アルヒ債権回収から督促がきた！放置した場合のリスクと対処法は？【交渉事例あり】

アルヒ債権回収は、貸金業者などの代わりに借金を回収する会社です。

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」などの返済を長期間にわたり滞納していた場合に、督促の連絡が来る可能性があります。

放置すれば裁判や差押えに発展し、給与や預金を通じて家族に知られてしまう恐れもあります。

この記事では、アルヒ債権回収の役割や督促の流れ、連絡が来たときの対処法に加え、実際に弁護士が交渉して将来利息をカットし、月々の返済負担を軽減できた事例も紹介しています。

弁護士法人・響では借金の返済や督促に悩む方々からのご相談を、24時間365日受け付けています。

相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。

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最大9つの質問に回答すると、借金相談の目安を無料で確認することができます。

「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

アルヒ債権回収株式会社とは？

アルヒ債権回収株式会社（以下、アルヒ債権回収）とは、SBIアルヒグループで債権（お金を返してもらう権利）の管理・回収を手がけている債権回収会社です。

親会社がオリックス株式会社から株式会社リサ・パートナーズ、さらにSBIアルヒ株式会社へと移り変わる中で、社名も「オリックス債権回収株式会社」→「リサRT債権回収株式会社」→「アルヒ債権回収株式会社」と変更されてきました。

現在、督促の通知が届く場合は「アルヒ債権回収株式会社」の名義であり、「オリックス債権回収」や「リサRT債権回収」の名義で届くことはありません。

一方、以前「オリックス債権回収」または「リサRT債権回収」から督促の連絡を受けたことがある場合、その債権はアルヒ債権回収に引き継がれている可能性があります。

アルヒ債権回収の会社情報は次のとおりです。

商号	アルヒ債権回収株式会社
設立	1999年4月1日
許可番号	法務大臣第11号
本社所在地	東京都港区港南2丁目15番3号　品川インターシティC棟4階

※出典：SBIアルヒ株式会社「会社概要」

債権回収会社は「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣の許可を受けて営業しています。

よって、次のような悪質な取立てをされることはありません。

債務者（お金を借りた側）が借金の返済や利用料金の支払いを滞納した場合、債権者は債務者に対して督促を行います。

しかし、しばらくすると債権者は自社での回収を断念して、滞納された支払いの回収を専門にしている債権回収会社に回収の委託や債権譲渡（債権の移動）を行うケースがあるのです。

債権回収会社については、下記記事で詳しく解説しています。

借金に関して身に覚えがないにもかかわらず、「アルヒ債権回収」や「オリックス債権回収」、「リサRT債権回収」を名乗る連絡がきた場合は、詐欺の可能性も否定できません。

連絡の内容をよく確認し、詐欺が疑われる場合には折り返さないようにしましょう。

アルヒ債権回収による督促を無視するとどうなる？

アルヒ債権回収から連絡があった場合、その時点でいわゆるブラックリストに載っている（信用情報機関に事故情報が登録されている）状態です。

さらに、連絡に対応しないまま放置していると、次のようなリスクが生じる可能性があります。

それぞれのリスクについて、詳しく見ていきましょう。

支払うまで遅延損害金が増え続ける

借金を滞納している期間が延びるほど、遅延損害金が増え続けていきます。

遅延損害金は、次の計算式で算出されます。

たとえば、50万円の借入れを3ヶ月滞納して一括請求を受けており、遅延損害金利率が20％の場合の遅延損害金は次のとおりです。

このように、返済を無視し続けていると返済総額が増えてしまうため、くれぐれも注意しましょう。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

電話や封書などで督促を受ける

通常、アルヒ債権回収を含む債権回収会社は電話・封書などでの督促を何度も行います。

そのため、同居している家族に督促を受けていることがバレてしまう可能性は高いでしょう。

督促を避けたい場合の対処法としては、アルヒ債権回収からの督促に応じて支払うか、後述する債務整理を行うことが考えられます。

督促状については、下記記事で詳しく解説しています。

裁判所に申し立てられると差押えの可能性もある

書面や電話などによる督促を無視し続けていると、債権回収会社が裁判所に申立てを行い「支払督促」「訴状」などが届きます。

支払督促に対しては督促異議申立書を提出し、訴状に対しては答弁書を提出したうえで裁判所に出廷する必要があります。

こうした対処をせずにいると、強制執行による差押えが行われる可能性があるため注意が必要です。

支払督促については、下記記事で詳しく解説しています。

おもな差押えの対象は次のとおりです。

このうち差押えの優先度が高いのは、給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納がバレることになります。

差押えの影響は決して小さいとはいえないため、早急に対処しましょう。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

債権回収会社の回収業務の実態を、下記記事で紹介しています。

連絡時にはいわゆるブラックリストに載っている

債権回収会社に債権が移るとまず、もとの借入先から通知がきます（債権譲渡通知）。

債権が譲渡された後は、債権回収会社からの督促が始まります。

なお、これらの連絡・督促がきた時点で、すでに信用情報機関に事故情報が登録された（いわゆるブラックリストに載った）状態です。

債権回収業者に債権が譲渡されるのは、借入れをしている借金の返済を長期間滞納した場合です。

借入れ後、債権者への返済が2ヶ月以上滞ると「延滞」の事故情報が登録されます。

よって、債権回収会社からの連絡がきた段階で、事故情報が登録されているといえるのです。

事故情報が登録されると、次のような状態となります。

• クレジットカードが利用停止となる
• クレジットカードの新規契約もできなくなる
• 金融機関や消費者金融などで新たなローンが組めなくなる

そして、金融機関などが債権を債権回収会社に譲渡した際には、信用情報に「移管終了」（債権回収会社などの新たな債権者に交代したこと）と記載されます。

さらに、移管終了も事故情報として一定期間残ってしまいます。

そのため、記載されている間はローンやクレジットカードの新規契約などはできません。

※アルヒ債権回収などの債権回収会社は、信用情報機関とのつながりがないため、請求について事故情報が登録されることはありません。

債権譲渡については、下記記事で詳しく解説しています。

ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。

アルヒ債権回収から連絡がきたときの対処法

アルヒ債権回収から連絡がきた場合は、次のように対処しましょう。

連絡が詐欺でないかを確認する

債権回収会社をかたる詐欺は少なくないため、まずは連絡が詐欺でないかを確認しましょう。

電話・郵便物・ショートメールに共通して、次のような特徴がある場合は詐欺が疑われます。

他にも、ショートメールの文面や口頭での説明に次のような文言・発言があった場合も、詐欺の可能性が高いでしょう。

もし請求に身に覚えがない場合は、アルヒ債権回収の名をかたる詐欺の可能性も考えられます。

詐欺と思われる連絡がきたら、公式の窓口や最寄りの警察、消費生活センターに相談するようにしましょう。

※出典：SBIアルヒ「アルヒ債権回収株式会社お問い合わせ先」

以下では、郵便物・電話・ショートメールの確認すべきポイントを紹介します。

郵便物が届いた場合のチェックポイント

郵便物が届いたら記載内容を確認し、本当にアルヒ債権回収から送付されたものかをチェックしてください。

ただし、届いたハガキや封書に次のような特徴が1つでもある場合は、架空請求の可能性が高いと考えられます。

不審な郵便物が届いた場合は絶対に連絡をせず、アルヒ債権回収の窓口に確認しましょう。

電話がかかってきた場合のチェックポイント

中には人違いの場合もあるので一度電話に出て、もとの債権者（借入時の金融機関など）や回収委託元、最後の取引日など督促の内容を確認しましょう。

一方、次のいずれかに該当する場合は、詐欺の可能性が高いと考えられます。

ご自身の身に覚えがないのであれば、はっきりと「身に覚えがありません」と電話を切りましょう。

詐欺の疑いがある場合はすぐに電話を切り、アルヒ債権回収の窓口に確認しましょう。

ショートメール（SMS）がきた場合のチェックポイント

債権回収会社の中には、債務者に連絡の折返しや郵便物の確認を依頼するため、ショートメール（SMS）を送付する会社もあります。

SMSの発信番号が個人の携帯番号と思われる場合の連絡は返信せずに、アルヒ債権回収の窓口に確認するとよいでしょう。

身に覚えがないときは信用情報機関に開示請求する

詐欺ではないものの、ご自身の身に覚えがない場合は、信用情報機関に信用情報の開示を依頼してみましょう。

ご自身の信用情報を確認することで、滞納している借金の有無がわかります（※手数料が発生します）。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している企業が異なります。

確認できる情報および信用情報の照会方法は次のとおりです。

信用情報の開示請求方法一覧

信用情報機関名	開示請求方法	開示手数料（税込）
CIC（株式会社シー･アイ･シー）	インターネット	500円
	郵送	1500円〜
JICC（株式会社日本信用情報機構）	スマートフォン用アプリ*	700円
	郵送	2,177円*
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	インターネット	800円
	郵送	2,403円

※郵送開示では、追加料金を払うことで速達や本人限定受取郵便が利用可能です。

※JICCのスマホ利用では、専用アプリとマイナンバーカードの認証が必要です。

※JICCの郵送開示では、別途コンビニチケット発券手数料が必要です。

※2026年8月上旬時点の情報です。ご利用の際は、各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

督促に対応して支払う

アルヒ債権回収から請求された借金の時効が成立していない場合は、原則として返済しなければなりません。

アルヒ債権回収からは、一括返済を求められている可能性が高いと思われます。

しかし、どうしても一括返済が難しい場合は、分割払いによる返済の和解交渉ができる可能性もゼロではありません。

注意点と併せて、以下で詳しく解説します。

分割払いの和解交渉ができることも

これまで滞納し続けてきた借金は、利息や遅延損害金によって残高が高額になっていることもありえます。

債権回収会社からの一括請求に対応するのは難しいが、分割払いであれば対応可能という場合、交渉を検討してみましょう。

通知などに記載されている問い合わせ先に連絡し、誠実に対応して返済意思を示せば、無理のない返済計画で合意できる可能性はゼロではありません。

この交渉がうまくいかなかった場合や、より大幅な減額をしないと返済が難しい場合、後述する債務整理を弁護士に依頼するのがよいといえます。

どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

アルヒ債権回収に自力での返済がどうしてもできない場合は、「債務整理」が有効な選択肢の一つとなります。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金を減額・免除してもらう手段の総称です。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

※個人再生の最低弁済額の下限は100万円です。最低弁済額や清算価値によっては減額幅が80％未満の場合もあります。

いずれの方法も、いわゆるブラックリストに載る（事故情報が信用情報機関に登録される）という点がデメリットの一つとして挙げられます。

しかし、債権回収会社から督促を受けている時点で、すでにブラックリスト入りした状態といえます。

債務整理の必要があるか判断に迷ったら、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると「受任通知」が送付されます。

これにより、債権回収会社からの督促を一時的にストップさせることが可能なため、精神的な負担を軽減できるでしょう。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

条件を満たす場合は時効の援用を検討する

債務（借金）には、時効があります。

もし、時効期間が過ぎているのであれば、債務そのものを消滅（消滅時効）にできる可能性があります。

※参考：e-Gov 法令検索「民法」第166条
※2020年4月1日以降の場合

銀行や消費者金融、カードローンなどの借金の消滅時効は原則5年となります。

【独自取材】 借金返済が難しい場合の債権回収会社の対応について

どうしても返済が難しい場合に、債権回収会社はどのような対応をとっているのでしょうか。

アルヒ債権回収ではありませんが、当メディアが某債権回収会社で勤務されている方に独自取材した、支払いが難しい場合の対応について一部紹介します。

【交渉事例あり】アルヒ債権回収の督促でお困りなら、弁護士法人・響の無料相談へ

弁護士法人・響には、さまざまな債権回収会社からの督促をきっかけにご相談くださる方が数多くいらっしゃいます。

過去に債権回収会社からの借入があった方のご相談データを見ると、次のような傾向があります。

当弁護士事務所では、実際に債権回収会社の借金問題を解決した豊富な実績があります。

ここではご依頼いただいた方の一例をご紹介します。

今回ご紹介したような解決事例は、他にも多数あります。

「借金がなかなか減らない」「完済の見通しが立たない」とお悩みの方は、まずはお気軽に弁護士法人・響にご相談ください。