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2020.07.31
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ブラックリストの期間はほぼ5年|登録条件やデメリットの対処法とは

ブラックリストに載るとどういう影響があるの?
ブラックリストから抜けるにはどうしたらいいの?

借金を放置していると、滞納などをきっかけにしてブラックリスト入りしてしまい、その後は少なからず生活に影響することが考えられます。

こちらの記事では、

  • ブラックリスト入りするとどうなるか
  • ブラックリスト入りする条件と期間
  • 借金問題は債務整理で解決すべき
  • などについて解説します。

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    ブラックリストの登録条件と登録期間

    クレジットカードの利用や借金などで返済能力に問題があると見なされると、ブラックリストに登録されます。
    実際にブラックリストという名簿があるわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリスト入り」と言っています。

    事故情報は3社ある信用情報機関に登録され、削除されるまでには一定期間の経過が必要です。

    登録される条件と期間

    登録される事故情報の条件と期間は、各信用情報機関によって異なります。
    また、同じ内容の条件であっても、表記方法が異なる場合もあります。

    登録される事故情報と登録期間を一覧にまとめました。

    日本信用情報機関
    (JICC)
    シー・アイ・シー
    (CIC)
    全国銀行協会
    (JBA)
    長期延滞延滞解消から5年*1延滞解消から5年5年
    代位弁済5年5年5年
    契約解除5年5年5年
    債務整理5年5年5~10年

    *1 2019年3月30日以前に契約している場合は1年

    それぞれの条件について説明します。

    長期延滞

    支払日に返済がないまま2ヵ月または3ヵ月過ぎると、ブラックリストに登録されます。
    元金だけではなく、利息や遅延損害金もすべて返済しなければ滞納として扱われるので気を付けましょう。

    代位弁済

    代位弁済は、クレジットカードやローンの返済を本人ができなくなったときに肩代わりして支払うことです。
    多くの場合は保証会社が代位弁済を行い、以後、本人は保証会社に借金の返済をすることになります。
    信用情報機関によっては代位弁済のもとになる保証契約といいます。

    契約解除

    長期滞納などの契約不履行により強制的に契約を解除されることがあります。
    信用情報機関や金融会社によっては 強制解約とも言われます。

    債務整理

    借金の残高や月々の負担額を減額して返済計画を立て直し、金融会社や裁判所に承認してもらう手続きのことです。
    3つの方法があり、次の通り事故情報の登録期間が異なります。

  • 任意整理
  • 個人再生:5年
  • 自己破産:5~10年
  • 事故情報の回復は信用情報機関に確認

    信用情報が回復しているかどうかは、3社の信用情報機関に情報開示請求をして確認できます。

    それぞれの機関で、貸金業者、クレジット会社、銀行など主体となる加盟会員の業態が異なるため、事故情報登録の起算日など情報の取扱いに差があります。
    金融会社によって事故情報を登録するタイミングや項目が異なる場合があるので、事故情報が消されているかどうかは情報開示請求をしなければ明確にはわかりません

    情報開示の請求方法

    信用情報の開示請求には次のような方法があります。

  • パソコン・スマホ
  • 郵送
  • 窓口で直接
  • 具体的な方法は、各信用情報機関のホームページを参照してください。

  • 日本信用情報機関(JICC)
    手数料:500~1000円
  • https://www.jicc.co.jp/kaiji/index.html
  • シー・アイ・シー(CIC)
    手数料:500~1000円
  • https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
  • 全国銀行協会(JBA)
    手数料:1000円
  • https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

    ブラックリスト入りで想定される不便と対処法

    ブラックリスト入りすると具体的にどんな影響があるのか、対処法と一緒におさえておきましょう。

    クレジットカードの新規作成や利用はできない

    ブラックリスト入りするとクレジットカードを新規で作ることができなくなります。
    クレジット会社は、新規の申し込みがあると申込者の返済能力を信用情報機関で審査するので、なんらかの事故情報があると高い確率で落とされます。

    また、クレジット会社は取引中の既存客についても定期的に信用情報機関に照会して調べるため(途上与信)、すでに使用しているクレジットカードも、ブラックリスト入りするといずれ使えなくなります

    対処法

    クレジットカードが使えない生活に不便を感じたら、デビットカードを代用するといいでしょう。
    デビットカードは銀行口座に紐づけられたキャッシュカードで、ブラックリスト入りしていても作れます。
    ネットショッピングでも使えるので、生活に大きな支障が出ることはないでしょう。

    ローンなどの新たな借入はできない

    信用情報機関の審査で落とされる可能性が高いので、車をローンで購入するなど、通常のようにローンを組むことは難しいでしょう。

    対処法

    車を買いたいときの対処法としては、審査に通りやすいカーリースを利用する といったやり方が考えられます。

    子供の奨学金の保証人になれない

    奨学金にも保証人を求められるのが一般的ですが、学生の親がブラックリスト入りしていると、その親は保証人になれないと考えておいたほうがいいでしょう。

    対処法

    子供の奨学金を借りたい場合は、

  • 保証人はもう1人の親や兄弟・親戚に頼む
  • <保証機関を利用する
  • などの方法で乗り切れる可能性があります。

    賃貸住宅の契約ができない場合がある

    信用情報機関の事故情報は、基本的に不動産の賃貸契約で使われることはありませんが、物件によっては審査に使われて通らなくなる可能性があります。
    次の物件は審査に使われる場合があります。

  • クレジットカード審査がある物件
  • 信販系の保証会社を通して家賃を支払う物件
  • 対処法

    ブラックリスト入りしており、保証人もつけられない場合は、

  • 信販系の保証会社が入らない物件
  • 直接大家さんに家賃を支払う物件
  • などで賃貸契約するとよいでしょう。

    携帯電話などの分割購入ができない

    ドコモ、au、ソフトバンクも信用情報機関に加盟しているため、ブラックリスト入りしていると、分割購入の審査に落とされる可能性があります。

    対処法

  • 格安スマホや中古スマホを購入する
  • 一括で購入できるまで貯金する
  • といった方法があります。

    ブラックリスト入りによって日常生活への支障は少なからずありますが、対処法によって影響を最小限に抑えられますし、事故情報もいずれ消されます。

    ブラックリストのデメリットを心配するよりも、借金の早期解決を優先して考える方が得策と言えます
    借金の解決に有効な手段が債務整理です。

    ブラックリスト入りしても債務整理した方がいい

    債務整理は、借金問題の早期解決を図るために法律に基づいて作られた制度です。

    債務整理は生活再建のための制度

    債務整理は、借金の総額や月々の返済額などを減らし、返済計画を見直すことで生活再建をしていくことができます。

    そもそも借金問題で行き詰まった人たちを救済するための制度なので、ブラックリストは返済できなくなった人たちにペナルティを与えようという意図で設定されているのではありません

    ブラックリスト入りで次のような影響を心配する声がよくありますが、これらはすべて誤解です。

  • 戸籍や住民票に載る
  • 選挙権がなくなる
  • 会社にバレてクビになる
  • 結婚できなくなる
  • 家族が借金の肩代わりをする
  • ブラックリスト入りで受ける影響は、対処法で最小限に抑えることができますし、むしろお金の使いすぎを防ぎ、生活再建の後押しをしてくれるものと言ってもいいでしょう。

    専門家を頼ればさらに債務整理の効果が期待できる

    債務整理を進めるには、専門家に依頼するのが一般的です。
    専門家に依頼することで次のような効果が期待できます。

  • 手間がかからず早く手続きが終わる
  • 督促を合法的にストップできる
  • 過払い金の計算をしてくれる
  • 債務整理には専門的な知識や経験が必要です。
    個人で進めるのはなかなか難しいですが、専門家に依頼すれば、適切な再建計画が立てられて借金問題の解決にぐっと近づきます。

    豊富な債務整理の実績から、ブラックリスト入りについての相談をすることも可能です。
    債務整理の効果を最大限利用するためにも、専門家の知恵を頼るといいでしょう。

    ブラックリストに関しておさえておきたい注意点

    ブラックリスト入りは過剰に恐れる必要はありませんが、他にも注意しておきたいポイントがあるので、事前に押さえておきましょう。

    社内ブラックは半永久的に残る

    信用情報機関のブラックリストは登録期間が過ぎると消えます。
    ですが、債務整理をした金融会社とそのグループ会社内の顧客リストには「社内ブラック」として記録が残り、グループ会社への新規申込の審査で落とされる可能性があります。

    社内ブラックは信用情報機関のような登録期間がないので、半永久的に残されると考えていいでしょう

    申込みブラックになると審査に影響する

    信用情報には、クレジットカードやローンなどの申込み情報も残されます。
    審査に落ちたからといってすぐに他の会社に何度も申し込むと、次から次に申込みをしている「お金に困っている人」と捉えられ、印象を悪くします(申込みブラック)。

    登録が消えた直後だと審査に通りにくいこともある

    例えブラックリストの情報が消えた後でも、直後だと審査に通りにくい場合があります。 信用情報には、事故情報だけではなくクレジットヒストリー(クレヒス)というクレジットカードの利用状況も含まれます。

    事故情報が消された直後は、過去数年間の信用取引の履歴がないまっさらな状態となるため、以前債務整理をしたことを疑われて審査に落とされる可能性があります

    クレカの審査に落ちただけでも記録が残る

    信用情報機関には、金融会社が照会した記録も残されます。
    申込みを受けて照会した金融会社の記録がその後続いていなければ、審査で落とされものと解釈されるのです
    なお、照会の記録は6ヵ月残ります。

    まとめ

    ブラックリスト入りすると様々な影響がありますが、対処法を取れば生活への不便を解消できることもあります。

    ブラックリスト入りの影響を心配するよりは、債務整理によって借金の早期解決を図るほうが得策です

    債務整理は、手続きの負担軽減だけではなく、金融会社からの督促をストップできるなどの理由から、専門家に依頼するのが一般的です。

    専門家の事務所では無料相談を受け付けているところもあるので、まずは気軽な気持ちで適切な解決方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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