借金700万円は任意整理すべき?自力返済を目指す方法とあわせて解説

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借金が700万円超えちゃったけど、どうやったら返せるの?
借金が700万円あったら任意整理すべき?

借金(住宅ローン以外)が700万円を超えていると、月の返済額も上がり、一般的には自力返済が難しくなることも多いといえます。

たとえば、利率15%で複数社から借り入れて借金総額が700万円となっているような場合、月に11万5,000円程度返済できていないと、10年かけても完済はできません

今の返済状況では完済が難しい、と感じている場合は以下のような方法を検討してみましょう。

  • 収支を見直して返済計画を立て直す
  • 繰り上げ返済で期間を短縮し返済額を減らす
  • 過払い金返還請求ができないか検討する
  • 別の低金利のローンに借り換える
  • 低金利のおまとめローンを使って借入先を一本化する

こうした対策をとっても自力返済が難しい場合、任意整理および個人再生、自己破産などの債務整理も選択肢として検討するとよいでしょう。

返済が苦しくなったら、まずは弁護士事務所の無料相談を利用してみるのも手です

借金が700万円を超えた場合の返済方法について、解説します。

弁護士法人・響に相談するメリット
  • 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
  • 今お金がなくても依頼可能!
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  • 最短即日!返済ストップ

目次


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借金700万円の自力返済は可能?返済額を完済年数ごとにシミュレーション

一般的には、借金総額(住宅ローン以外)が「年収の3分の1」を超えている場合、その借金の自力返済は厳しくなるといわれています

700万円を超える借金がある場合、この基準に該当する人も多いでしょう。

しかし、本当に自力での返済ができないのか、という判断は難しいものです。

そこで、借金700万円を返済する場合の月々の返済額や支払総額を、0.5%の低年利から利息制限法の上限年利である15%まででシミュレーションしてみましょう。

5年、10年、15年での返済額を、年利(貸付利率)ごとに提示します。

※ 返済金額はみずほ銀行「カードローン 返済回数シミュレーション」で計算しています。

※ 概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります。

5年で借金700万円の完済を目指す場合

700万円を5年間で返済する場合のシミュレーションを下の表にまとめました。

消費者金融・クレジットカード会社から借り入れている場合、5年で完済を目指すことが多いでしょう。

返済期間を短くすることで利息分の支払いが抑えられるため、支払総額は比較的小さくできますが、月々の返済額がかなり大きくなります。

特に高めの年利の借金を一人の収入で返していく場合、この返済計画の実行は難しい人も多いでしょう。

年利0.5% 年利5% 年利10% 年利15%
月の返済額 12万183円 13万4,628円 15万1,930円 17万536円
支払総額 709万780円 794万3,056円 896万3,870円 1,006万1,602円

10年で借金700万円の完済を目指す場合

700万円を10年間で返済する場合のシミュレーションを見てみましょう。

年利が10%、15%の場合は月々の返済額は10万円前後とそれなりに大きくなり、年利15%だと支払総額は借り入れた元金の2倍近くになってしまいます。

年利0.5% 年利5% 年利10% 年利15%
月の返済額 6万331円 7万5,038円 9万3,733円 11万4,763円
支払総額 717万9,365円 892万9,486円 1,115万4,269円 1,365万6,590円

ただし、年利0.5%であれば、現実的な返済額であるといえるかもしれません。

15年で借金700万円の完済を目指す場合

下の表は、700万円を15年間で返済する場合のシミュレーションです。

月々の返済額は捻出できない額ではないと感じるかもしれませんが、年利10%の場合、支払総額は借り入れた元金の2倍近くになってしまいます

また、15年という長いスパンで支払いを続ける精神的負担も見逃せないでしょう。

年利0.5% 年利5% 年利10% 年利15%
月の返済額 4万607円 5万5,794円 7万6,032円 9万9,344円
支払総額 726万8,681円 998万7,194円 1,360万9,661円 1,778万2,149円

借金700万円の返済がやばい!検討したい返済方法とは

「借金700万円をなんとか自力で返したいけど、返済が難しくなってきた」という場合には、以下のような方法を検討してみましょう。

  • 収支と返済計画を見直す
  • 繰り上げ返済で利息分の負担を軽減する
  • 過払い金返還請求が可能か検討する
  • 別の低金利のローンに借り換える
  • おまとめローンで借入先を一本化する

それぞれについて解説します。

収支と返済計画を見直す

延々と返済が続く状況に漠然とした不安や苦しさを感じている場合は、収支状況を洗い直して、必要があれば返済計画を立て直しましょう

具体的な見直し方は以下のとおりです。

現状把握と収支や返済可能額の見直し

まずは自分の借入先や借入額、借入金利の現状を把握した後、毎日の生活の収支をきちんと洗い直してみましょう。

携帯電話料金やサブスク利用代金などの固定費を中心に支出を見直し、返済に回せるお金の額を計算してみます

自分の借入金額や借入条件があいまいな方

現在の借入金額や年利がわからない場合は、自分が借り入れている金融機関の会員ページから確認してみましょう。

【おもな消費者金融の会員ページ】

借入先不明の場合は「信用情報機関」に情報開示依頼をすると確認できます。

【信用情報機関】

返済プランを立て直し、債権者と交渉する

支払えそうな額がわかったら、借入条件と照らし合わせて無理のない返済計画を立て直し、債権者(お金を貸す側の金融機関など)と変更について交渉しましょう。

交渉に対応してくれるかは債権者次第ではありますが、現実的なプランであれば変更してくれることもあります。

なお、奨学金の返済が難しくなった場合は、借入先に相談することで返済を待ってもらえたり、月の返済額を減らしてもらえたりすることもあります。

参考:返還が難しくなった場合 _ JASSO

返済計画の立て方については、以下の記事で詳しく解説しています。
借金返済のコツは6つ!きつい返済を早く終わらせる方法を解説

繰り上げ返済で利息分の負担を軽減する

繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に追加で返済を行うことです。

ボーナス支給などの臨時収入があった際は、繰り上げ返済を行うことで利息分の返済負担を軽減できる可能性があります。

繰り上げ返済で本来数ヶ月に分けて返済する金額をまとめて返済すると、まとめた金額分の利息は軽減されます。

総合的に、返済の負担を軽減できるのです。

繰り上げ返済の仕組み

ただし繰り上げ返済には、総返済額が減額となるという点で返済の負担軽減となりますが、毎月の返済額は変わらないという注意点が挙げられます(※)。

したがって、毎月の返済が精いっぱい、もしくは厳しくなっている、という場合、効果的とはいいがたいでしょう。

(※)繰り上げ返済には、毎月の返済額を減額する「返済額軽減型」という方法もありますが、これを選択できるのはおもに住宅ローンです。

過払い金返還請求が可能か検討する

借入期間が長期に及んでいる場合などは、過払い金返還請求を行うことでお金を取り戻したり、借金と相殺したりすることが可能なこともあります

過払い金とは、かつて存在していたいわゆる「グレーゾーン金利」でお金を借りていたときに発生していた「払いすぎた利息」をいいます。

以下の条件に当てはまる場合、過払い金返還請求をすることでお金を取り戻せる、もしくは借入額と一部相殺できる可能性があります。

  • 2007年以前に消費者金融、クレジットカード会社から借り入れていたこと
  • 最終返済日から10年過ぎていないこと

ただ、過払い金の発生条件や計算、請求手続きは複雑なので、思い当たる部分がある人は、弁護士などの法律の専門家に相談してみるとよいでしょう

用語集 グレーゾーン金利とは?

消費者金融やクレジットカード会社が貸付けを行う際の上限金利を定めたルールには「出資法」と「利息制限法」の2つがあります。

かつて、これらの法律の上限金利(年利)は以下のように異なっており、この間の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれていました

  • 出資法:29.2%
  • 利息制限法:15〜20%

利息制限法を超えた貸付けには罰則がなかったことなどから、多くの消費者金融やクレジットカード会社は「グレーゾーン金利」での貸付けを行っていたのです。

しかし、2006年1月の最高裁判決によって「グレーゾーン金利」での貸付けは実質的にも認められなくなり、以降、違法な利息分の返還請求が認められることになりました。

2010年6月18日には、出資法改正によってグレーゾーン金利は完全に撤廃されています。

過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金とは?仕組みと返還請求の対象や時効・デメリットまとめ

低金利のローンへの借り換えを検討する

上記のシミュレーションからもわかるとおり、年利(貸付金利)が高くなると、その分、支払総額も大きくなります。

そのため、現状借り入れているローンの利率が高ければ、利率の低いローンに借り換えることで、返済額を減らすことができる可能性があるのです。

低金利のローンに乗り換えたイメージ

ただし、借り換えは借金の返済のために新たな借金をすることであり、すでに「借金の返済のせいで生活が苦しい」という状態になっていると、解決法にならないこともあります。

以下のような注意点もあるため、留意してください。

  • 収入に対し借金額が著しく多い場合などは、ローンの利用審査に通らない可能性がある
  • ローン商品は、申し込んだ人の借入状況や利用状況によって低金利にならないことがある

低金利のおまとめローンの利用を検討する

700万円の借金がある方は、複数社から借入れを行っていることも多いでしょう。

その場合、利率が低い「おまとめローン」を利用すると、一社からの借入額が上がることで上限利率が下がり、利息分の支払いを抑えられる可能性があります

おまとめローンとは、返済先を一つにまとめる借り換えサービスの通称です。

おまとめローンで借入先が一社になることで、毎月の返済もしやすくなるというメリットもあります。

おまとめローン

しかし、上で紹介した借り換えと同じく、おまとめローンは借金で別の借金を返す行為です。

借金で生活苦に陥っている場合などには、解決策になりづらいといえます

以下のような注意点もあるため、確認しておきましょう。

  • 収入に対し借金額が著しく多い場合などは、おまとめローンの利用審査に通らないこともある
  • 申し込んだ人の借入状況や利用状況によって低金利にならない場合がある
  • 月の返済額を減らすことで返済期間が延び、支払総額が増える可能性がある

借金の一本化については、以下の記事で詳しく解説しています。
借金一本化はおすすめ?借金をまとめる方法とできない条件を解説

借金700万円の自力返済が難しいなら債務整理を検討しよう

上記のような返済方法を検討しても返済のめどが立たない場合は、債務整理を検討しましょう

債務整理とは、交渉や裁判所での手続きを通して借金を減額・免除する手段で、以下のような方法があります。

  • 任意整理:債権者との交渉を通じて、将来利息(これから払う利息)のカット・減額と無理のない返済プランへの立て直しを目指す方法
  • 自己破産:裁判所に返済不能の申立てを認めてもらい原則すべての借金について免責(支払いの免除)をしてもらう方法
  • 個人再生:裁判所に再生計画を認可してもらうことで、借金を最大5分の1~10分の1程度に減額してもらう方法

ただしすべての方法に共通するデメリットとして、「信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)」というものがあります。

事故情報の登録期間である5~10年程度は、各種ローンやクレジットカードの利用・契約が原則できなくなります

用語集 信用情報機関とは?

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報(申し込みや契約の内容、支払い状況や借入残高などの情報)を保存・管理する機関のことです。

クレジットカード会社や消費者金融、銀行などは、信用情報機関に登録された信用情報をもとに、過剰な貸付けを行わないよう審査を行っています。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理とは?4種類のメリット・デメリットや費用を弁護士が解説

任意整理は債権者との直接交渉で将来利息のカットなどを図る方法

任意整理とは、債権者と直接交渉して借金の将来利息(これから払う利息)のカットおよび減額、支払いプランの立て直しを目指す方法です。

交渉の対象にする債権者を自分で選ぶことができるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば、自宅や車を手放す必要はありません。

任意整理のイメージ

裁判所での手続きも必要ないため、比較的周囲にも知られにくい方法といえるでしょう。

ただし、任意整理では、一般的に債権者との和解後3~5年での完済を目指すことになります。

将来利息を全額カットできた場合でも、700万円の借金を5年間で返済するとなると、月に11万円以上は支払うことになるでしょう。

返済し続けていける条件での和解が可能かどうか、弁護士などの法律の専門家と相談してみるのがよいでしょう。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
任意整理とは?メリット・デメリットと生活への影響|経験者の声も

自己破産は借金の支払いを原則全額免除できる方法

自己破産とは、返済不能であることを裁判所に申し立て、一部の支払いを除いたすべての借金の免責(支払い義務の免除)を認めてもらう方法です

無職で収入がない状態や、生活保護の受給中でも手続きができます。

自己破産のイメージ

ただし、以下のようなデメリットがあります。

  • 預金や家や車など、一定以上の価値がある財産は回収され、債権者に配当される
  • 手続き中、一部の職業や資格に制限がかかる
  • 保証人や連帯保証人が返済を求められる場合もある
  • 破産法に定められた「免責不許可事由」に該当すると、自己破産が認められない可能性もある破産法252条1項

免責不許可事由には、以下のようなケースが当てはまります。

  • パチンコなどのギャンブル、株、FXなどが原因で借金をしていた場合
  • 返済できないとわかっていて借金をしていた場合
  • 過去7年以内に自己破産などの制度による免責を受けていた場合

ただ、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の裁量において免責が妥当と判断することで免責許可が下りる「裁量免責」という制度もあります。

自分が自己破産可能なのか、するべきなのか、迷ったら、弁護士などの法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産とは?するとどうなる?デメリットを弁護士や経験者に聞いた

個人再生は借金の大幅圧縮を目指す方法

個人再生とは、返済不能であることを裁判所に申し立て、認可を受けることで借金を5分の1程度に減額してもらえる可能性のある方法です。

減額した借金は、原則3年(最長5年)で返済していくことになります。

返済は続くものの、以下のような点がメリットといえるでしょう。

  • 借金理由は問われないため、浪費やギャンブルが原因の借金も減額可能
  • 「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を使えば、自宅を手元に残せる
  • 自動車ローンを完済していれば、車も手元に残せる
個人再生のイメージ

ただし、個人再生を利用する際には、以下のような注意点もあります。

  • 定期的かつ継続的な収入が見込めない場合、認可されないことがある
  • 手続きが複雑で、かかる期間も長い
  • 保証人や連帯保証人がいる場合は一括返済の請求を受ける
  • 借金が700万円の場合、140万円以下になることはない
  • 財産が多いと返済額が高くなることもある

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生とは?自己破産との違いやデメリット・費用や流れまで解説

総額700万円以上となった借金の問題を解決した事例

総額700万円以上となった借金の問題を解決した例と体験談を紹介します。

ギャンブルと介護費、浪費での借金を5分の1程度に減額した例(50代・男性)

この方は、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などからの借入れがふくらみ、約935万円となってしまいましたが、個人再生で以下のように解決しました。

債務整理(個人再生)の結果

  • 返済総額
    約935万円⇒約200万円
  • 月の返済額
    約25万円⇒約5万5,000円

体験談

借金を抱えた経緯はギャンブル(オートレース)、親の介護費用、浪費でした。

借金をした当初は仕事での収入が順調に上がっていったのもあり、危機感を全く抱いていませんでしたが、コロナ禍で収入が減少し、一気に返済ができなくなりました。当時は、どうすればいいのか全くわからない状態でした。

しかし債務整理後、返済額も借金も5分の1くらいになったので、生活を再建できました。

家族の生活費のための700万円強の借金を半分以下に減額した例(50代・女性)

この方は、家族の生活費などによる約792万円の借金を、個人再生で以下のように解決しました。

債務整理(個人再生)の結果

  • 返済総額
    約792万円⇒約364万円
  • 月の返済額
    約18万円⇒約5万9,000円

体験談

高齢の母や弟家族、妹と同居をしており、自分と弟で生計を立てていましたが、弟家族の援助や生活費などを工面するために借金が増えていき、返済困難になってしまいました。

個人再生の手続きをとることに決めましたが、ほとんど弁護士さんへお任せできたため、苦労は特にありませんでした。

借金を減額できたことはもちろん、気持ちの面で新たなスタートができた点がよかったです。

質問にきちんと答えていただけたので不安もなく、思い切って相談して本当によかったと思います。

借金の返済に困ったらまずは弁護士に気軽に相談しよう

700万円を超える借金問題を解決することは簡単ではなく、どのような方法を選ぶべきか考えられないという人も多いでしょう。

そのような場合、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

弁護士への相談には、以下のようなメリットが挙げられます。

  • 状況を踏まえて借金問題の解決方法を提案してくれる
  • 債務整理案件の解決実績豊富な弁護士は、収支の状況や財産の有無などを踏まえ、借金問題の適切な解決方法やその進め方をアドバイスしてくれます。

  • 債権者からの督促や取り立てを止められる
  • 債務整理の依頼を受けた弁護士などの法律の専門家は、債権者に対して受任通知を送付します。

    この「受任通知」とは、代理人として債務整理の手続きを進めることを知らせるもので、督促や取り立てを停止させる効力があります貸金業法第21条9項)。

  • 債務整理の手続きを任せられる
  • 債務整理はどの方法を選んだとしても、煩雑な手続きや債権者との交渉などが発生します。

    個人でも手続きや交渉を行うこと自体は可能ですが、交渉がうまくいかなかったり、書類の不備などが生じたりする可能性は高いといえます。

    債務整理の手続きは弁護士に依頼して任せた方が負担が抑えられるでしょう

700万円の借金を完済することは、決して簡単ではありません。

弁護士に相談して借金問題解決への道のりが具体的に示されることで、精神的にも楽になるでしょう。

なお、司法書士にも借金の相談は可能ですが、700万円の借金についての債務整理をしてもらうことは難しいことも多いといえます。

司法書士法で債務の上限額は、債権者1社あたり140万円と定められているためです。

700万円以上の借金で困っている方は、まずは無料相談を行っている弁護士に相談してみましょう

まとめ
  • 一般的に、借金総額(住宅ローンを除く)が「年収の3分の1」を超えている場合、自力返済は厳しくなるといわれています
    借金が700万円を超える場合、この基準に該当している人も少なくないでしょう。
  • なんとか自力で700万円を返済していきたいと考えている場合は、まず以下の方法ができるか考えてみましょう。

    ・収支を見直し、返済計画を立て直す
    ・繰り上げ返済で返済期間を短縮し返済額を減らす
    ・過払い金返還請求ができるか検討する
    ・低金利のローンに借り換える
    ・低金利のおまとめローンを使って借入先を一本化する

    ただし、年収の3分の1を超える場合、カードローンの審査に通らず借り換えや借入先の一本化はできないケースも少なくないでしょう。

    借金を借金で返す形になるため、根本的な解決にもならないことが多いため、注意してください。

  • 上記の対策をしても返済のめどが立たなければ、債務整理を検討しましょう。
    おもな方法は以下の3つです。
    ・任意整理:債権者と直接交渉し、将来利息の減額およびカットの後、返済プランを立て直す方法
    ・個人再生:裁判所に再生計画を認めてもらい、家を残しながら借金の大幅減額を図る方法
    ・自己破産:裁判所に返済不能を申し立て、原則、借金の全額免除(免責)を認めてもらう方法

  • 「返済はたしかにつらいけど、どうすればいいか判断できない」という場合は、弁護士事務所の無料相談を利用してみましょう
    現状に合わせた的確なアドバイスをしてもらえるはずです。

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監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島井 伸仁
弁護士会所属
東京第二弁護士会 第59432号
出身地
奈良県
出身大学
関西大学社会学部 大阪大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
ご依頼者の抱える問題が一歩でも解決に進むように日々職務に努めております。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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