催告書とは？督促状との違いや無視するリスク、届いた場合の対処法も解説

「催告書が届いたけど、払えないから無視しても大丈夫かな…」
「催告書って督促状とは違うの？次に何が起こる…？」

催告書（さいこくしょ）とは、債権者が債務者に対して、借金の返済を求める文書をいいます。

平たく言うと、貸金業者からの借金やクレジットカードの支払いを滞納し続けている場合に、請求のために送られてくる書面のことです。

一般的に「催告書」は、「督促状」よりも強い表現で返済を迫る通知です。

これは裁判などの法的措置を取ることも視野に入れている、という最終勧告の意味でもあります。

払えないからといって無視したくなるかもしれませんが、催告書を放置しておくと大変危険です。

最終的に給料や財産の差押えといった事態になる可能性があるので、すぐに対処したほうがよいでしょう。

この記事では、

• 催告書を放置してはいけない理由
• 催告書が届いたらすぐにやるべきこと
• どうしても払えない場合の解決方法

について解説します。

催告書とは何？督促状との違いは？

「催告書」と書かれた書面では、どうやら滞納している借金の催促をしているようですが、少し文面が厳しいように感じられます。

催告書が届くということはどういうことなのでしょうか。

催告書とは

催告書とは冒頭の通り、借入金やクレジットカードの支払いなどを長期間滞納すると、金融業者などから請求のために送られてくる書面のことです。

金融業者に限らず、一般企業からの商品代金の支払い、市町村役場からの税金納付、賃金の請求など、本来支払わなければならないものを未払いのままにしておくと送られてきます。

催告書について、すぐに知りたい方はこちらの動画をご覧ください。

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催告書と督促状の違い

催告書と同じように借金の滞納で送られてくる書面に督促状があります。

催告書と督促状は未払いの借金を請求するという点では同じ内容で、法律的にも明確な違いはありません。

ただ、慣例的な使い分けとして、通常の請求で支払いがなかった場合に送られてくるのが「督促状」であり、督促状にも応じなかった場合に最終勧告として送られてくるのが「催告書」とされています。

記載されている内容にも少し違いがあります。

催告書が送られてきたということは、 「これで支払わなければ強硬的な手段に出ます」 という金融業者の意思表示と受け取っていいでしょう。

督促状についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

内容証明の手紙は深刻

催告書や督促状が内容証明で送られてきたときは事態が深刻になっていると考えられるので要注意です。

内容証明は、「いつ、どのような内容の書面を、誰から誰あてに送られたものか」を日本郵便が証明するサービスです。

金融業者が内容証明で催告書を送る最大の狙いは、債務者に返済のプレッシャーを与えることです。

金融業者としてはしっかり返済してくれさえすれば、それ以上何かをしてくることはありません。

ただし、内容証明は単にプレッシャーを与えるためだけのもではなく、次のような法的効力もあります。

・法的手続きでの証拠価値が高い
・催告に当たるため消滅時効を6カ月間止められる

内容証明には裁判になったときの証拠価値が高いため、「次は法的措置に出る準備がある」という金融業者のメッセージと考えていいでしょう。

また、基本的に借金は最後に返済した日から5年間で消滅時効が成立し、返済の義務がなくなります。

ですが、内容証明が送られてくると時効を6カ月間延長されたことになり、たとえ本来だったら消滅時効が成立する期間に達した後でも裁判を起こされる可能性があります。

消滅時効の成立が近い人が内容証明を受け取った場合は、裁判の準備をしていることが考えられるので注意が必要です。

借金の催促や督促が内容証明郵便で届く理由についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

催告書が届いたときにやるべきこと

催告書が届いたということは、長い間滞納していた借金がこれ以上放置できない状況になったことを意味します。

催告書を受け取ったときにはまず次のことをやっておきましょう。

消滅時効を確認する

最後に返済した日から5年近く経過している場合は消滅時効が成立するかを確認しましょう。

消滅時効が成立するには次の条件をすべて満たす必要があります。

・最後の返済日から5年間、1円も返済していない
・借金があることを認める書面や発言を残していない
・裁判を起こされていない

最後に返済した日を確認できる資料を用意しましょう。

返済の記録は金融業者に取引履歴の開示請求を出すと確認できますが、開示請求によって金融業者にアクションを起こすと裁判を起こされるリスクもあります。

裁判は債務者側の意思で止めることができないため、消滅時効の成立には慎重な行動が求められます。

消滅時効が狙える状況にある場合は、弁護士に相談しながら慎重に進めるようにしましょう。

借金の消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

架空請求かどうかを確認する

金融業者からの催告書だと思ったら、実は身に覚えのない架空請求だったというケースもあります。

まったく身に覚えのない人はすぐに気が付くかもしれませんが、借金の滞納などのように何か心当たりのある人が受け取ると架空請求と気が付かずに対応してしまうかもしれません。

下手に対応をすると多額のお金をだまし取られてしまう心配もあります。

まずは請求の内容（金額や請求日など具体的な情報が含まれているかなど）を確認し、身に覚えのない催告書は警察や消費者庁の設置する窓口などに相談しましょう。

請求額を期限までに支払う

お金を捻出できるのであれば、請求額を期限までに支払うのが一番です。

金融業者も請求通りに支払えばそれ以上のことを催促することはありません。

滞納した借金は時間が経つほど差し押さえのリスクが増していくので、借金の全額返済が厳しい状況でも、 まずは滞納した分だけでもしっかり支払っておき、その後の対応は改めて考え直すようにするといいでしょう。

すぐ払えない場合は貸金業者や専門家に相談

催告書の請求どおりには支払えない場合は貸金業者に連絡しましょう。

支払い可能な金額や期日を正直に相談すれば、分割払い、減額、期日の延長などで対応してもらえるかもしれません。

方法がわからず行き詰まりそうなときは、早めに弁護士などの専門家に相談しましょう。

借金問題を解決する手段として、弁護士は債務整理を検討します。

債務整理には個々人に最も適した手続き方法があるため、詳しい状況を説明しながら進めていくといいでしょう。

年金や税金が払えないときは担当窓口に連絡する

国民年金や住民税などの税金は債務整理の対象とはならないため、滞納している場合は弁護士ではなく担当の窓口に連絡してください。

国民年金は最寄りの年金事務所で、税金は市区町村役場で相談できます。
分納、免除、期日の延長などで対応してもらえます。

催告書が届いたときに無視や放置をしない

催告書は、放置したり無視したりしてはいけません。

何も対応しないままでいると、次のような流れで刻一刻とリスクが生じていきます。

借金残額を一括請求される

借金の残りを全額一括で支払うように金融業者から請求されます。

これまで滞納を続けていた人が一括で返済するのはほぼ不可能と言えるでしょう。

一括請求までの流れは以下の記事で詳しく解説しています。

裁判所から「支払督促」や「訴状」が届く

金融業者が裁判所に支払督促の申立てをすると、裁判所からの「支払督促」が債務者に届きます。

金融業者に訴訟を起こされた場合は、支払督促ではなく「訴状」となり、借金の返済について裁判で争うことになります。

支払督促については以下の記事で詳しく解説しています。

給料や財産などが差し押さえられる

支払督促（または訴状）にも応じないと、債権者の主張が認められ、そのままでは給料や財産などが差し押さえられることもあります（強制執行）。

差押えは法律によって債権者の主張が認められ、そのままでは拒否することができません。

差押えをされると、借金を完済するまで給料の一部が差し引かれたり、お金に換えられる財産を処分されたりします。

差し押さえについては以下の記事で詳しく解説しています。

催告書が届く借金で困ったときは債務整理を検討

いくら最終勧告だとわかっていても、返済できるお金が捻出できなければどうにもなりません。

催告書にどうしても対応できないときは債務整理を検討しましょう。

債務整理は借金解決の有効手段

借金問題の解決には債務整理が有効です。

債務整理は借金を減額したり、月々の支払額を減らしたりして、借金で悩む人の負担を軽減・解消します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

専門家に依頼すると催告書は届かない

弁護士などの専門家に債務整理を依頼すると、催告書が届かなくなります。

弁護士は債務整理の手続きを本人の代理で進めることができるため、依頼と同時にすべての債権者に代理人となったことを告げる受任通知が送られます。

受任通知の送付後は、借金に関する金融業者とのやりとりは弁護士を通じて行われるため、催告書などの取り立ては一切本人にできなくなるのです。

専門家に債務整理を依頼することで次のようなメリットもあります。

催告書が届く段階になると、差し押さえのリスクが近づいているためすぐにでも何らかの対応をとる必要があります。

債務整理を専門家に依頼すれば、ひとまず金融業者からの取り立てを止めることができるので、冷静に借金の解決に取り組むことができるでしょう。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。