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2021.02.09
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オリンポス債権回収から通知が来た!通知の意味とリスクを避けるコツ

オリンポス債権回収って何?
この通知は無視してもいいの?

急にオリンポス債権回収という聞いたことがない会社から通知が届いて、困惑しているのではないでしょうか。

オリンポス債権回収は法務省が許可している債権回収会社です。
借金の請求について書かれている可能性が高いので、通知を無視するのは危険です。
このまま返済をしないで放置していると、最終的に財産の差し押さえを受けて、日常生活に支障が生じる可能性が高いので、出来る限り早期に対処しましょう。

この記事では、オリンポス債権回収の通知の意味や、この通知に伴うリスクを避けるコツを中心に詳しく解説していきます。

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オリンポス債権回収とは

オリンポス債権回収からの通知が何を意味しているのかは、会社の概要を知ることで把握しやすいくなります。
まずはオリンポス債権回収の事業概要をおさえておきましょう。

オリンポス債権回収の概要

オリンポス債権回収の商号は「オリンポス債権回収株式会社」で、法務省によって許可を受けた債権回収会社(サービサー)です。
消費者金融やクレジットカード会社のような金融業者から債権譲渡や委託を受けて、金融業者の代わりに債権の管理や回収を行っています。

サービサー法という法律に基づいて借金の回収などを行っていますので、決して怪しい会社ではありません

借金回収を専門とするオリンポス債権回収から通知があるということは、過去に利用して返済を滞納している金融業者から、すでに督促を受けていた可能性があります。
借金は本来、返済する義務がありますので、何かしらの対処をする必要があるでしょう。

オリンポス債権回収の概要

・本社

〒062-0020
北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号JA月寒中央ビル

電話番号:011-856-9933

許可番号:41

・支店
〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目27番14号サン・キツカワビル7階

架空請求かどうかの確認方法

債権回収会社からの連絡には何かしらの対処が必要と焦ってしまい、すぐに連絡したくなるかもしれません。
しかし悪質な詐欺業者などがこれにつけこんで、しつこく請求してくることがありますので、こういった架空請求にはくれぐれも注意してください。

架空請求かどうかは、先ほど上記でご案内した「オリンポス債権回収の所在地」からわかりますが、法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」のページでも確認可能です。
法務省HP:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

会社名、所在地、電話番号、許可番号などを照合すると分かります。

なお、法務大臣が許可した正規の債権回収会社は,請求の際に次のような方法は取っていませんのでご注意ださい。

・ハガキで目隠しシールを使わない
・連絡先に複数の電話番号が記されている
・担当者の連絡先として携帯電話が指定されている
・個人口座を回収の振込先に指定している

このような方法を取った通知や、所在地や電話番号が上記のものと異なる場合は、通知に書かれた連絡先には連絡しないように警戒してください。

オリンポス債権回収に依頼する主な債権元

オリンポス債権回収が委託を受けている金融業者を知ることで、ご自身の借入と関係があるかどうかが判断しやすくなります。
オリンポス債権回収の委託元には、武富士系とCFJ系の金融業者が多い、という特徴があります。

武富士系の債権者
・武富士トラスト合同会社
・株式会社キュ・エル
・株式会社北人
・MKアルファ
・MKイプシロン
・メザニンファンド3号投資事業有限責任組合
・首都圏企業再生ファンド2号投資事業有限責任組合
など

CFJ系の債権者
・アイク
・ユニマットレディース
・ディックファイナンス
・千代田トラスト
・有限会社ラックスキャピタル
・株式会社クリバース
など

その他の債権者
・エムズホールディング
・ドリームユース
・アプラス(アプラスパーソナルローン)
・NISグループ(ニッシン)
・合同会社OCC
など

このような金融業者から借金をした覚えがあり、返済できずに滞納していれば、オリンポス債権回収が金融業者から委託を受けて、あなたに請求を行ってきた可能性があるでしょう。

オリンポス債権回収から通知が届いたときの対処方

オリンポス債権回収から通知が各請求ではなく、返済にも覚えがあるとなったとき、どうしたらいのでしょうか。
具体的な対処方法について、順を追って解説します。

まずは時効かどうか確認する

借金には消滅時効があり、返済していない期間などの条件が満たされれば成立します。
まずはオリンポス債権回収の通知の「請求債権に関する表示」欄に記載されている最終約定弁済期日(もしくは最後の返済日)を確認しましょう。

最終約定弁済期日(もしくは最後の返済日)から最低5年が経過していれば、消滅時効が成立する可能性があります

消滅時効が成立する条件
・最終約定弁済期日(もしくは最後の返済日)から最低5年が経過している
・時効の進行中に訴訟や支払督促を受けたり、債務の承認などをしたりなどがない(時効を更新された理由がない)
・債権者に対して時効を援用する

消滅時効はただ時間が経てば成立するわけではなく、債権者に対して時効の援用を行うことで成立します。
ただし、最終約定返済日(もしくは最後の返済日)から時効進行中の間に、金融業者が本人に対して訴訟や支払督促を行っていれば、時効期間は10年に延びている可能性があるので注意が必要です。

時効が成立する場合の方法

消滅時効を成立させるには、時効の援用を行う必要があります。
時効の援用とは、本人が債権者に対し「時効の完成を主張します」という意思表示を行うことで、この手続きをすることで時効は成立するのです。

時効が成立する場合は、オリンポス債権回収の通知を受け取ったのち、できる限り早い段階で時効援用通知書を作成し、オリンポス債権回収に対して、配達証明付きの内容証明郵便で郵送します。

オリンポス債権回収は債権回収のプロなので、ミスがあればつけ込まれます。
せっかく時効が成立する期間が経っていても、時効援用通知書を正確に作成しなければ時効は成立しないので、弁護士のような専門家を頼るほうがいいでしょう

時効の援用ができないときは早急な対応を

オリンポス債権回収の通知を確認した結果、時効が成立しない場合にも、必要な対処があります。
何もしないままでいることが一番リスクが高いので、そこも含めてご説明します。

債権回収会社の通知を無視するリスク

オリンポス債権回収の通知を無視すると、段階的にリスクが増していきます。
委託元の金融業者から督促を受けているときも含めて、流れをまとめました。
状況によって違いがある場合もありますので、参考として確認しておきましょう。

・委託元からの電話や通常郵便による督促

・委託元からの内容証明郵便による一括請求

・オリンポス債権回収からの通常郵便による督促

・オリンポス債権回収からの内容証明郵便による一括請求

・裁判所からの支払督促や訴状

裁判所からの支払督促や訴状を放置すると、最終的には裁判所の強制執行によって預貯金や給与などの一定の財産が差し押さえられます。
こういった事態を避けるためには、返済できる場合はすぐに返済する、返済できないときはオリンポス債権回収に相談するなど、何かしらの対処が必要です。

どうしても返済できないときは債務整理を検討する

オリンポス債権回収の通知を受けたのち、どうしても返済できない場合は債務整理を検討するという選択肢があります。

債務整理で返済負担を軽減する方法として、特定調停、任意整理、個人再生があり、返済義務がなくなる手続きとして自己破産が利用できます。

どの債務整理手続きが最適かを判断するには、ご自身の年収や借金額などを総合的に考える必要があるので、独断で判断して行動するよりも、まずは専門家に判断を仰ぐといいでしょう。
経験豊富な専門家は、現在の状況を踏まえた上で、最適な債務整理による解決方法を提案してくれます。

まとめ

オリンポス債権回収は、法務省の許可を受けた債権回収会社です。
過去に滞納している借金があれば、オリンポス債権回収が委託されて請求を行ってきた可能性があります。

オリンポス債権回収からの通知が架空請求ではない場合は、消滅時効が成立するかどうかを検討しましょう。
消滅時効は成立せず、どうしても返済が難しい場合は、債務整理という方法があります。

時効の援用も債務整理も、経験豊富な専門家を頼ることでスムーズかつ正確に手続きを行ってもらえますので、まずは無料相談などを行ってみてはどうでしょうか。

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