オリンポス債権回収から電話やメールがくるのはなぜ？請求が届くリスクと対処法

2023-03-17

「オリンポス債権回収から連絡がきたけど、無視してもい大丈夫…？」
「オリンポス債権回収の請求が払えない…どうしよう…」

オリンポス債権回収は、金融機関や貸金業者に代わって借金を回収する、法務大臣認定の正当な業者です。

請求を無視して滞納を続けると、最終的に財産差押えなどになる可能性があるため適切に対処する必要があります。

しかし、まずは以下の点を確認してください。

• ご自身の借金に間違いはないか
• 詐欺や架空請求ではないか
• 時効になっていないか

この記事はオリンポス債権回収の詳細や、請求が届いた際のリスクと対処法、どうしても借金の返済ができない場合の救済制度である「債務整理」について解説しています。

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オリンポス債権回収とは？電話や通知書が届く理由

オリンポス債権回収は、借金の回収事業を専門で行っている債権回収会社（サービサー）です。

法務大臣から認可を得て設立された正当な会社であり、怪しい悪徳業者ではありません。
※似た社名をかたる詐欺も発生しているのでご注意ください。詳しくは以下で解説しています。

ご自身が金融機関や消費者金融などの貸金業者で借入れをして、返済ができずに滞納していると、オリンポス債権回収から返済の請求が届くことがあるのです。

以下で詳しく解説します。

オリンポス債権回収は法務大臣に認可された正当な会社

オリンポス債権回収の正式社名は「オリンポス債権回収株式会社」で、法務大臣によって認可を受けた正当な債権回収会社（サービサー）です。

「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、法務大臣の認可を得て営業しています。

オリンポス債権回収から連絡があるということは、金融機関や貸金業者への返済を滞納している借入れがあるということです。

オリンポス債権回収という社名に聞き覚えがなくても、ご自身に返済していない借入れがないか確認してみましょう。

またオリンポス債権回収は、反社会的勢力と関わりがあるような会社ではありません。

「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」として、次のように宣言しています。

債権回収会社とは借金などの回収を専門に行う正当な会社

前述のとおり、債権回収会社（サービサー）は借金の回収などを専門とする会社です。

債権回収会社は、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者（貸した側）から回収業務を委託・もしくは譲渡され、代わりに債務者（借りた側）から債権の回収を行います。

債権回収会社は、営業するために法務大臣の許可が必要です。

次のような基準を満たした場合のみ、法務大臣からの許可が下ります。

そのため違法な取り立てを行うことはありません。

「債権回収代行」「債権回収サービス」をうたう会社も存在しますが、法務大臣の認可を受けていない会社は違法営業の可能性があります。

法務大臣の認可を受けた正当な債権回収会社は、以下のサイトで確認することができます。
法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

債権回収会社については以下の記事で詳しく解説しています。

債権回収会社の許可は取り消される場合もある

債権回収会社の営業許可は、許可の基準から逸脱した場合に取り消される場合もあります。

最近では2023年1月27日に、Beacon債権回収株式会社が債権管理回収業の許可を取り消されています。

これは、債権管理回収業に関する特別措置法の第5条「常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士のない株式会社」に該当したためです。

債権管理回収業を取り消された会社名を名乗って連絡がきた場合は、架空請求や詐欺の可能性があるので注意してください。

参考：法務省「債権回収会社に対する行政処分について」

オリンポス債権回収から請求される借金の種類

オリンポス債権回収は、さまざまな金融機関・貸金業者の債権回収を受託しています。

オリンポス債権回収が扱う債権（原債権者）は、旧武富士系と旧CFJ（シティファイナンシャル・ジャパン）系の金融機関・貸金業者が多いという特徴があります。

次のような金融機関・貸金業者から借金をした覚えがあり、返済できずに滞納していれば、オリンポス債権回収が請求を行ってきた可能性があるでしょう。

〈オリンポス債権回収会社のおもな原債権者〉

身に覚えのない電話やメールの場合は詐欺や架空請求の可能性も

債権回収会社を名乗って、電話、メール、ショートメッセージ（SMS）を送ってくる詐欺も発生しています。

貸金業者から借入れをしたことがないなど、あきらかに身に覚えのない連絡がきた際は注意しましょう。

実在の債権回収会社の名前や、似た名前をかたって「債権譲渡を受けた」「必ず連絡ください」などと連絡が届く事案があるようです。

実際に「債権回収会社をかたっている」という報告があった業者の例は以下にまとめられています。
法務省「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧」

詐欺や架空請求が疑われる請求には、応じる必要はありません。折り返しの連絡も一切しないようにしてください。

詐欺や架空請求が疑われる例は、下記で解説しています。

オリンポス債権回収から請求通知が届いたらどうなる？放置したら差押えも

債権回収会社は違法な取り立ては行いません。

しかし債権回収会社からの通知を無視し続けると、さまざまなリスクが生じて、最終的には財産の差押えに至る可能性もあります。

債権回収会社からの請求通知が届いた後には、次のようなことが起きる可能性があります。

• 遅延損害金が加算され続ける
• 訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
• 裁判所から一括請求の支払督促が届く
• 強制執行による財産差押えをされる

以下で詳しく解説します。

遅延損害金が加算され続ける

指定された支払期日に遅れてしまい滞納すると、期日の翌日から入金日までの間、利息とは別に遅延損害金が加算されます。

遅延損害金とは、返済が滞ったことに対する損害賠償金です。

遅延損害金は「遅延利息」などと呼ばれることもありますが、損害賠償金となるため通常の利息（手数料）とは別のものです。

遅延損害金の利率の上限は、利息制限法第7条で20％に定められていますが、一般的な貸付利率より高い利率となることが多いといえます。

遅延損害金の金額は、以下の計算式で算出できます。

遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。

訪問予告通知書が届き、自宅訪問される

電話やメール、郵便による督促を無視していると「訪問予告通知書」という文書が届くことがあります。

その後、実際に回収担当者が自宅を訪問する可能性があります。

正当な債権回収会社の場合は、深夜や早朝など常識外の時間に訪問したり、大声を出す、張り紙をするといった違法な取り立てはないでしょう。

しかし自宅を訪問されると「自宅がバレる」「顔を見られる」といった心理的圧迫を感じる場合があります。

また家族にも借金滞納の事実がバレる可能性があります。

裁判所から一括請求の支払督促が届く

請求に応じず滞納を続けていると、債権回収会社は裁判所に督促手続きの申立てを行う場合があります。

申立てが認められると、簡易裁判所から「支払督促」が特別送達という特殊な郵便で送られてきます。

これらに適切な対応をしないと、裁判所によって給与や銀行口座の差押えとなる可能性があります。

※参考：政府広報オンライン「督促手続きの流れ」

支払督促については以下の記事で詳しく解説しています。

強制執行による財産差押えをされる

支払督促が届いたら、すべきことは次の2つになります。

• 返済する
• 内容に不服がある場合は受領後2週間以内に異議申立てを行う

ここですべての返済を終えれば解決となり、問題はありません。

しかし返済を行わず、2週間以内に異議申立ても行わないと、次のようなステップへ進みます。

• 2週間以内に異議申立てをしないと「仮執行宣言付支払督促」が届く
• さらに受領後2週間以内に異議申立てを行わないと財産差押えの強制執行となる可能性がある

この場面でも異議申立てをしないと、いよいよ財産差押えの強制執行をされる可能性があります。

差し押さえられる財産は、以下のようなものです。

• 給与*
• 預貯金口座
• 自宅や車など

＊原則として手取り額の4分の1まで。ただし手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性がある。

このうち、差押えをされやすいのは給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先に通知されるため、借金の滞納や差押えの事実が勤務先にバレることになります。

差押えの影響は小さくないので、このような事態に発展する前に対処をするのがよいでしょう。

差押えについては以下の記事で詳しく解説しています。

オリンポス債権回収から請求書がきた場合の対処方法

オリンポス債権回収から請求が届いた場合は、次のような対処が考えられます。

• 請求内容や文言をチェックして詐欺ではないか確認する
• 身に覚えがない場合は信用情報機関に問い合わせる
• 請求された金額を一括返済する
• 時効の援用を検討をする
• どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

以下で詳しく解説します。

請求内容や文言をチェックして詐欺ではないか確認する

オリンポス債権回収から請求書が届いた場合は、内容をよく確認しましょう。

前述した「オリンポス債権回収会社のおもな原債権者」に記載された金融機関や貸金業者から借入れをしていないか、滞納をしていないかを確認してみましょう。

どうしても思い当たる借入れがない場合は、架空請求や詐欺の可能性もあります。

請求内容に次のような特徴がある場合は、詐欺や架空請求が疑われます。

〈詐欺や架空請求が疑われる例〉

参考：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」

上記はいずれも、法務大臣の許可する債権回収会社が行わない業務内容や通知方法です。

また法務省や裁判所が、債権回収を民間業者へ依頼することもありません。

身に覚えがない場合は信用情報機関に問い合わせる

ご自身の借入れであることが不明な場合は「信用情報機関」へ情報開示請求をすることで、ご自身の借入れ状況などを確認することができます。

これにより金融機関との契約・利用状況や残債などが確認できます。

情報開示請求をすることで確認できるのは、おもに次のような項目です。

※参考：CIC「信用情報開示報告書 表示項目の説明」

各信用情報機関の情報開示請求の方法と、手数料について以下の表にまとめました。

＊2023年3月1日に料金改定となりました。
※参考：CIC「 情報開示の方法」JICC「個人の信用情報の開示」KSC「本人開示の手続き」

請求された金額を一括返済する

オリンポス債権回収からの請求が詐欺や架空請求ではなく、ご自身の借金であることが確認できた場合は、返済できないか検討しましょう。

なんとか払える場合は、一括で返済してしまうとよいでしょう。

前述のとおり、滞納を続けると遅延損害金が加算され続けます。また支払督促や財産差押えなどのリスクも高まります。

そのため、できるだけ早く完済することを検討しましょう。

支払い方法や振込口座などは、オリンポス債権回収から届いた請求書などに記載されているので、それに従います。

交渉すれば分割払いによる和解の可能性も

「一括返済は難しいが分割なら返せる」という場合は、オリンポス債権回収に返済方法を相談してみましょう。

交渉によっては、分割払いで返済することで和解できる可能性があります。

債権回収会社と交渉することに不安がある場合や、交渉しても返済できないような提案を受けた場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談した方がよいでしょう。

時効の援用を検討する

借金には時効があります。

次のような条件がそろい、かつ時効の更新（中断）が起きていなければ債権者が持つ貸金返還請求権の消滅時効が成立し債務は消滅します。

• 返済期日または最終返済日から5年もしくは10年が経過している場合
• 債務者（借りた側）によって時効の援用がなされた場合

しかし実際には、時効を成立させるのは難しいケースが多いでしょう。

以下のようなことがあると、時効は更新、中断されるからです。時効が更新されると時効期間はリセットされ、ゼロからカウントされることになります。

• 少額でも借金の返済をした
• 口頭や書面で借金の存在を認める言動をした
• 借入先から裁判上の請求をされた

時効が成立しているかの判断は、一般の方には難しいといえます。

時効の援用を検討する場合は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

どうしても借金の返済が難しい場合は、債務整理という方法で解決できる場合があります。

債務整理は、借金を根本的に解決できる可能性のある正当な方法です。

債務整理にはおもに次の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

債務整理を行うためには、弁護士や司法書士へ依頼することが一般的です。

• おもに将来利息をカットできる任意整理
  「任意整理」は、債権者と返済について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする債務整理の方法です。

多くの場合、これから払う利息（将来利息）を減額またはカットしてもらい、3〜5年程度で返済することになります。

任意整理について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

• 借金を5分の1～10分の1程度に減らせる個人再生
  「個人再生」は民事再生手続きの一つで、裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する方法です。
  ※減額の下限は100万円。

また住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、家を手放すことなく住宅ローンの返済を続けることも可能です。

個人再生について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

• 借金をほぼ免除できる自己破産
  「自己破産」は、裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

生活保護を受給していたり、無職で収入がない場合でも、自己破産の申立ては可能です。
その代わり、原則として家や車などの高額の財産は裁判所に回収されてしまいます。

自己破産について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

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