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2度目の個人再生はできる?

2020.02.05 2021.04.14

過去に1度、個人再生を申し立てたことがあったとしても、再度の個人再生を申し立てることは可能です。

2度目の個人再生はできる?

また、個人再生による返済中であっても同様に、再度の個人再生を申し立てることが可能となっています。

ただし、どちらも申立時には注意しなければならないことがあるため、今回は2度目の個人再生申立時の注意事項について説明します。

再度の申立は給与所得者等再生のみ制限がある

個人再生を再度申し立てる場合、以前に小規模個人再生を利用していたのであれば、特に制限もなく再度の申立をすることが可能となっています。

ただし、以前に給与所得者等再生を利用していた、または、ハードシップ免責や自己破産手続きの利用があった場合、その手続きの開始決定から7年間は、原則として新たに給与所得者等再生の申立をすることが認められていません。

とはいえ、小規模個人再生であれば問題なく申し立てることが可能ですので、再度の申し立ては小規模個人再生の利用をすることになります。

給与所得者等再生の取り消しについて

なお、小規模個人再生については、再生計画の認可決定によって手続きが終結することになっていますが、給与所得者等再生の場合、途中で返済が継続できなくなると裁判所から再生手続きの廃止決定が出されることになっています。

この廃止決定によって、今まで再生計画により減額されていた債務は元の金額に戻ることになってしまうのです。減額した金額から新たに小規模個人再生を利用できるわけではないのです。

しかし、その時点までに支払っていた返済については有効です。

よって、ここから再度の小規模個人再生を申し立てるのであれば、返済していた部分は有効のまま手続きが進められていくことになり、以前の給与所得者等再生による返済が無駄になってしまうようなことはありません。

再度の申立の前に再生計画の変更を試みること

とはいえ、わざわざ再度の申立をしなくても、再生計画の変更により解決できる場合もあります。

すでに以前の再生計画による返済が終わっているのであれば良いのですが、いまだ返済が終わっていない状態で再度の申立を検討している場合、再度の申立の前に、再生計画の変更(詳しくは「3年を超える返済が認められる特別な事情とは?」)についても検討してみましょう。

個人再生は、再生計画の返済途中であっても再生計画の変更により、返済期間を3年以上に延長させることが可能です。

よって、一般的には、延長で返済が可能か否かを検討してみることからはじめ、それでも返済が難しい場合に再申立を検討するという流れになります。

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2014年(平成26年)4月1日