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債務整理すると賃貸はどうなる?解約を避ける方法と審査に通るコツ

2021.01.21 2021.09.22

監修者情報
澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第54634号
出身地
熊本県
出身大学
大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士
コメント
理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。

債務整理すると賃貸物件にどんな影響があるの?
債務整理によって賃貸住宅から追い出されてしまうの?

債務整理すると信用情報に事故情報が登録されるので、賃貸物件に住んでいると追い出されるのではないかと心配になる人もいるのではないでしょうか。
賃貸契約が解除されるなどマイナスの影響があれば、その対策や対処法は知りたいところだと思います。

そこで、この記事では、すでに契約中の賃貸に債務整理が及ぼす影響や、債務整理後に賃貸物件を契約する際の注意点などを詳しく解説していきます。

債務整理を検討しているけれども賃貸への影響が気になる場合は、ぜひこれからお伝えする内容をおさえておきましょう。

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債務整理がすでに契約中の賃貸に及ぼす影響

債務整理すると賃貸契約にはどのような影響があるのでしょうか。
まずは、現在契約中の賃貸物件に債務整理の影響があるかどうかを解説します。

債務整理前に契約した賃貸には影響しない

債務整理をしたことを理由に、手続き前に賃貸契約して現在も住んでいるアパートやマンションを追い出されることはありません。
なぜなら、賃貸契約している人の債務整理を理由に、大家や不動産管理会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。

加えて法律では、大家や不動産管理会社が賃貸住宅の契約更新を断るには、更新日の6ヵ月以上前に正当な理由による通知が必要と、定められています。

債務整理生活再建のために法律が認めている制度であり、契約が解除される正当な理由には該当しません。
たとえ大家や不動産管理会社に他の正当な理由がある場合でも、すぐに追い出さすこともできないのです。

ただし、何も対処しなければ契約を続けることが難しくなる可能性はあります。
それについてはこの後に詳しく説明していきますので、債務整理をする前に確認しておきましょう。

家賃を滞納しているときは解約の可能性がある

債務整理の問題とは別に、家賃の滞納が続けば、大家や不動産管理会社から賃貸契約を解約される可能性があります。

1ヵ間程度の家賃滞納で解約される可能性は低いですが、家賃を3ヵ月以上滞納すれば、賃貸人と賃借人(あなた)の信頼関係が保てなくなったとして、賃貸契約の解約リスクが高くなるでしょう。

債務整理がこれから契約する賃貸に及ぼす影響

債務整理前の賃貸契約には影響しませんが、債務整理後の賃貸契約には影響が出る可能性があります。

債務整理後の審査に通りにくいケース

債務整理後の賃貸契約の審査に通りにくいケースとして、賃貸物件に信販系の賃貸保証会社がついている場合があります。
信販系の会社とは、自社でクレジットカードの発行などを行っている会社のことです。

債務整理をすると事故情報が信用情報機関に登録され、加盟する金融業者がこの情報を確認することができますが、信販系の賃貸保証会社は信用情報機関に加盟しているため、事故情報をチェックできます。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなるのです。

なお、事故情報が登録されるタイミングによっては、債務整理後だけでなく、債務整理中の家賃保証の審査にも同様のリスクがあるので注意が必要です。

入居審査の方法と仕組み

入居審査の仕組みとして、大家さんや不動産管理会社が審査する場合と、賃貸保証会社が審査する場合があります。

大家や不動産管理会社の入居審査では、事故情報があるかどうかを確認することはなく、今後、家賃を支払えるかどうかを重視するので、債務整理後でも一定の収入があれば審査に通るケースが多いです。

一方、賃貸保証会社の入居審査では、過去の滞納など事故情報も念入りに確認されます。
賃借人が家賃を滞納すれば、賃貸保証会社が家賃を肩代わりして支払うことになるので、過去に借金の滞納や債務整理した人との契約は慎重に判断したいためです。

次のような信販系の賃貸保証会社は、信用情報機関を確認して入居審査を行っていると考えられます。

・アプラス
・エポス
・オリコフォレントインシュア
・ジャックス
・セディナ

債務整理後の契約更新や家賃支払いには要注意

債務整理をすることで賃貸物件から追い出される心配はないとしても、その後ずっと同じ物件に住み続けられるかどうかも気になりますよね。
同じ物件に住み続けるには注意が必要な場合がありますので、対処法とあわせてここでおさえておきましょう。

保証会社から更新を断られる可能性がある

賃貸保証会社は、入居申込み時だけでなく、賃貸契約の更新時も審査を行います。 信販系の賃貸保証会社は信用情報機関をチェックするため、入居者に事故情報があることがわかれば更新を断られる可能性があります。

契約中の物件に信販系の賃貸保証会社がついている場合は、新しい賃貸保証会社を選んだり、連帯保証人を立たりるという対処をしましょう。

賃貸保証会社は信販系だけではありません。
信用系といわれる賃貸保証会社は信用情報機関を確認しないので、家賃の支払い遅れや滞納歴がなければ、賃貸契約更新の審査に通る可能性があります。
他にも賃貸保証会社の代わりに連帯保証人を立てることで、同じように賃貸契約更新の審査に通りやすくなるでしょう。

ただし新たな賃貸保証会社や連帯保証人を付けられるかどうかは、大家や不動産管理会社の判断にもよりますので、契約更新の前に相談してみてください。

家賃がクレジットカード払いのときは対処が必要

債務整理による事故情報の影響で、現在利用中のクレジットカードはいずれ使えなくなります。

家賃をクレジットカード払いにしている場合は、カードの利用停止によって家賃が払えなくなってしまいます。
滞納をすれば退去を迫られる心配が生じてきますので、カードが利用停止になる前に、支払い方法を銀行振込に変更するなどの対処が必要になるでしょう。

債務整理の後に賃貸契約の審査を通りやすくする方法

賃貸契約の更新や家賃支払いの注意点について解説しましたが、今後新しい物件の賃貸契約をする際にも必要なポイントがあります。
債務整理後に賃貸物件をお探しの際に、入居審査に通りやすいコツについてもおさえておきましょう。

信販系ではない賃貸保証会社を利用する

信販系ではない賃貸保証会社は信用情報機関を確認することができません。
債務整理による事故情報の影響は、信販系以外の賃貸保証会社を利用すること避けることができます

たとえば次のような信用系の賃貸保証会社があります。

・フォーシーズ ・日本セーフティー株式会社
・日本賃貸保証株式会社(JID)
・全保連

債務整理後の入居審査が心配なときには、こういった賃貸保証会社が審査している物件かどうかを確認するといいでしょう。

保証会社不要の物件をさがす

賃貸保証会社が不要の物件であれば、債務整理による事故情報は契約に影響しないので、審査に通りやすくなる可能性があります。

ただし賃貸保証会社不要の物件は少ないです。
また、大家さんや不動産管理会社が入居を急いでいるといった可能性もあり、そのような賃貸物件は、交通の便が悪かったり、築年数が古いなど、少なからず問題を抱えていることも多いようです

賃貸物件の条件も合わせて、しっかり吟味してから契約を考えるようにご留意ください。

公営住宅の入居審査に申し込む

各都道府県の自治体が運営している公営住宅は、家賃が安いという特徴があります。
公営住宅を運営する自治体は事故情報を照会できないので、債務整理による事故情報の影響で審査落ちになるという心配はありません。

ただし、収入が一定額以下といった入居条件が必要になるほか、入居希望者が多い場合は抽選が必要になりますので、申し込む前に各自治体に確認をしておくおといいでしょう。

不動産管理会社に相談する

債務整理による事故情報がある場合は、そのことを素直に不動産管理会社に相談するといいです。

不動産管理会社の仕事は、賃貸物件を入居希望者に紹介して契約してもらうことです。
入居希望者に事故情報があるかどうかではなく、入居後に契約通りに支払ってくれるかどうかが重要と考えるのが通常です。
もし入居希望者に事故情報があったとしても、家賃の支払いができる状況が理解されれば、誠実に対応してもらえるでしょう。

また宅建業法では、不動産管理会社の守秘義務が定められていまので、不動産管理会社から事故情報の事実が漏れることはありません

まとめ

まとめ
  • 債務整理がすでに契約中の賃貸物件に及ぼす影響として、信販系の賃貸保証会社がついている場合は更新を断られる可能性があります。

  • その場合は信用系の賃貸保証会社に変更したり、連帯保証人を立てるといった対処が必要です。

  • 債務整理後の入居審査でも、信販系の賃貸保証会社の審査に通ることは難しいので、

    ・信用系の賃貸保証会社を探す
    ・保証会社不要の物件を探す
    ・公営住宅の入居審査に申し込む


    といった方法を考えるといいでしょう。

  • 債務整理による事故情報があることが心配なときは、不動産管理会社に相談するといいでしょう。

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[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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