時効援用は失敗することも｜デメリットを避けて借金を解決する方法

2023-02-01

「借金は時効でなくなるの？失敗することはない？」
「時効を成立させるためにはどんな条件が必要？」

借金には時効があり、一定期間が経ってから「時効援用」の手続きをすることで返済義務はなくなります。

しかし実際には時効援用に失敗したり、逆にデメリットの影響を受けてしまうことも少なくありません。

時効を成立させて借金をゼロにすることはハードルが高いといえますが、時効の成立以外にも借金を解決する方法は存在します。

この記事では

• 時効成立のデメリット
• 時効を成立させるための条件
• 時効の成立が難しい場合の借金解決方法

などについて解説します。

時効の援用をするデメリット

時効の援用には、借金を帳消ししてもらえるという大きなメリットがあります。

時効の援用とは、「時効が成立した」と貸金業者に主張することです。
借金の時効は、成立する期間を経過すれば直ちに帳消しになるというものではなく、時効援用の手続きをして成立します。

時効が確実に成立するのであれば、時効の援用をすることにそれほどのデメリットはありません。
しかし、時効成立の条件は非常に厳しく、成立までには次にようなデメリットが生じます。

時期を誤ると「承認」と見なされる可能性もある

時効が成立しているかの条件を見極めるのは単純ではなく、場合によっては時効成立の期間に達する前に援用の通知を送ってしまうことがあります。
通知の内容次第では、借金を承認したと見なされて時効が更新される可能性があります。

借金の承認についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効成立に失敗すると遅延損害金も返済額に加算される

時効を成立させるためには滞納をし続けなければならず、その期間は遅延損害金が発生しています。
時効が成立すれば、遅延損害金を含めたすべての借金が帳消しになりますが、失敗すると、それまで積み重なった遅延損害金がすべて返済額に加算されます。

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

過払い金を回収できる機会を逃す

過払い金は、完済から10年が経過すると返還請求ができなくなります。
早めに過払い金請求をする必要がありますが、そうすると借金を承認したことになって時効が更新されてしまいます。
つまり、時効の成立を優先して時間が過ぎるのを待っていると、過払い金を回収できる機会を逃しかねないのです。

過払い金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効成立までのストレスが大きい

時効成立までは、更新がなくても最低5年間は要します。
その間、借金を滞納している状況が続くので、督促のプレッシャー、ブラックリスト入り、遅延損害金で膨らむ借金などの精神的負担に耐えなければなりません。

しかも、時間が経てば必ず時効が成立するとは限りません。
不確実な望みに懸けていることのストレスは非常に大きいと言えます。

時効が更新されずに5年間経過するハードルは高い

時効の援用にはたくさんのデメリットがあるだけではなく、そもそも成立させるための条件も厳しく設定されています。

時効援用できる条件

時効の援用は次の条件をすべて満たす必要があります。

時効の援用をするためには、最後に返済した日の翌日から数えて5年間、時効が更新されていないことが条件です。
時効が更新されてしまうと、それまで積み重ねてきた日数はゼロになり、また最初からカウントされることになります。

借金の消滅時効についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効の更新を避けるのはかなり困難

結論から言うと、時効の更新を防ぐのはかなり困難です。

というのも、時効が更新されるのを回避するためには以下の条件をすべて満たす必要があるからです。

それぞれ説明していきます。

債務者が借金を承認してしまう

借金を承認する行為の典型例

• 借金の返済
• 支払猶予の申し出

貸金業者は、時効の更新をさせようと言葉巧みに誘導します。

このような貸金業者の対応はよくあることで、気が付かないうちに時効の更新を自分からしてしまっている可能性があります。

債権者が裁判上の請求を行った

貸金業者が次のような法律上の手続きを行うと、時効は更新されます。

• 貸金業者が裁判を起こしたので「訴状」が届いた
• 貸金業者が支払督促の申立てをしたので「支払督促」が届いた

貸金業者が時効の更新のために進める手続きは、こちらにコントロールできるものではありません。
しかも、裁判上の請求により時効が更新されると、時効成立の期間は5年ではなく10年に延長されます。

貸金業者は、お金を貸すことだけではなく、借金の回収も業務として行うプロフェッショナルです。
手をこまねいて時効の成立を許すことは、まず考えられません。

時効の起算点の考え方

時効の起算は次の3つのケースのどれかで判断されます。

①返済の期日が決まっている場合

返済期日が決まっている場合は、返済期日の翌日からカウントされます。
基本的に金融取引では返済期日が指定されているケースがほとんどなので、多くの人がこちらのパターンになります。

②返済期日を決めていなかった場合

返済する期日も条件も決めていなかった場合は、契約成立日からカウントされることになります。

経過した時効期間を目処を知る方法

時効のカウントがされてどのくらいの期間が経過しているかは、次のような方法で推測できます。

• 貸金業者からの督促状を確認する
• 信用情報機関で確認する

手元に貸金業者からの督促状などの通知があれば、記載されている遅延した期日を確認してみましょう。

貸金業者からの通知がない場合は、下記の3ついずれかの信用情報機関に開示請求を出して情報を取り寄せましょう。

時効の援用ができないときの対処法

借金の問題を解決するためには、時効の成立よりも債務整理の方がリスクが小さいです。

債務整理という選択肢

債務整理とは、遅延損害金や利息、元金の減額・免除、支払期日の延長などにより、無理のない返済計画を立てて、貸金業者に承諾してもらうための手続きです。

次の3つの方法があり、借金の総額、返済能力などによって選択肢が変わります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、債務整理の専門家に相談して決めましょう。

時効を狙うより債務整理の方がメリットがある

債務整理は、借金で苦しむ人を救済するための合法的な手続きなので、時効を狙うよりも確実に借金問題を解決できます。

債務整理の手続きをすれば、無理のない返済計画を立てられるので、借金の問題を解決できる見通しが立ちやすくなります。
専門家に依頼することで貸金業者からの督促を合法的にストップすることもできますし、借金の総額をチェックする際に、過払い金の確認もしてもらえます。

成立が不確実な時効を狙って萎縮して生活するよりも、債務整理で計画的に生活再建を図った方が合理的です。
なによりも、債務整理の専門家に相談することで、適切なアドバイスが得られるということが大きなメリットと言えるでしょう。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効や債務整理の判断は専門家の知恵を借りよう

時効の援用は、可能であればしたほうがいいですが、すべてを個人で進めるのは非常に難しい手続きです。

時効の判断は個人では難しい

どの行為を持って時効の更新とするかは、裁判で争われることがあるほど個人で判断するのは難しく、自分が気が付かないうちに時効の承認をしているケースは珍しくありません。
貸金業者は回収のプロフェッショナルなので、こちらの知らないところで時効を阻止するために動いている可能性も大いに考えられます。

督促や訴訟があった後でも専門家への相談は可能

債権回収会社や弁護士事務所などからの督促や、裁判所を通した訴状などが届いても、慌てる必要はありません。
訴訟提起や支払い督促があれば直ちに時効が更新されるわけではなく、直ちに差し押さえされるわけではありません。
また訴状や支払督促が届いても、時効の期間さえ経過していれば、時効の援用は可能です。

いずれの場合であっても、専門家に相談することをおすすめします。
時効の援用ができる可能性があれば、焦らずに時効援用の判断をしてもらいましょう。
難しければ、債務整理の手続きに入ることができます。

時効の手続きや注意点も熟知している専門家であれば、相談者が取り得る最適な解決手段を提案することが可能です。
どのようなやり方がベストなのか、まずは専門家の無料相談をしてみましょう。

まとめ