしてください。

クレジットカードの申し込みを受けた会社では、審査担当者が個人信用情報機関に照会して、信用情報をすぐに確認できます。

このとき、複数の会社に同時に申し込みをしていると、信用情報機関にクレジットカードの申し込み記録がいくつも残ることになります。

これを見たときに、審査担当者はあまり良い印象を抱きません。

というのも、

• 他社でも審査に通らなかった
• 何枚もカードを作り、総量規制（年収の3分の1）を超えて使用する可能性がある
• 貸し倒れのリスクがある

などと解釈され、審査に落ちる可能性が高くなってしまうのです。

また、理不尽なクレームを入れるような行為をするといわゆる「社内ブラック」となり、今後その会社でクレジットカードを作成できなくなる可能性があります。

虚偽の内容で申し込まない

どうしてもクレジットカードの審査に通りたいと思い詰めるあまりに、申込書に虚偽の内容を記載してしまう人もいるようです。

しかし、実際には、虚偽の記載はたいていバレてしまいます。

特に、過去の債務状況は信用情報機関で簡単に裏をとることができるので、虚偽記載が通ることはまずありません。

正直に記載しましょう。

クレジットカードが作れたらリボ払いに注意

無事クレジットカードを作ることができても、支払い方法の一つである「リボ払い」は、気をつけないと後々問題を引き起こす可能性があります。

リボ払いとは「リボルビング払い」の略称で、毎月の返済額を一定額に抑えられるのが魅力です。
ショッピングで利用した残高が増えると返済額も増える通常の分割払いとは異なり、リボ払いは返済回数は増えるものの、毎月のやりくりがしやすいため人気があります。

しかし、リボ払いは手数料が高く、返済総額が上がりやすいという特徴があります。

結果、借金が雪だるま式に増えていく可能性があるので、注意しましょう。

クレジットカードを作る際に、当初設定されている支払い方法がリボ払いになっていることがあるため、必ず確認してください。

一括払いか、通常の分割払いに変更したほうが収支のコントロールがしやすいといえるでしょう。

リボ払いがやばいのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理のクレジットカードへの影響が気になる場合は弁護士に相談

これまで見てきたように、債務整理をすると、クレジットカードの利用・作成が難しくなるため、不安で身動きがとれない人がいるかもしれません。

しかし、返済の滞納を続けていると、信用情報機関に事故情報が記載されてしまうので、債務整理をしなかったとしても、クレジットカードが使えなくなってしまうのは同じです。

さらに、債務整理をしないまま借金を滞納してしまうと、督促が続き、生活の立て直しが難しくなるといえるでしょう。

それなら、債務整理で早期に借金の悩みを解決し、事故情報を早くなくすことを考えてみるのもよいのではないでしょうか。

弁護士に相談すれば、自分にあった債務整理方法や進め方などのアドバイスをもらうことができます。

相談は無料の事務所もあるので、まずは気軽に相談してみましょう。

債務整理とクレジットカードに関するよくある質問

債務整理とクレジットカードに関するよくある質問に答えます。

キャッシングやショッピング利用分を払えないときに債務整理は有効？

債務整理は、キャッシングとショッピングのどちらを利用した借金についても有効です。

債務整理の方法にはおもに以下の3つがあり、どの方法が適しているかは借金額や状況などによって異なります。

クレジットカードの任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理しなくてもクレジットカードの支払いは時効になる？

借金には「消滅時効」と呼ばれる制度が設けられており、消滅時効が成立すれば、借金を返済する必要はなくなります。

しかし、以下のような条件を満たしていなければなりません。

• 最後の取引から5年以上が過ぎていること
• 「時効援用」の手続きがされていること

ただし、時効成立以前に「時効の更新」がされた場合、時効期間のカウントはゼロに戻ります。

クレジットカード会社は、基本的に債務者への督促や、裁判所を通しての手続きで時効の更新を図るので、消滅時効が成立することに期待はできません。

さらに、クレジットカード会社が裁判所に申し立てれば、給与や財産などが差押えにあう可能性があります。

債務整理をした方が生活への影響が小さくなることが多いといえるでしょう。

クレジットカードの時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードを現金化していると債務整理できない？

クレジットカードを現金化していると、債務整理が難しくなるケースがあります。

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を利用して現金を得る方法で、
以下のような行動を指します。

• クレジットカードを使って金券やブランド品などを購入し、買い取り業者に売ることで現金を得る
• 業者からクレジットカードで安い商品を高額で購入し、その特典として現金をキャッシュバックしてもらう

クレジットカード会社は、利用規約で現金化目的でのクレジットカードの利用を禁止しています。

現金化を行った顧客に対して、カード会社は任意整理でも非常に厳しい態度をとります。

和解しづらくなるということです。

自己破産を行おうとしても、現金化は免責不許可事由にあたるため、自己破産が認められないケースがあります。

なお、クレジットカードを現金化していても、債務整理ができることもあります。

クレジットカードを現金化したことがある旨は隠さず、弁護士に相談してみましょう。

家賃がクレジットカード払いしかできない場合は債務整理するとどうなる？

債務整理をしても、家賃滞納がなければ、基本的に賃貸契約が解消されることはありません。

家賃の支払いをクレジットカードで行うと決めている賃貸物件であっても、基本的に同様です。

ただし、債務整理でクレジットカードが使えなくなった後の支払い方法は大家さんと話し合う必要があります。

クレジットカードと同じように使える、デビットカードでの支払いを受け付けてくれる大家さんもいるでしょう。

弁護士に債務整理を依頼していれば交渉を仲介してくれるケースもあるので、債務整理の依頼・相談をする際に、家賃の支払いのこともあわせて伝えておきましょう。

なお、家賃を滞納している場合、自己破産や個人再生を行うと滞納している分が全額は支払われないことになるため、立ち退きを迫られることもありえます。