0120049292からの電話・SMSは、アビリオ債権回収（正式名称：アビリオ債権回収株式会社）からの督促です。
多くの場合、内容は支払い可能な日の確認や折り返しの依頼といった事務的な連絡です。
しかし、債権回収会社から連絡がきているということは、滞納した借金・残高不足の支払いなどがあるということ。
よって、連絡を放置すると、以下のようなリスクがあります。
- 返済額に遅延損害金が加算され続ける
- 2ヶ月程度の滞納でいわゆるブラックリストに載る
- 訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
- 裁判所から支払督促や訴状が届く
- 強制執行による差押えを受ける
連絡は放置せず、支払いのめどが立つ場合は折り返しましょう。
支払日や支払い方法、分割返済の相談を受けてくれるケースもあります。
分割でも支払いが難しい場合や交渉がうまくいかなかった場合は、債務整理も選択肢となります。
債務整理を検討したら、まずは一度、法律の専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。
弁護士法人・響では、借金問題について、何度でも無料で相談を受け付けております。
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債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。
【弁護士に相談するメリット】
- 債権回収会社の督促を止められる
- 複雑な手続きを代行してくれる
- 借金問題の解決方法も提案してくれる
- 弁護士への相談は何度でも無料
目次 
0120049292からの着信はアビリオの督促
0120049292からの電話は、アビリオ債権回収会社からの督促連絡です。
アビリオ債権回収株式会社は、借金（債権）の回収を代理で行う債権回収会社の1社です。
借金や支払いを滞納していると、電話やSMSで連絡がきます。
電話の内容は、基本的に返済のめどや支払日の確認をする、事務的なものです。
乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはまずないので、落ち着いて対処しましょう（対処法は後述）。
金融機関などから委託・債権譲渡を受け、債権の管理回収を行う会社です。
「サービサー」とも呼ばれます。
債権回収会社は、法律上、貸金業者や金融機関から債権を回収する権利が認められているうえ、法務省（法務大臣）に認定を受けて業務を行っています。
違法な方法で督促・取り立てをしてくることはありません。
債権回収会社について、詳しくは以下の記事で解説しています。
債権回収会社からの督促の電話を無視するリスク
アビリオ債権回収からの督促を無視していると、以下のようなリスクがあります。
- 遅延損害金で返済額が増え続ける
- 2ヶ月程度の滞納でいわゆるブラックリストに載る
- 訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
- 裁判所から支払督促や訴状が届く
- 強制執行による差押えを受ける
それぞれ解説します。
借金の滞納については、以下の記事で詳しく解説しています。
遅延損害金で返済額が増え続ける
借金や各種支払いは、滞納する期間が延びるほど、遅延損害金が加算されていきます。
用語集
遅延損害金とは？
借金返済や支払いを滞納した際にかかる損害賠償金の一種。
通常、支払日・返済日の翌日からかかり、債権回収会社が督促を行うようになっても増え続ける。
遅延損害金は、一括返済請求を受けている場合、借入残高すべてにかかります。
このときの計算式は以下のとおりです。
遅延損害金＝借入金額×遅延損害金利率÷365（日）×滞納日数
たとえば、4ヶ月（120日）滞納した借入金50万円の一括請求を受けた場合、下記の額が遅延損害金として返済額に加算されます（遅延損害金が年率20.0%の場合）。
500000×0.2（20.0%）÷365（日）×120＝約3万2,876円
遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。
2ヶ月程度の滞納でいわゆるブラックリストに載る
督促の連絡を無視し、支払いの滞納が2ヶ月以上、もしくは61日以上続くと、信用情報機関の信用情報に「延滞」などの事故情報が登録されます。
これは、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態で、以下のような影響が生じます。
- 住宅ローンや車のローン、キャッシングなどの新規契約ができなくなる
- クレジットカードの利用・新規契約ができなくなる
- 賃貸契約ができなくなる場合がある
- 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
- ローンや奨学金などの保証人になれない
債権回収会社は長期にわたって滞納された借金の回収も多く請け負うので、連絡があった時点でブラックリストに載っていることもありえます。
用語集
信用情報機関とは？
クレジットカードやローンなどの契約・取引などの客観的情報（信用情報）を保管・管理する機関です。
過剰な貸付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックしています。
日本の信用情報機関には次の3つがあり、各社はいずれか、または複数の信用情報機関に加盟しています。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
：おもにクレジットカード会社、消費者金融などが加盟 - 株式会社日本信用情報機構（JICC）
：おもに消費者金融、クレジットカード会社などが加盟 - 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
：おもに銀行や信用金庫、保証会社などが加盟
なお、これらの信用情報機関は情報交流を行っており、いずれかの信用情報機関に登録された事故情報は、すべての信用情報機関から参照可能になります。
ブラックリスト、信用情報機関については、以下の記事で詳しく解説しています。
訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
返済がないと、債権回収会社は、電話や郵送の督促状・催告書などでの督促を続けます。
これらを無視していると、下記のような文面の「訪問予告通知書」が届き、担当者が自宅を訪問する可能性があります。
訪問予告
貴殿に対し再三のお手紙をご送付いたしましたが、いまだご連絡をいただいておりません。
このままご返済またはご連絡がなければ、ご自宅へお伺いし、直接面談をお願いせざるをえません。
弊社としましても、可能なかぎり最終的なご相談には応じたいと思いますが、ご希望に添えない場合もございますのであらかじめご了承ください。
本状到着後、期日までのご入金または弊社担当へのご連絡をお待ちしております。
自宅を訪問されると、借金・支払い滞納の事実が家族にバレたり、近所の方に勘づかれたりするかもしれません。
自宅訪問での督促を避けたい場合は、早めに債権回収会社からの連絡に折り返すか、後述する債務整理を行うことが考えられます。
裁判所から支払督促や訴状が届く
再三の督促にも対応せず、支払い・返済を行わない場合、債権回収会社が借金の返済を求めて裁判所へ申立てを行う可能性があります。
それにより、裁判所から債務者宛てに「支払督促」や「訴状」が届きます。
それぞれの書面が届いた場合の対応は以下のとおりです。
届いてすぐに返済をするか、2週間以内に異議申立てをする。
異議申立ての中では分割払いや時効の援用（詳しくは後述）などの主張を行う
（2週間異議申立てをしないと、裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が送付される）
- 同封されている口頭弁論期日呼出状に指定されている日時に裁判所への出頭
- 答弁書に訴状に対する意見・希望（分割払いを前提とする和解手続きをしたいなど）を書いて裁判所に提出
強制執行による差押えを受ける
仮執行宣言付支払督促を無視したり、裁判所に出廷せずにいたりすると、強制執行による差押えが行われる可能性があります。
差し押さえられるのは、以下のようなものです。
- 給与※
- 預金口座
- 自宅や車などの財産
※原則、手取り額の4分の1まで。手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた分の金額をすべて差し押さえられる
このうち、差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。
これらのものが差し押さえられると、自分や家族の生活に支障が出ることは避けられないでしょう。
さらに、給与の差押え時には勤め先に通知され、毎月の給与支払いのタイミングで天引きされる形になります。
借金・支払いの滞納がバレてしまうのは確実です。
差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。
督促の電話・SMSがきた場合の対処法
債権回収会社から督促連絡がきた場合、早めに対処するのがよいでしょう。
対処の仕方としては、以下の4つがあげられます。
- 請求された金額を一括返済する
- 分割交渉をする
- 時効援用の手続きを検討する
- 返済ができない場合は債務整理を検討する
それぞれ解説します。
請求された金額を一括返済する
「うっかり支払いを忘れていた料金があった！」
「これまで滞納してしまったけど、一気に返せそう」
という場合、債権回収会社から請求された金額を一括返済しましょう。
折り返し連絡をして、支払い方法などを確認しておくと安心です。
電話口で支払日を約束し、そのとおりに支払えば、督促の電話も止まるでしょう。
分割交渉をする
「一括返済は難しいけど、少しずつなら支払えそう」
このような場合、かかってきている電話番号に折り返し連絡し、以下のポイントを伝えるとよいでしょう。
- 支払う意思があること
- 返済できなかった理由と現在の状況（簡潔に）
- 毎月返済可能な金額
これらをふまえて、返済方法や返済額を相談しましょう。
事情によっては、遅延損害金を減額してくれることもゼロではないようです。
返済日・返済額を約束したら、指定された返済方法で毎月返済しましょう。
時効援用の手続きを検討する
「突然、かなり前の借金の請求がきた…」
このような場合、時効の援用で返済義務がなくなる可能性があります。
借金には時効（消滅時効）があります。
次のような条件がそろっていれば、債権者（お金を貸した側）が持つ貸金返還請求権の消滅時効が成立し、借金の返済義務（債務）は消滅します。
- 返済期日または最終返済日から5年もしくは10年が経過した
- 債務者（お金を借りた側）が時効援用の手続きを行った
- 時効の更新（中断）が起きていない
用語集
時効の援用とは？
時効が成立したことを債権者に主張すること。
債務者が「時効援用通知書」を作成し、配達証明付きの内容証明郵便によって債権者に送付するのが一般的です。
支払督促への異議申立てや、裁判の場で時効を主張するケースもあります。
特に注意すべき点は、時効の更新（中断）です。
次のようなことがあると、時効の更新（中断）が起き、時効期間はリセットされてゼロからカウントされることになるのです。
- 少額でも借金の返済をした
- 口頭や書面で借金の存在を認める言動（債務の承認）をした
- 分割払いの和解書にサインをした
電話などで「支払いを待ってほしい」などと言ってしまうことでも債務の承認と見なされ、時効が更新されてしまう可能性があります。
自分のケースで時効が成立するか判断が難しい場合、弁護士などに相談するのも手です。
この場合、債務の承認をしないよう、自分で債権回収会社へ連絡をとる前に、弁護士などに相談した方がよいでしょう。
時効の援用については、以下の記事で詳しく解説しています。
返済できない場合は債務整理を検討する
債権回収会社から督促を受けても、
「返済のめどが立たない」
「ほかにも滞納している支払いがたくさんあって対応しきれない」
という場合は債務整理が選択肢になります。
債務整理は、借金を減額・免除するための交渉や法的手続きです。
おもに、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。
- 任意整理：債権回収会社などの債権者と直接交渉して、おもに将来利息*1をカットする。カット後の残債は3〜5年で返済するのが一般的
- 個人再生：裁判所に申立てをして、借金を最大1/5〜1/10程度*2に減額してもらい、残債は3年（最長5年）で返済する。住宅を残せる場合もある
- 自己破産：裁判所に申立てをして、一定以上の価値がある財産を処分し、原則すべての借金を免除する
*1 任意整理の和解から完済まで発生する利息のこと
*2 減額幅は借金額などにより異なり、最低でも100万円の返済義務は残る
債務整理のすべての方法に共通するデメリットは、いわゆるブラックリストに載ることです。
しかし、上で解説したとおり、長期間借金を滞納すると、いずれにせよブラックリスト入りは免れません。
すでに長期にわたって借金を滞納して債権回収会社から連絡がきている場合、生活への影響がさらに大きくなる前に、早めに問題解決を図った方がよいでしょう。
債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
借金問題でお困りなら弁護士法人・響へ無料相談を
借金や各種支払いの返済を長期間滞納してしまい、自力で支払えないと思ったら、早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士への相談には、以下のようなメリットがあります。
- 弁護士には守秘義務があるため、周囲に秘密で相談できる
- 債務整理が必要かどうかアドバイスを受けられる
- 債務整理を依頼すると、弁護士から債権回収会社に送付する「受任通知」によって債権回収会社からの督促が止まる
- 裁判・差押えへの発展を止められる
弁護士法人・響は、問い合わせ・相談実績43万件以上の弁護士事務所です。
債務整理に関する相談は何度でも無料で受け付けております。
法律知識・実務経験ともに豊富な弁護士にご相談いただくことが可能です。
借金を滞納して困っていたら、まずは気軽にご相談ください。
詐欺の電話・SMSなどに注意
上記以外の番号から、アビリオ債権回収を名乗る不審な内容の電話・SMSが送られてきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。
こうした連絡は詐欺の可能性があるため、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。
債権回収会社を名乗る架空業者からの詐欺は少なくありません。
特に、以下のような連絡は、詐欺が疑われるため注意してください。
- アダルト向けサービスの代金回収をかたっている
- 多数の電話番号を連絡先として載せたり、個人の携帯電話への連絡を求めたりする
- 個人名義の口座を支払先に指定する
- 「法務省認定特別法人」や「法務省認可特殊法人」をかたっている（実在しない法人）
- 「法務省認定債権回収業者加盟店」をかたっている（実在しない制度）
- 「裁判所の代理で債権回収を行っている」とかたっている
これらはいずれも、債権回収会社が行わない業務内容や通知方法です。
実際に「債権回収会社をかたっている」という報告があった業者例は以下にまとめられています。
法務省：債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧
債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。
【弁護士に相談するメリット】
- 債権回収会社の督促を止められる
- 複雑な手続きを代行してくれる
- 借金問題の解決方法も提案してくれる
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