グレーゾーン金利とは？いつまで存在した？過払い金との関係を解説

2023-03-03

「グレーゾーン金利」とは、かつて存在した利息制限法の上限金利を超えた違法な貸付金利を指します。

貸金業者などは、このグレーゾーン金利で貸付を行っていました。

グレーゾーン金利は2010年6月の法改正により撤廃されましたが、該当する金利で借り入れをしていた場合には、利息の一部を「過払い金」として返還される可能性があります。

過払い金に該当する条件や、過払い金返還請求を行うための方法について、詳しく解説します。

グレーゾーン金利とは？いつまで存在していた？

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利（15～20％）と、かつて存在した出資法の上限金利（29.2％）の間の金利を指す俗称です。

かつては「出資法」と「利息制限法」という2つの法律で異なる上限金利が設定されており、貸金業者などはこの間の、違法といえる金利を利用者に課していたのです。

2010年６月の法改正により撤廃されました。

以下で詳しく説明していきます。

利息制限法については以下の記事で詳しく解説しています。

なぜグレーゾーン金利が存在したのか

金融機関や貸金業者が顧客に貸付ける際の金利は、「利息制限法」で上限金利（15～20％）が定められています。

しかし、金銭の貸し借りについては「出資法」という別の法律もあり、かつては上限金利が29.2％と規定されていたため、利息制限法との間で上限金利に矛盾がある状態となっていました。

本来ならば、貸金業者は利息制限法の上限金利を守るべきでした。
しかし、かつては貸金業者が利息制限法の上限金利を超える契約で貸付けをしても、一定の要件を満たしていれば、罰せられることはなかったのです。

このため、多くの貸金業者が利息制限法の上限を超えて、出資法の上限金利で貸付けを行っていました。
これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。

グレーゾーン金利を助長していた「みなし弁済」制度

本来は、利息制限法の上限金利を超える金利で貸付けを行うのは違法です。

しかし、旧貸金業規制法43条に規定されていた「みなし弁済」制度により、以下の条件を満たしていれば、利息制限法の上限金利を超える金利での貸付けが認められていました。

みなし弁済の条件を満たすことで、利用者（債務者）は利息制限法を超える利息を強制されたわけではなく、納得して支払っているという解釈がされていたのです。

しかし、一般の利用者が利息制限法の上限金利を把握していたとは考えにくいといえ、みなし弁済制度によって、グレーゾーン金利が助長されたといえるでしょう。

みなし弁済については以下の記事で詳しく解説しています。

グレーゾーン金利は2010年6月に撤廃

現在、グレーゾーン金利は存在しません。2010年6月に撤廃されたのです。

グレーゾーン金利が問題となって以降、2006年1月に、最高裁はみなし弁済の適用に関して決定的な判決を下しました。判決の内容は、みなし弁済の要件が適用されるケースはほとんど存在しえないという、厳格な解釈を提示していました。

判決を受けてみなし弁済は実質無効化され、それまでに支払った利息を「過払い金」として払い戻すよう、貸金業者に請求する「過払い金返還請求」が全国的に始まりました。

さらに、2007〜2008年をめどに貸付金利を引き下げた貸金業者も少なくありません。

その後、2010年6月18日に施行された貸金業法改正によって、みなし弁済の規定は完全に撤廃されました。

出資法も改正され、上限金利が利息制限法の上限金利と同じ20.0%となり、グレーゾーン金利は消滅することとなりました。

グレーゾーン金利で払った利息は「過払い金」として返還請求できる

2010年6月以前に、貸金業者などから、グレーゾーン金利の契約で借り入れをしていた場合には、利息制限法を超える分の利息を返還請求することができます。払いすぎた利息という意味で、「過払い金」と呼ばれます。

過払い金の返還請求ができる条件は以下の2つです。

以下で詳しく説明していきます。

過払い金については以下の記事でも詳しく解説しています。

2010年以前に消費者金融、クレジットカード会社から借り入れていたこと

過払い金が発生する条件は以下の2つです。どちらも満たしている必要があります。

銀行や公的機関からの借り入れについては、過払い金は発生していません。
2010年6月18日以前であっても、銀行や公的機関の貸付金利は利息制限法の範囲内だったため、グレーゾーン金利には該当していなかったのです。

また、2007〜2008年には多くの貸金業者が、金利を利息制限法の範囲内に下げていた点にも注意が必要です。この場合はグレーゾーン金利に該当しないので、過払い金は発生していません。

過払い金の時効「最終取引後10年」を過ぎていないこと

過払い金は、借入先と最後に取引をした日から10年たつと時効となり、返還請求ができなくなってしまいます。

これは「消滅時効」と呼ばれ、民法に定められたものです。返還請求をする権利があるのに長期間行使しないと、その権利ごと消滅してしまうのです。

時効期間は最終取引日から起算されるため、借入金を継続して返済し続けている場合や、最近まで返済を続けていた場合は返還請求できる可能性があります。

また、すでに借金を完済した人でも、時期を空けずに同じ貸金業者から再度借金をしている場合は、取引が継続していることになり、最後の取引日が更新されます。
ただし、完済してから次に借金をした日の間が年単位で空いている場合などは、それぞれ別の取引とみなされます。

これを「取引の分断」といい、分断される前の取引については時効が成立してしまうことがあります。過払い金が請求できなくなったり、減額してしまったりするケースもあるので、注意が必要です。

過払い金の時効については以下の記事で詳しく解説しています。

グレーゾーン金利で払った利息を「過払い金返還請求」するには

グレーゾーン金利のために払いすぎてしまった利息について、過払い金の返還請求をするために相談できる窓口を紹介します。

過払い金返還請求は自分で行うこともできますが、それによってリスクが生じることもあります。
適切に、なるべくリスクの少ない形で返還請求をするためには、信頼できる相談窓口を見つけて、間違いなく手続きを進めていくことが重要です。

以下に詳しく解説していきます。

過払い金返還請求の相談ができる窓口がある

「自分に過払い金が発生しているのか知りたい」
「実際に過払い金返還請求をしたい」

このような場合に、専門家に相談できる窓口があります。
以下の表にまとめました。

弁護士・司法書士などが対応する相談窓口であれば、過払い金の有無や金額を判断してくれ、そのまま返還請求の手続きを依頼することも可能です。

過払い金の相談先については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求を自分で行うとリスクもある

過払い金返還請求にはデメリットや、自分で請求した結果、失敗してしまうリスクもあります。
おもなリスクはこの3点です。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求を無料で相談できる弁護士法人・響

弁護士法人・響では、過払い金の相談は無料で受け付けています。

過払い金返還請求の着手金も無料です。

過払い金の調査や計算の結果、過払い金が発生しなかったり少額すぎたりして請求を行わない場合でも、支払う必要があるのは、原則として調査にかかった実費のみです。

※該当の借り入れを完済している場合の費用