過払い金請求すると住宅ローンや自動車ローンは組めない？デメリットと注意点

2023-09-12

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで借金をした経験があるなら、過払い金返還請求によってお金が戻ってくる可能性があります。

借金を完済していない状態で過払い金返還請求をすると、ブラックリストに載ることになり、住宅ローンを組めなくなるおそれがあるので注意しましょう。

これから住宅ローンや自動車ローンなど、新規でローンを組む予定があるなら、過払い金請求のタイミングは以下を参考にしてください。

この記事では、新規でローンを組もうと考えている方が過払い金返還請求をする際の注意点や、行うべきタイミング、手続きの方法などについて解説します。

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過払い金の請求を行うと住宅ローンや自動車ローンに影響する？

「過払い金返還請求をすると住宅ローンの借り入れに影響が出るのでは？」と不安な方もいるでしょう。

まずは、過払い金返還請求が住宅ローンに対してどのような影響を与えるのかについてご説明します。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

完済してから請求を行えばローンに影響はない

「借金をすでに完済している（正確には、過払い金返還請求をしたい貸金業者からの借り入れを完済している）」もしくは「過払い金返還請求により借金が完済する」という場合、新規の住宅ローン契約に影響が出ることはありません。

つまり、借金を完済している（確実にできる）なら、過払い金返還請求をしても問題ないということです。

借金返済中に請求を行うとローンに影響する場合も

前述の通り、過払い金返還請求で戻ってきたお金で借金を完済できれば、住宅ローンに影響はありません。

しかし、戻ってきた過払い金で完済に至らなかった場合は「ブラック状態（いわゆるブラックリストに載ること）」となってしまい、住宅ローン審査に通らなくなるおそれがあります。

過払い金の返還額よりも借金の残高が多い場合、手続き上は「過払い金返還請求」ではなく「任意整理」の扱いになります。その結果、信用情報機関に事故情報が登録され（ブラック状態となり）、住宅ローンを組めなくなるのです。

また過払い金によって借金を完済できた場合でも、一時的に信用情報機関に債務整理情報が登録される可能性もあります。

このケースでは、過払い金の返還が確定した後に債務整理情報は抹消されるため、手続き完了後に住宅ローンを組めるようになります。

債務整理によるブラックリストの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンと過払い金請求を両立させる3つの対処法

住宅ローンと過払い金返還請求を両立させるには、どうすればよいのでしょうか。3つの対処法をご紹介します。

• 借金を完済してから過払い金を請求する
• 住宅ローンを組んでから過払い金を請求する
• 過払い金を請求してから住宅ローンを組む

借金を完済してから過払い金を請求する

借金を完済してから過払い金返還請求を行うなら、問題なく住宅ローンを組めます。

しかし借金を完済するには、返済に充てるお金を用意しなければなりません。ボーナスや臨時収入を得られれば返済額を増やせますが、難しい場合もあるでしょう。

また、完済するまで住宅ローンが組めないというデメリットも生じます。完済まで住宅ローンが組めなければ、購入時期が遅くなってしまいます。

ローンを組んでから過払い金を請求する

住宅ローンを組んでから過払い金返還請求をしても、住宅ローンの契約に問題は生じません。

仮に過払い金返還請求が原因で「ブラック状態」になったとしたとしても、ローンを解約されたり借金の一括請求を受けたりすることはないでしょう。

ただし、住宅ローンを申し込む時点で多額の借金があったり、返済を滞納していたりすると、住宅ローンの審査に通らないおそれがあります。

また、住宅ローンを組んでから過払い金返還請求をしようと考えている場合は「時効」に注意が必要です。時効を1日でも過ぎてしまうと、そもそも過払い金を受け取ることができません。

過払い金を請求してから住宅ローンを組む

借金返済中に過払い金返還請求を行うと、戻ってきた過払い金を充当する形で借金を完済できる可能性があります。

ただし、前述のように借金返済中に過払い金返還請求をするとブラック状態になるリスクもあり、そうなると住宅ローンを組めません。
まず過払い金返還請求をする前に、「過払い金がいくら戻ってくるか」を確認しておきましょう。そうすれば、戻ってきた過払い金で借金を完済できないことによるブラック状態を回避しやすくなります。

過払い金の額は自分でも計算できますが、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談すれば、過払い金の額を計算してくれるでしょう。

過払い金返還請求ができる2つの条件

では、どのようなケースなら過払い金返還請求ができるのでしょうか。対象となる具体的な条件について見ていきましょう。

2010年以前にグレーゾーン金利で借り入れている

過払い金は、債務者（お金を借りた側）が過去に払い過ぎた利息のこと。

過去に利息制限法で定められていた上限金利を超える「グレーゾーン金利」で借り入れをしていた場合、過払い金が発生する可能性があります。

グレーゾーン金利が撤廃されたのは、2010年（平成22年）6月18日なので、それ以降の借り入れについて過払い金は発生しません。

2010年以前に消費者金融や銀行系カードローン会社などから借り入れをしている場合は、過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

借金を完済してから10年以内

借金を完済した日から10年が経過すると、時効により過払い金を返還してもらう権利が消失します。

ただし、時効に関しては注意点があります。2020年4月1日の民法改正によって「最終取引日から10年」に加えて「もしくは過払い金返還請求ができることを知ってから5年」という条件ができたからです。

2020年4月1日以降に借金を完済した場合、10年ではなく5年で時効成立となることもあり得るので覚えておきましょう。

時効のタイミングは判断が難しいといえます。弁護士や司法書士に相談して、時効が成立していないか確認してもらうことも検討してください。
なお、借金返済中の場合は時効が成立しません。

過払い金の時効については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求は自分でもできる？

過払い金を取り戻すために、自分で返還請求をしようと考えている方もいるでしょう。結論からいえば、過払い金返還請求の手続きを自ら進めることも可能です。

ここでは、「自分で手続きをすること」と「法律の専門家へ依頼すること」のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

自分で手続きを進めると費用がかからない

過払い金返還請求の手続きは、自分で進められます。自分で行うメリットとデメリットは、下記の通りです。

過払い金返還請求を自分で進めるメリットは、弁護士・司法書士などへ依頼する場合と比べて費用がかからないことです。

ただし、引き直し計算や貸金業者との交渉、必要書類の準備などをすべて間違いなく対応する必要があります。

交渉がうまくいかなかったり手続きを誤ったりすると、受け取れる過払い金が減ったり、返還されるまで時間がかかったりするケースも考えられます。

そういったリスクをふまえて、法律の専門家に依頼する方も多いようです。

弁護士や司法書士など法律の専門家へ依頼すると、計算～交渉まで任せられる

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することも可能です。実際に、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

弁護士・司法書士といった法律の専門家へ過払い金返還請求を依頼する際は、着手金や成功報酬などの依頼費用がかかります。

しかし一方で、過払い金の引き直し計算や申請書類の準備、貸金業者との交渉といった対応を任せられるといったメリットがあります。専門知識や交渉経験を持っていない方が、仕事をしながら過払い金返還請求手続きを進めるのは簡単ではありません。

「過払い金で借金が返済できるか確認したい」「過払い金をしっかり取り戻したい」「できるだけ滞りなく進めたい」という場合は、法律の専門家へ依頼することが選択肢となります。

過払い金返還請求には時効があります。過払い金を取り戻すには、まずは弁護士や司法書士などに時効の確認をしてもらうことも大切です。

過払い金の相談先については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求は弁護士や司法書士などの専門家へ相談しよう

現在借金を返済中で、かつ住宅購入時に「住宅ローンを組みたい」と考えている方は、過払い金返還請求による影響や請求のタイミングに十分な注意が必要です。

返還請求によって戻ってきた過払い金で借金を返済できなかった場合、住宅ローンが組めなくなるおそれがあります。また、返還請求の時効期間を過ぎてしまうと過払い金は取り戻せなくなります。

近いうちに住宅ローンを組む予定がある場合は、弁護士や司法書士などに相談し、戻ってくる過払い金の正確な確認と請求のための準備を進めることも一つの解決方法です。