自己破産で会社をクビに？解雇になるケースと不当解雇された場合の対処法

2023-08-22

「自己破産すると会社をクビになる？」
「自己破産を理由に解雇されたらどうすればいい？」

結論からお伝えすると、自己破産をしたことで会社を解雇（クビ）されることはありません。

「労働契約法」では、客観的に合理的な理由がなければ解雇できないと定めており、自己破産のような私的な理由で解雇した場合は、不当解雇にあたる場合があります。

ただし、一部の職業や資格には一定期間影響がある場合もあります。

この記事では、自己破産と解雇の関係や、万一自己破産を理由に解雇された場合の対処法について説明します。

「自己破産すると会社をクビになるのではないか」「借金が会社にバレるのではないか」と不安な方はお気軽に弁護士法人・響へご相談ください。

正しい情報をもとにアドバイスできます。

自己破産を理由に勤務先の会社を解雇されることはことはない

自己破産をしたことを理由に会社を解雇されることはありません。

自己破産は個人的な問題であり、ほとんどの場合は勤務先の会社へ影響があるわけではないからです。

労働者と使用者の契約について規定した法律である「労働契約法」では、客観的に合理的な理由がなければ解雇できないと定めています。

会社が労働者を解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要なのです。

たとえば、解雇の理由としては、

• 勤務態度に問題がある
• 業務命令や職務規律・就業規則に違反した

など、労働者側に落ち度がある場合が考えられます。

さらに、それによって会社が被った損害の大きさ、労働者が悪意や故意でやったのか、やむを得ない事情があるのかなど、さまざまな事情が考慮されて判断されることになります。
参考：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

自己破産とは経済生活の再生機会をあたえるもの

そもそも自己破産は、借金の返済ができなくなった人に対する懲罰のようなものではありません。

自己破産は、破産者の財産を公平に清算したうえで、あらたな経済生活をスタートする機会をあたえるために制定されているからです。

破産について規定した法律である「破産法」では、次のように定められています。

自己破産は法律で定められた正当な借金の救済制度です。

司法統計によると、2021年は73,457人*がこの制度を利用しており、近年では毎年7万人程度の人が自己破産を利用しています。
＊全裁判所の新受事件数

出典：裁判所「司法統計年報　令和2年版」ほか
※令和3年は「司法統計月報（速報値）」を参照

そのため、どうしても借金が返済できない場合に自己破産を利用することは、決して恥ずべきことではないといえるのです。

自己破産については下記の記事で詳しく解説しています。

自己破産で例外的に解雇になるケースもある

自己破産をしたことで会社を解雇されることはありませんが、以下のように例外的に解雇になるケースもあります。

• 一部の国家公務員は失職・罷免されることがある
• 銀行員や警備員などの職種は業務に制限がある

以下で説明します。

一部の国家公務員は失職・罷免されることがある

原則として、公務員が自己破産しても資格・業務制限はありません。

しかし次のような一部の国家公務員は、自己破産によって失職や罷免されることがあります。

• 人事官
• 教育委員会の委員
• 公安審査委員会の委員
• 公正取引委員会の委員 など

たとえば、教育委員会制度について取り決めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、以下のように規定されています。

このように、教育委員会の委員などは、その職にとどまることはできません。

銀行員や警備員などの職種は業務に制限がある

自己破産をすると、一定期間は他人の財産や秘密を扱う職業に就くことができません。

また一部の資格の登録ができなくなるほか、すでに所有している資格を一時的に取り消される（欠格）場合があるのです。

特定の資格がないと業務が行えない職業の場合は、資格の欠格期間中は職務の停止や配置転換などにより、従来どおりの業務を行えない可能性もあります。

たとえば警備業法では、以下のように規定されています。

この場合は、自己破産の手続きを行って破産手続開始決定となってから復権するまでの期間は、警備員としての仕事ができなくなります。

銀行の役員の場合は、銀行法で以下のように規定されています。

この場合は、復権するまでの期間は銀行の役員を退任する必要があります。

自己破産の復権については下記の記事で詳しく解説しています。

自己破産による制限がある職種と制限内容

自己破産時の職業の業務制限については「破産法」ではなく、それぞれの職業や資格に関する法律で規定されています。

自己破産による資格制限があるおもな職種・職業と制限の内容は、次のようなものがあります。

自己破産で制限される職業や資格については下記の記事で詳しく解説しています。

自己破産を理由に会社から不当解雇されたときの対処法

もし自己破産を理由に不当解雇された場合の対処法は以下の3つです。

• 会社に対して「不当解雇であり無効である」と主張し、解雇の撤回を求める
• 社会保険労務士（社労士）に相談する
• 弁護士に相談する

詳しく解説します。

会社に対して「不当解雇であり無効である」と主張し、解雇の撤回を求める

万一自己破産をしたことを理由に、勤務先の会社から解雇をいいわたされた場合は、不当解雇にあたるといえます。

もし勤務先の就業規則に、自己破産をした場合は解雇する、といった規定があった場合は、そもそも就業規則自体が無効の可能性もあります。

なぜなら、労働基準法で「客観的に合理的な理由がなければ解雇できない」と定めているためです。

また会社は、自己破産だけを理由に降格や異動を命じることはできません。

ただし資格の欠格により本来の業務ができない場合は、一時的な配置転換などはありえるでしょう。

社会保険労務士（社労士）に相談する

社会保険労務士は労働者と企業を、話し合いで和解を目指すあっせんという方法で解決を図ることができます。
しかし、あっせんには強制力がなく、会社があっせん案に同意しなければ解決に至らない場合もあります。

不当解雇に対して労働基準監督署（労基署）に相談することも考えられますが、残念ながら労働基準監督署では対応してもらえません。

前述したとおり「客観的に合理的な理由や社会通念上相当であると認められない場合は解雇できない」と定めた法規は「労働契約法」ですが、労働契約法は労働基準監督署の業務範囲外となり行政指導の対象ともなりません。

つまり不当解雇問題について、労働基準監督署は介入できないのです。

また「合理的理由」「社会通念上相当」という判断についても、労働基準監督署には判断権限がなく、裁判所によって判断されるのです。

弁護士に相談する

弁護士は、法律の専門家として会社との交渉をお任せすることができます。裁判になった場合には代理人になってもらうことも可能です。

参考：厚生労働省神奈川労働局「労働基準監督署ではどんな相談ができますか？」

自己破産に関する相談を弁護士へするメリット

自己破産や、会社の解雇問題などに不安なことがある場合は、弁護士に相談・依頼することも一つの方法です。

弁護士に自己破産の手続きを相談・依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

自己破産を依頼する弁護士の選び方については以下の記事で詳しく解説しています。

借金の督促や返済が一時ストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は債権者（お金を貸した側）に「受任通知」を送ります。

受任通知とは、弁護士などが「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知で、金融機関や貸金業者に取り立てを停止させる法的な効力があります。

弁護士費用が払えるか心配な場合、この間に準備することも可能になるのです。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

自分に合った借金の返済方法を提案してくれる

自己破産は、借金を解決する正当な方法である「債務整理」の一つです。
債務整理には、ほかにも「個人再生」「任意整理」などの方法があります。

債務整理はそれぞれメリット・デメリットが異なるため、自己破産以外の方法が適している場合もあります。

弁護士に相談・依頼すると、依頼者の収支の状況や財産の有無などをふまえ、適切な債務整理の方法、進め方などをアドバイスしてくれるでしょう。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理の手続きのほとんどを任せられる

弁護士に自己破産を依頼すると、煩雑な手続きなどの多くを任せられます。

書類などに不備があると自己破産の手続きがスムーズに進まない場合もありますが、弁護士に依頼していれば、適切なアドバイスを得ることができるでしょう。

なお、自己破産について司法書士に相談することも可能ですが、司法書士は債務者（お金を借りた側）の法定代理人にはなれないため、裁判所などとのやりとりは債務者が自分で行う必要があります。

さらに、司法書士が受けられる債務整理の案件は借金額140万円までという制限があるので注意してください。（司法書士法第3条）

弁護士法人・響の、自己破産に関する費用は次の通りです。