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2020.02.06
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自己破産すると税金の滞納分ってどうなるの?

自己破産すると税金の滞納分ってどうなるの?

「自宅に督促状が届いてしまった…このままだとまずい?」

「なんとかして税金の滞納分を踏み倒したい…」

たとえ自己破産をしたとしても、税金の滞納分が免除になることはありません(詳細は「自己破産の非免責債権ってなに?」)。

税金の滞納があると、地方自治体は強制的に差押え手続きをしてくることもあります。

自己破産をする、しないに関わらず税金の支払いは発生してしまうため、まずは各役所に相談をしてみましょう。

「何をしていいのかわからない…」など、不安が残る場合は弁護士に相談してみるのも一つの手です。

適切な対処法を知っておこう

どうあっても税金は支払いをしなければならないものですが、自己破産するのであれば、支払える資力がないことは明らかです。

しかし、地方税(住民税や国民健康保険税)の滞納があると、地方自治体の徴収課は強制的に差押え手続きをしてくることもあります。

通常、強制執行による差押えは、裁判所を経由しなければなりませんが、地方自治体は職権で即座に差押えをすることが可能となっています。

しかし、差し押さえる財産がないとわかっていれば、そこまで強硬な手段を取ってくることはまずありませんので、適切な対処法を知っておきましょう。

しっかりと事情を伝えることが大事

役所側には、支払う意思がある旨をよく伝えるようにしましょう。しかし、すぐに支払いができる資力がないことと、現在、自己破産手続きの準備中であることを理解してもらうことが大事です。

場合によっては、自己破産の依頼をしている専門家に間に入ってもらうのも効果的です。こうすることによって、滞納している税金については、無理のない範囲で分納していくことが可能となりますし、新たに発生する税金についても一時的に猶予してもらうことが可能となっています。

自己破産後、滞納分は徐々に支払っていく

自己破産をすれば貸金業者への返済義務がなくなりますし、期間の経過によって経済基盤は必ず安定してくるはずです。

税金の滞納分については、生活が安定し始めてから、徐々に増額して支払っていきたいことを伝えましょう。

しかし、役所ごとに滞納分への対応は異なりますので、一度分納が認められたからといって、必ず理解を示してくれるわけではありません。重要なのは役所側との密な連絡と、誠実な対応を続けることです。

自身の現状を正しく理解してもらうことができれば、生活が安定してきた後であっても、即座に強制執行されることなく、分納での支払い許可を得ることができるはずです。

生活保護であれば一時執行停止に

生活保護費を受給している場合は、滞納分の税金についてはもちろん、今後発生する税金についても、一時執行停止(徴収の停止)にしてもらうことができます。

ただし、こちらは生活保護の受給中に限りますので、社会復帰をすれば税金を納めていくことになります。免除ではなく、一時的な猶予であるという点には注意が必要です。

余談ですが、税金の支払い義務については5年間の時効が設定されていますので、生活保護費を5年以上受給している場合、5年を迎えたものから順に、猶予ではなく失効されていく(支払わなくてよくなる)ことになっています。

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