「0522196141から電話がきたけど、無視しても大丈夫?」 「セディナ債権回収とは?なんの会社?」
0522196141は、「セディナ債権回収」という、貸金業者に代わって借金を回収する会社からの電話です。
セディナ、プロミスなどへの支払いを滞納していると、セディナ債権回収から借金の督促がくることがあります。
連絡を無視すると、最終的には裁判や財産の差し押さえになる可能性があります。
「請求額を今すぐ払えない」という方は、連絡が来た時点で弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士法人・響なら、借金に関する相談・問い合わせ43万件以上の実績をもとに、請求額を支払えないときの対処法をアドバイスできます。
相談は何度でも無料ですので、セディナ債権回収から督促が来て悩んでいる方はお気軽にご相談ください。
相談無料 全国対応 24時間受付対応
債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。
【弁護士に相談するメリット】
- 債権回収会社の督促を止められる
- 複雑な手続きを代行してくれる
- 借金問題の解決方法も提案してくれる
- 弁護士への相談は何度でも無料
目次
弁護士に相談するのは迷う…という方は、まずは「借金減額診断」を使って借金を減額できるか診断してみましょう。
たった3問の質問に答えるだけですし、診断は無料でできます。
借金、減らせる?30秒で借金減額診断する
この記事では、セディナ債権回収がどのような会社か、連絡をを無視してはいけない理由や連絡が届いた場合の対処法などを解説します。
セディナ債権回収の特徴
セディナ債権回収とはいったい何なのでしょうか。
まずはセディナ債権回収という会社と、そこから通知が届いたことの意味を解説します。
セディナ債権回収とは
債権回収会社(サービサー)とは、金融業者などの債権者などの代わりに、債務者から借金などの回収業務を専門とする、法務省の認可を受けている事業者です。
本来であれば借金はお金を借りている金融業者などに返済をするものですが、債務者からの回収がうまく進まない場合、金融業者は債権回収を専門業者に委託して、代わりに借金の回収をしてもらうことがあります。
セディナ債権回収も法務省の認可を受けた債権回収会社の一つで、東京都に本社を置き、三井住友銀行などと同じSMBCグループに属する株式会社です。
セディナ債権回収からの連絡があったということは、元々借金をしていた金融業者が借金の回収をセディナ債権回収に委託、または債権譲渡をしたことを意味しています。
すぐにでも何かしらの対応をしなければ裁判などの法的措置を取られる可能性があります。
債権回収会社についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
旧セディナとは別会社
セディナと聞くと、セディナカードで有名な「株式会社セディナ」を思い起こす人がいるかもしれませんが、セディナ債権回収とは関連会社の関係にはあるものの、あくまでも別の会社です。
株式会社セディナは2020年にSMBCファイナンスサービス株式会社と合併し、現在の社名は「SMBCファイナンスサービス株式会社」に変更されています。
株式会社セディナは、2009年にオーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークの三社が合併してできた会社で、セディナ債権回収は、その関連会社として2011年に作られました。
セディナからの借金などがあった場合はもちろんですが、セディナの借金がない場合でも、金融業者からの委託や債権譲渡があればセディナ債権回収からの通知が届くことはあります。
セディナ債権回収に委託する債権元
旧セディナやセディナ債権回収は、合併や子会社化などによって多数の会社が関連しているグループ会社となっています。
次に挙げる会社と以前に取引があった場合は、セディナ債権回収に債権回収の委託がされている可能性があります。
・三井住友銀行、三井住友VISAカード
・セディナ
・プロミス
・モビット
・オーエムシー
・セントラルファイナンス
・クオーク
・ゴールドポイントマーケティング
これらの会社が提供する金融サービスの支払いを滞納している場合は、セディナ債権回収から通知が届くことがあり得ます。
現在取引をしていなくても、過去に支払い忘れをしている可能性があるので、督促の通知や明細書といった書面を探すなどして利用状況の確認をしておきましょう。
セディナカードの滞納についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
セディナ債権回収から通知が来たときの対処法
セディナ債権回収から通知が来たとき、まずは次のことを確認しておきましょう。
架空請求の確認
債権回収の通知は、届けられた人に大きな精神的プレッシャーを与えます。 このことを悪用して、実在する債権回収会社の社名やそれに類似する名前を出して架空請求をする犯罪行為が多発しています。
通対を受け取ったら、次の説明を参考に、その連絡が本当にセディナ債権回収からの通知かどうかを確認してみましょう。
まず、携帯電話のショートメールやEメールによる連絡は架空請求と考えて間違いありません。
セディナ債権回収はショートメールやEメールによる連絡はしないので、連絡しないようにしてください。
電話や文書で連絡が来た場合は、会社情報が次の内容と合致しているかを確認しましょう。
セディナ債権回収会社の概要 | |
---|---|
会社名 | 株式会社セディナ債権回収 |
住所 | 本社:東京都新宿区西新宿三丁目6番11号 西新宿KSビル 本店:名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル |
電話番号 | 本社:03-6730-6350、03-6730-6352 本店:052-219-6140、052-219-6139、 052-219-6141、052-219-6145 |
許可番号 | 法務大臣第68号 |
上記を参考に、手紙や電話の番号通知から、セディナ債権回収からの連絡なのかを照らし合わせることができます。
ただし電話番号などに間違いがないからといって慌てて電話をかけると、消滅時効が成立しなくなる恐れがあるので、次の記事も確認して対処法を考えましょう。
消滅時効の確認
架空請求ではなさそうだったら、次に消滅時効が成立しているかどうかを確認しておきましょう。
借金返済の請求権には消滅時効があり、消滅時効が成立していると借金の返済義務がなくなります。
消滅時効により借金返済義務がなくなるためには、次の条件を満たす必要があります。
・最後の返済期日から最低5年が経過している
・その間、借金があることを認める発言や書面を残していない
・時効成立後に援用の手続きをする
セディナ債権回収からの通知で、契約年月日(債権発生日)が5年以上前であれば、時効期間の最低5年間は経過しているかもしれません。
ただし、あくまでも「最後の返済期日から最低5年」が条件なので、最後の返済日がわからない場合は、金融業者に直接取引履歴の開示請求をして支払い状況を正確に把握することになるでしょう。
借金の消滅時効についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
とはいえ、時効が成立しているかどうかは専門知識がなければ判断は難しく、また債権回収のプロであるセディナ債権回収を相手に、消滅時効に必要な3つの条件をすべて満たすことはかなり厳しいです。
時効成立の可能性がある場合は、自分で判断をせずに、専門家に相談するようにしましょう。
時効の援用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
セディナ債権回収に支払いが必要な場合にするべきこと
架空請求ではなく、時効成立もしていない場合でも、セディナ債権回収からの通知を放置してはいけません。
すぐに次のような対応を取る必要があります。
お金が用意できるときは早急に返済する
セディナ債権回収からの請求通りのお金が用意できる場合は、すぐに返済しましょう。
「今まで放置してきても大丈夫だったから」と甘く見てはいけません。
セディナ債権回収は債権回収を専門とする会社ですので、今後は頻繁な督促の連絡や裁判などによって、できる限りの対策を取る可能性が高いと言えます。
通知を無視するなど不誠実な対応を続けていると、最終的には法的手続きによる強制執行が行われ、給与や財産が差し押さえられてしまいます。
すぐに返済できないときはセディナ債権回収に相談する
金額が大きくてすぐには返済できない場合、直接セディナ債権回収に連絡して相談しましょう。
分割払いなど、返済に無理のない方法についての話し合いに応じてもらえます。
セディナ債権回収から威圧的に返済を迫るようなことはありませんので、心配せずに連絡をしてみましょう。
セディナ債権回収に直接相談をするのがためらわれるのであれば、専門家に相談する方法もあります。
借金問題を扱う専門家であれば、相談者の負担も考慮した対策を考えてもらえます。
債務整理の依頼をすれば、依頼者に代わってセディナ債権回収と交渉することも可能です。
何もしないまま放置しておくと、支払う気がないとみなされて債権回収会社としてできるかぎりの対策で厳しく返済を迫られてしまいます。
セディナ債権回収の心証を悪くしないように、返済する意思があることだけでも伝えておくようにしましょう。
セディナ債権回収からの通知を無視し続けると危険?
セディナ債権回収からの請求額は、簡単には返済できない金額となっている事態も考えられます。
しかし、返済できないからといってセディナ債権回収からの通知を無視し続けるのは危険です。
滞納を続けるリスクは大きい
セディナ債権回収は債権回収を専門とする会社ですので、滞納を続ければ強硬手段を取ってくるでしょう。
最終的には裁判所に訴えて、給与や財産を差し押さえる強制執行の手続きを取ることが考えられます。
給与が差し押さえられると、完済するまで毎月の給与から4分の1が借金返済に差し引かれてしまいますし、勤務先にも借金を滞納し続けていることが知られてしまう可能性があります。
差し押さえについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
また、セディナ債権回収から通知が来たということは、元々借金をしていた金融業者への返済を滞納しつづけていることを意味しています。
借金の滞納を続けていると次のようなリスクがあります。
・元金と利息に遅延損害金が上乗せされた金額になる
・信用情報に傷が付いてクレジットカードやローンの利用ができなくなる
遅延損害金や信用情報のリスクは滞納を続けている限り解消できませんので、少しずつ返済していくか、債務整理するなどして、借金問題を解決する必要があります。
遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
債権回収会社は回収のプロ
セディナ債権回収は、社名の通り債権回収を専門とするプロの業者です。
ハガキなどの郵送による支払い督促の通知が送られ、通知に対する返答をしなければ自宅や職場に電話が来て、それでも反応がなければ直接訪問をされる可能性もあります。
訪問しても応対がなければ、裁判所に訴えて強制執行の手続きに入ります。
これまで借金を滞納できていたからといって、同じように無視し続けていると法的措置を取られてしまうので、必ず何かしらの対処をしておかなければなりません。
最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。
以下の記事で、債権回収会社の回収業務の実態を紹介しています。
債権回収会社への対処は専門家に相談してリスク回避を
セディナ債権回収からの通知が届いたら、一人で悩まずに専門家に相談することをおすすめします。
専門家に依頼すると、対処法を助言してくれるだけではなく次のようなメリットが得られます。
・時効成立の判断と手続きのサポートをしてもらえる
・債務整理によって借金の返済負担を軽減できる
・セディナ債権回収から借金の督促を止められる
債務整理の手続きを専門家に依頼すると、借金総額を減らして返済負担を軽くするサポートをしてもらえるだけでなく、専門家から金融業者に送る受任通知によって、セディナ債権回収などからの支払い督促を止めることも可能です。
セディナ債権回収は債権回収のプロですが、専門家は借金に悩む人を助けるプロです。
専門家には借金の問題を解決してきた多くの実績があるため、依頼者に最も適した方法を提案してもらえます。
債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
まとめ
セディナ債権回収とは、金融業者からの委託を受けて借金の回収を請け負う専門業者です。
法務省の認可を受けている会社で、違法な取り立てをする業者ではありません。
セディナ債権回収は借金の回収のプロなので、これまでのように滞納を続けることは難しいでしょう。
返済できないからといって無視していると、リスクは大きくなっていく可能性があります。
すぐに返済できない場合は、借金解決のプロである専門家に相談するといいでしょう。
適切な対処法の助言をしてくれるだけではなく、債務整理などで借金の負担を軽減するためのサポートもしてくれます。
相談無料 全国対応 24時間受付対応
債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。
【弁護士に相談するメリット】
- 債権回収会社の督促を止められる
- 複雑な手続きを代行してくれる
- 借金問題の解決方法も提案してくれる
- 弁護士への相談は何度でも無料