借金督促が内容証明で届いたら危険？時効と対処法をわかりやすく解説

2021.03.04 2021.09.22

「借金の督促が内容証明で届いたけど、放っておいて大丈夫？」
「内容証明には、どういう意味があるの？」

借金の返済を滞納し続けると、滞納してから2～3ヶ月程度で債権者（貸した側）から「内容証明郵便」による督促が届くケースがあります。

書面には、借金の残額（未払いの利息、遅延損害金も含む）の一括返済を請求する文面が記載されていることが一般的です。

借金督促の内容証明が届くということは、債権者から裁判を起こされる一歩手前の危険な状況といえます。

そのまま放っておいてはいけません。すぐにでも対処する必要があります。

解決する方法として以下が挙げられます。

この記事では、借金の督促が内容証明で届く意味や、内容証明を放っておくと陥る危険な事態について、さらに借金督促が届いた時の対処法について具体的に詳しく解説します。

借金の督促が内容証明で届く意味とは？

借金を滞納していると、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者（貸した側）から「内容証明郵便」で借金の督促が届くケースがあります。

なぜ債権者は内容証明郵便で督促してくるのでしょうか？その意味について解説します。

内容証明で届く督促は「借金の一括請求」

借金を滞納した直後は、通常は普通郵便や電話で督促をされます。

しかしこれを無視して借金を滞納を続けていると、滞納後2～3ヶ月程度で「内容証明郵便」による督促が債権者から届きます。

内容証明郵便で届いた督促では、借金の残額（未払いの利息、遅延損害金も含む）の一括返済を請求されるケースが多いです。

これは、借金の督促が次のステップへ進んでいることを示します。

裁判を起こされる一歩手前の状況ともいえるので、すぐにでも対処する必要があります。

内容証明は「郵送した事実及びその内容を公的に証明する郵便」

内容証明郵便とは「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出されたか」を郵便局が公的に証明する郵便サービスをいいます。

内容証明郵便と普通郵便の違いは「公的なものであるか」「効力があるかどうか」という点です。

通常、債権者から送付されてくる「督促状」は、普通郵便の場合が多いです。

借金の返済日を過ぎると、当初は比較的穏やかな文面の督促状が送付されてきます。

しかしそれも無視し滞納を続けると、警告的な文面の督促状といえる「催告書」が届くようになります。

「催告書」は、内容証明郵便で送付される場合が多いのです。

催告書に記載された期限までに返済をしないと、給料・財産の差押えといった強制執行を行うことも想定されます。

なぜ内容証明郵便で送付するかというと、内容証明郵便は文書の内容や差出人、宛て先、作成した年月日、郵送した事実を公的に証明できる（効力）からです。

普通郵便では公的な証明にはならないため、債権者が裁判も視野に入れた段階では内容証明郵便で送付してくるのです。

内容証明郵便には法的な拘束力はありませんが、訴訟など法的手段へ訴える前の段階で一般的に利用されます。

内容証明にある4つの効力

内容証明郵便には、主に以下の4つの効力があります。

一つずつ詳しく解説していきます。

裁判の証拠になる

借金の滞納が長期続くと、最終的に裁判で決着をつけることになります。

内容証明郵便は公文書として残るので、証拠として裁判所へ提出できます。

内容証明郵便による催告書は訴訟において重要な証拠として認められる可能性が高く、債権者としては裁判を有利に進めることができるのです。

時効を更新できる

債権者が内容証明郵便を送るのは、時効（消滅時効）を更新するためという理由もあります。

内容証明郵便を送ることで、借金の消滅時効は一時的に6ヶ月間更新されます。

つまり、債権者が時効の成立を阻止するという意図もあるのです。

民法第167条では、債権者が貸したお金を請求せず一定期間経過した場合には、債権者が請求する法的な権利が消滅すると定められています。

2020年4月1日に施行された改正民法により、消滅時効の時効期間は次のように変わりました。

以上の2つのいずれかのうち、早いほうの時期で借金の時効期間が終了します。

時効について詳しくは、後で述べる「時効が成立する条件＝一定期間いっさい借金を請求されず返済もしなかった場合」をご参照ください。

債務者にインパクトを与える

内容証明郵便には、債権者のほかに弁護士や弁護士事務所の名称が記されていることがあります。

催告書に弁護士や弁護士事務所の名称が記載されていると、受け取った債務者は「大ごとになった」という心理的なインパクトを感じるでしょう。

裁判沙汰を回避したい債務者が借金の返済に応じることを狙って、内容証明郵便を送ってくることも考えられます。

「確定日付」が得られる

「確定日付」とは、内容証明郵便として郵便局が受け付けた日付のことです。

確定日付があれば、文書を送付した日を法律上証明できます。

確定日付が得られると、債務者が債権者に約束どおり借金を返済できなかったことを主張でき、後で述べる「遅延損害金」を請求することができます。

内容証明で届いた借金の督促を無視しても大丈夫？

内容証明で届いた借金の督促（催告書）を無視すると、非常に危険です。

具体的にどのような事態に陥るのでしょうか？詳しく解説します。

裁判所から「支払督促」が届く

内容証明で届いた催告書も無視していると、債権者（貸した側）は裁判所を通じて「支払督促」の手続を行い、債務者に送付します。

支払督促に対し債務者からの異議の申立てがなければ、裁判の判決と同様の法的効力が生じることになります。

給料・財産の差押えなど「強制執行」が行われる

支払督促に対しても債務者が無視を続ければ、債権者は債務者に対し訴訟を起こし「強制執行」の手続きを行います。

この状況になってしまうと「支払いを待って欲しい」などの債務者の主張が通ることはほぼありません。

債権者の主張が認められ、給料・財産の差押えが行われることになります。

「ブラックリスト」に掲載され、新たな借入れができなくなる

借金の滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上にわたって続いていると、信用情報機関の信用情報に滞納しているという「事故情報」が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

借金の督促が内容証明で届いている段階では、すでに「ブラックリストに載る」状態になっていると考えられます。

事故情報が信用情報機関に登録されると、他の会社（金融機関や消費者金融、クレジットカード会社など）にローンやクレジットカードを申し込んでも、審査に落ちる可能性が高く、原則として新規契約することはできません。

内容証明で届いた借金督促から逃れる方法は？

債権者（貸した側）から内容証明で届いた借金の督促から逃れる方法はあるのでしょうか？

このような事態になった場合は、早めに対処する必要があります。以下の記事で対処法を紹介します。

借金を一括返済する

まとまったお金が用意できるのであれば、借金全額をすぐに一括返済することが理想的です。

借金を一括返済する場合は「遅延損害金」も加算して支払わなければならないので、返済額は増えることになります。

遅延損害金は借金の返済日の翌日から発生し、完済するまで増え続けます。

時効が成立しているかを確認する

借金の返済について「時効（消滅時効）」が成立していないか、確認しておきましょう。

もし時効が成立していれば、借金の返済義務は消滅することになります。

ここからは時効が成立するための条件や注意点について、詳しく解説します。

一定期間返済を請求されていないと時効が成立する

債権者から借金をしていても、5年間以上いっさい借金の返済を請求されていない場合や、債務者（借りた側）がいっさい返済をしなかった場合は「消滅時効」が成立している可能性があります。

この場合は、債務者は借金（未払いの利息、遅延損害金も含む）を返済する義務はなくなります。

ただし、債権者が滞納している借金をそのまま放置しておくことはほぼありません。

滞納が続けば、債務者に対し借金の一括返済を請求してくるのが一般的です。

借金を督促する「催告書」が内容証明が届いた場合は、時効期間は一時的に6ヶ月更新されます。

詳しくは後で述べる「時効が更新されると、時効期間がリセットされるので注意」をご参照ください。

時効を成立させるには「時効援用」の手続が必要

借金の時効を成立させるには、債務者が債権者に対して「時効援用」の手続を行う必要があります。

借金の時効が成立した後、債務者は証拠を残すために「時効援用通知書」という書類を作成して、内容証明郵便で債権者へ郵送することが一般的です。

時効期間がリセットされる「時効の更新」に注意

借金の時効が成立する上で重要なのは、時効がリセットされる「時効の更新」がないことです。

時効が更新される主なケースは、以下のとおりです。

借金の時効については弁護士に相談しよう

借金の時効が成立する条件については、ケースによって異なるため複雑です。

また、意図せず「時効の更新」となっている場合もあります。

一般の方が時効が完成しているかを判断したり、時効援用の手続を行うのは難しいといえます。

借金の時効に関する相談は、借金問題の取り扱い実績が豊富な弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

「債務整理」を検討する

時効の成立には複雑な条件があるうえ、時効成立へのハードルは高く、実現できる可能性が高くないケースが多いです。

借金の督促から逃れる方法として「債務整理」も選択肢の一つに挙げてよいでしょう。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。これから一つずつ解説していきます。

任意整理＝債権者と交渉して利息や損害遅延金を減額する

「任意整理」とは、裁判所を通さずに金融機関や消費者金融、クレジットカード会社など債権者と直接交渉することで借金の減額を図る、債務整理の一つです。

任意整理の場合、利息などが減額できる可能性があります。

任意整理には、主に以下のメリットがあります。

任意整理には、主に以下のデメリットもあります。

個人再生＝裁判所に申立て借金を5分の1～10分の1程度まで減額する

「個人再生」とは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう、債務整理の一つです。

個人再生の場合、借金（住宅ローンを除く）を5分の1～10分の1程度まで減額できる可能性があります。

借金の金額によって、最低限支払わなければならない返済額である「最低弁済額」が決まっています。

※借金総額からは住宅ローンを除く

個人再生には、主に以下のメリットがあります。

個人再生には、主に以下のデメリットもあります。

自己破産＝一部の債務を除き、借金の全額の支払いが免除される

「自己破産」とは、裁判所に申立てて、一部の債務を除くすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう債務整理の一つです。

自己破産には、主に以下のメリットがあります。

自己破産には、以下のデメリットもあります。

内容証明で借金督促が届いたら弁護士に相談を

借金の督促（催告書）が内容証明で届いたら、事態は深刻です。早急に対策を取る必要があります。

どうしても借金が返済できない場合は、借金問題や債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談・依頼するとどんなメリットが得られるのか、紹介していきます。

時効が成立しているか調べてくれる

借金の時効が成立しているかどうか、その判断は難しいケースが多くあります。

まずは督促状や催告書をはじめとする借金に関する書類を持参して、弁護士に相談してみましょう。

借金問題の取り扱い実績が豊富な弁護士なら、借金の時効が成立しているかどうか調べてくれます。

そのうえで時効が成立しているなら「時効の援用」の手続きをとってくれます。

解決方法を提案してくれる

借金問題・債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士なら、法律の専門知識に詳しいのはもちろん、実務に基づいた的確なアドバイスが期待できます。

弁護士は、債務整理も含めて依頼者に合った借金の解決方法も提案してくれます。

また「過払い金」が発生している場合は、現在残っている借金が消えて過払金ももらえる可能性もあります。

過払い金についての詳細は「過払い金とは」の記事も参照ください。

受任通知の送付で借金の督促・返済が一時止まる

弁護士は債務整理の依頼を引き受けた場合、直ちに債権者（貸した側）に対し、債務者の代理人になったこと、債務整理を行う予定であることを伝える「受任通知」を送付します。

受任通知が債権者に届いたら、原則として債務整理の手続が終わるまでの間、借金の督促・返済が一時ストップします。

これでしばらくの間、督促・返済のプレッシャーから解放されるメリットもあります。

債務整理の手続をほぼお任せできる

債務整理の手続は複雑で、手続にかかる期間も任意整理の場合で3ヶ月～半年程度、個人再生の場合は最長で1年半程度かかります。

債務整理を行うには、必要書類を準備・作成・提出したり、債権者や裁判所などに連絡を取るなど時間と手間がかかります。

そのため一般の方が自分で手続を行うのは困難といえます。

しかし弁護士に債務整理を依頼すれば、その後の手続についてほぼすべてお任せすることができます。自分で行う手続はほとんどありません。

【まとめ】借金督促の内容証明が届くのは危険な状況。まずは弁護士に相談を