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2020.02.06
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自己破産すると会社に解雇されてしまう?

多重債務を抱えている多くの方が、自己破産したことを会社に知られたら解雇されてしまうのでは?といった心配を抱えているのではないでしょうか。

自己破産すると会社に解雇されてしまう?

自己破産というのは、法律上の救済措置なので利用して悪いなんてことは一切ありませんが、世間的な印象は決していいものではありません。やはり、会社への体裁というのはどうしても気になってしまうものです。

では、自己破産をすると会社には解雇されてしまうことになるのでしょうか?

自己破産によって解雇されることはない

自己破産したことが会社に知られてしまったからといって、それを理由に会社を解雇されるというのは、「不当解雇」に該当することになります。

こんな規則を作っている会社はあまりありませんが、もし仮に、就業規則に自己破産を解雇事由とする記載があったとしても、自己破産と会社への労働力の提供というのはまったく関連性がないため、その就業規則は無効です。

もし解雇されてしまったとしても、不当解雇として裁判所に解雇の取り消しを請求することが可能となっています。

会社には知られたくない・・・知られる可能性は?

しかし、実際問題として、解雇されないからといっても、会社に自己破産した事実を知られたくないと考えるのは当然のことです。会社の中での立場もありますし、それを上司や部下に知られると、人間関係上、居場所がなくなってしまうというのもあり得る話です。

では、自己破産の手続きの中で、会社にその事実を知られてしまうようなことがあるのでしょうか?その答えとして、会社に知られてしまう可能性がまったくのゼロである、とは言い切れませんが、その可能性はほとんどないといえます。

というのも、裁判所は破産手続きに参加している債権者に通知を出すことはあっても、いちいち破産者の会社や破産者の住んでいる市区町村役場といったところに通知を出すようなことはしません。

自己破産の事実が記載される官報(詳細は「自己破産とは?」)も、一般の方が見るようなものではありませんので、会社が自己破産の事実を知る可能性があるとしたら、自らの口でしゃべってしまうくらいしかありません。

自身が頑なに口を閉ざしていれば、会社に知られてしまうようなことはまずないといえますので、特に神経質に心配する必要はありません。

職業制限や会社からの借り入れには要注意

ただし、自己破産手続きには職業制限がありますので(詳細は「自己破産とは?」)、制限される職業に該当している場合は、一時的に業務を行うことができなくなってしまいます。

また、会社からの借り入れがあった場合、会社は破産手続き上の債権者に該当することになりますので、この場合は会社側に破産の事実を隠すことはできなくなってしまうので注意が必要です。

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