お金を作る方法とは？即日収入は増やせる？逆効果になるNG行動も弁護士が解説

2023-08-24

「とにかくお金がない！すぐにお金を作る方法ってないの？」

即日、安全にお金を作るには、

• 不用品を売却する
• 質屋を利用する
• 日雇いのアルバイトをする

といった方法があります。

中長期にわたってお金を作りたいのであれば、家計の見直しや収入アップも検討したいところです。

低収入で生活に困窮している場合、公的融資制度や給付金制度、生活サポート基金の利用などで生活の立て直しを図れるかもしれません。

なお、どれだけお金が欲しい状態でも、闇金業者からの借り入れ、クレジットカードの現金化、銀行口座の売却などは絶対に避けてください。

もし借金があり、返済の負担が大きいなら、債務整理も選択肢となるでしょう。

債務整理を考えたら、まずは弁護士法人・響の無料相談をご利用ください。

お金を作る方法の一覧

「お金を作る」と一口にいっても、その状況によって方法はさまざまです。

お金が手元に用意できるまでの期間別に、方法をまとめました。

次の項から、お金を作るための方法について、それぞれ詳しく見ていきます。

即日お金を作る方法

即日お金を作るおもな方法として、以下の図に示したものがあります。

一方、避けるべきは、借金を安易に選択してしまうことです。

特に、すでに多重債務の状態だという人の場合、さらに借金がふくらむことになり、返済不能となる可能性もあります（詳しくは後述）。

リサイクルショップで不用品を売る

自宅にある不用品をリサイクルショップに売却すれば、基本的には売却したその日にお金を手にできます。

なお、不用品を売る手段としてはフリマアプリもありますが、即日で現金を手に入れられる可能性は低いでしょう。

ただし、自分で売値を決定できるという点で、フリマアプリを利用した方が高く売れる可能性はあります。

フリマアプリは売れた代金は電子マネーとして利用できることが多いため、お金の用途によっては検討してもよいかもしれません。

ただし、商品を仕入れてフリマアプリやオークションサイトで売ることを繰り返し、その売却益で生計を立てる場合は注意が必要です。

販売業者とみなされ、古物商許可が必要となる場合があります。

質屋を利用する（質入れする）

質屋を利用して現金を得るという方法もあります。

質屋では、品物を売却するのではなく、それを預ける（質入れする）代わりにお金を融資してもらいます。

期限（3ヶ月が一般的）までに元金と利息を払えば、品物は返却されますが、返済できなければ、品物は売却（質流れ）されます。

この点でリサイクルショップとはその仕組みが大きく異なりますが、質屋も基本的にその日のうちにお金を受け取ることができます。

なお、どれだけ融資を受けられるかは、質屋の査定により決まります。

質屋が扱う商品としては、以下のようなものがあります。

日雇い・即日払いのアルバイトをする

働くことができる状態であれば、日雇いや即日払いのアルバイトで稼ぐという方法もあります。

土木工事、引っ越し、清掃、警備、倉庫作業など、肉体的にハードな職種のイメージがあるかもしれませんが、最近は人出不足の影響もあり、職種も広がっています。

イベントスタッフ、接客・ホールスタッフ、事務サポートといった仕事もあります。

求人サイトで「即日払い可能」という条件で検索することも可能です。

中長期的にお金を作る・家計を改善する方法

入金に1週間以上かかるものとしては、以下のような方法があります。

お金を実際に手にするまでそれなりに時間を要しますが、その分、選べる方法が増え、自分により合ったものが選択できるでしょう。

中長期的な目線で考えることで、一時的な資金不足解消にとどまらず、根本的な問題解決につながる可能性もあります。

特に慢性的な資金不足であれば「家計の見直し」、借金の返済額が多額になっている場合は「債務整理」を検討してみましょう。

国や自治体の公的融資制度や給付金制度を利用する

公的融資や給付金の制度を利用すれば、無利子や低利子でお金を借りることができたり、返済不要の給付金を受け取れたりする可能性もあります。

ただし、制度には利用条件があり、審査もあります。

利用できても、融資または給付までに早くても1週間、長ければ2ヶ月程度を要します。

制度はそれぞれ内容や条件が異なるため、例として、以下について解説します。

• 緊急小口資金
• 総合支援資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 住居確保給付金
• 教育訓練給付制度

※ 下記の情報は、2023年7月現在のものです。実際の利用の際は、それぞれの参考ページから、利用条件や申し込み方法をよく確認するようにしてください。

緊急小口資金

緊急小口資金は、低所得世帯が緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に最高10万円を借りられる制度です。

審査に通れば、申し込みから1週間程度で融資をしてもらえるので、比較的使いやすい制度といえます。

低所得者世帯の基準については、最寄りの市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてください。

参考：緊急小口資金のご案内 - 東京都福祉局

総合支援資金

総合支援資金は、生活困窮世帯（住民税非課税世帯程度）の生活の立て直しに必要なお金を貸し付ける制度です。

通常、申し込みから貸付開始まで、1ヶ月以上かかります。

支援の目的に応じて以下の3つの貸付けがあります。

• 生活支援費：生活再建までに必要な生活費の貸付け
• 住宅入居費：敷金・礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費の貸付け
• 一時生活再建費：そのままだと生活に支障が生じる公共料金の滞納の立て替えや、就職活動に必要な支度金、就職のために技能を習得費用などの貸付

たとえば、単身世帯で生活支援費の貸付けを受けた場合の条件、内容は以下のとおりです。

※ 初期貸付は3ヶ月分が目安。最長は12ヶ月分

参考：生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。_ 暮らしに役立つ情報 _ 政府広報オンライン、総合支援資金のご案内（2022年4月）

母子父子寡婦福祉資金貸付金

20歳未満の子どもを扶養している、ひとり親への貸付制度です。

申し込みから審査、貸付開始まで3ヶ月程度かかります。

しかし、生活資金や事業開始資金や事業継続資金、修学資金、就職支度資金、住宅資金など、幅広い用途で貸し付けを行っています。

たとえば、失業中のひとり親が生活資金の借り入れを行った場合の条件、内容は以下のとおりです。

利用を検討したら、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に問い合わせてください。

参考：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 _ 内閣府男女共同参画局

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や休業等により経済的に苦しくなり、住むところを失った人、もしくは失いそうな人を対象に、家賃相当額を支給する制度です。

一定の要件を満たした場合に、実際の家賃額を原則3ヶ月分（2回まで延長可能＝最大9ヶ月分）支給します。

給付までは2週間〜1ヶ月程度かかることが多いようです。

支給されるのは「給付金」ですから、返済する必要はありません。

ただし、支給額には上限があり、各市区町村および世帯人数によって異なります。

対象者の要件は以下のとおりです。

参考：住居確保給付金のご案内_厚生労働省、住まいに困っている　東京都福祉局

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、労働者のスキルアップを支援するための制度。

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し、修了した場合、その費用の一部が支給されるというものです。

対象の教育訓練は、約1万4,000講座。支給額は口座の種類によって異なります。

*1 美容師、介護福祉士、看護師、保育士、歯科衛生士、理容師などの資格取得講座、ITSSレベル3以上のIT関係資格、第四次産業革命スキル習得講座、専門職大学院の課程、職業実践専門課程　など
*2 大型自動車第一種・第二種免許、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士などの資格取得講座、ITSSレベル2以上のIT関係資格取得講座　など
*3 Webクリエイター能力認定、建築CAD検定、実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL、簿記検定、修士・博士の学位等の取得のための課程　など
*4 資格を取得し、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、さらに受講費用の20%（年間上限16万円）が追加支給

給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

参考：教育訓練給付制度_厚生労働省、ハローワークインターネットサービス - 教育訓練給付制度

生活サポート基金などでお金を借りる

一般社団法人生活サポート基金の「生活再生資金の貸付事業（生活再生ローン）」といった非営利法人のローンを利用するのも一つの方法です。

この貸付けの目的は、消費者金融からの借金の整理、税金や公共料金、家賃の滞納の整理、債務整理後の生活再建、一時的な生活資金などです。

審査が終わり、最低でも2週間程度かかることが多いようです。

貸付内容は以下のとおり。

* 必要に応じて担保が必要となる場合もある

貸付対象者は、下記のとおりです。

• 生活再生ローンの利用により、日常生活を再建できる人
• かつ将来にわたって返済可能な家計であることが確認できる人
• 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住所のある人（永住権のある外国籍の人も含む）

このようなセーフティネット貸付は、他の地域でもその取り組みが行われている可能性があります。

現在お住まいの地域について、役所の福祉課などで問い合わせるとよいでしょう。

以下、具体例を紹介します。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

解約返戻金がある生命保険を契約している場合、契約者貸付制度を利用するというのも、「お金を作る」方法の一つ。

解約返戻金の一定範囲内で、通常3日～1週間程度で融資を受けることができます。

貸付内容は以下のとおり。

*1 一般的な例
*2 多くの場合、返済回数や1回の返済額に特に決まりはなく、全額または一部をいつでも返済できます。ただし、未返済のまま満期を迎えたり、被保険者（保障の対象となる人）が亡くなった場合、満期保険金や死亡保険金から、貸付残高とその利息分が差し引かれます。
*3 一般に予定利率（生命保険会社が契約者に約束する運用利回り）が高い契約の保険は、貸付利率も高くなります。

参照：配当金の引出し・契約者貸付｜生命保険契約の継続｜知っておきたい生命保険の基礎知識｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人　生命保険文化センター

会社の従業員貸付制度を利用する

勤務先に従業員貸付制度があれば、これも有効な選択肢の一つになるでしょう。

従業員貸付制度は、従業員が企業からお金を借りることができる、企業の福利厚生です。

ただし、制度自体の有無や利用できる従業員の範囲など、制度の条件は企業によって異なります。

申請してからお金を借りられるまで2〜3週間はかかるケースが多いでしょう。

会社によって異なりますが、一般的な従業員貸付の貸付条件は以下のとおりです。

* 一般的なカードローンなどより低金利であることが多い

なお、制度があっても、パートやアルバイトなどの非正規従業員は利用できないケースが少なくありません。

制度の利用を考えたら、会社の規定をよく確認することをおすすめします。

定期預金担保貸付を利用する

定期預金がある場合、定期預金担保貸付を利用してお金を用意するのも手です。

定期預金担保貸付とは、金融機関に預けている定期預金を担保にしてお金を借りることです（※）。

定期預金が担保になるので、無職であっても利用は可能ですし、審査もなく、定期預金を解約することなく借りられます。

一般的な定期預金担保貸付の貸付条件は以下のとおりです。

* 定期預金の満期日までであれば、自分の可能な時期に可能額を返済可能

この貸付けで仮に返済が滞った場合、定期預金の満期日に清算されます。

※　なお、ゆうちょ銀行では「貯金担保自動貸付け」という名称となります。また、金融機関で「当座貸越」「口座貸越」と呼ばれるサービスも一種の融資ですが、こちらはおもに、引き落とし等が総合口座（普通預金口座）の残高を超えた場合、定期預金を担保にその不足分に対して自動融資を行うものです。

家計の収支を見直す

家計の見直しも「お金を作る」ことにつながります。

慢性的に家計が資金不足である場合、その収支を見直すことで黒字に転換すれば、根本的な家計改善、問題解決につながるからです。

ただし、急な見直し、無理な節約などは継続できないですし、大きな結果にはつながりません。

数ヶ月かけて徐々に見直す方がいいでしょう。

おもな家計の見直しポイントは以下の2つとなります。

• 支出のうち多すぎる固定費を減らす
• 副業などで収入を増やす

支出のうち多すぎる固定費を減らす

家計の支出を効率よく減らす方法としておすすめなのが、毎月固定の支出の削減。

毎日何かを我慢したり、努力したりといった必要がないためです。

具体的には、以下のような固定費が候補となるでしょう。

一方、特に過度に節約することを避けたいのが、食費や冷暖房費。

健康を害して働けなくなったり、医療費がかかったりしては本末転倒です。

副業などで収入を増やす

家計の見直しはもちろん効果的ですが、それでも必要な生活コストは発生します。

したがって、支出の削減とともに収入アップも実現できれば、家計改善はかなり進むことになります。

転職での収入アップが望ましいかもしれませんが、そう簡単ではないでしょう。

ならば副業を検討してみるのもひとつの方法です。

最近では、副業紹介のサイトやアウトソーシングの情報サイトも多いので、自分の得意分野や、働ける時間や場所（リモートも含む）で探してみるといいでしょう。

ただし、副業を検討する場合、以下の点に注意しましょう。

• 勤め先が副業禁止でないか

服務規制を確認しましょう

• 年間20万円以上の収入を得ていないか

副業で年間20万円以上の収入を得た場合、確定申告が必要です

過払い金返還請求をする

長期間にわたって消費者金融やクレジットカード会社への借金を返済していた場合、過払い金返還請求をすることで、過払い金が返ってくる場合があります。

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などに、法律の上限を超えて支払った利息、いわゆる「払いすぎた利息」のことです。

過払い金が発生する可能性のある条件は以下のようなものです。

ただし、実際に過払い金が発生していても、それが還付されるまでに3ヶ月以上かかることが多いので注意しましょう。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理で借金を減らす

「毎月の借金返済でお金が慢性的に足りない」
「借金を完済するめどが立たない」
という人は、債務整理で返済額を減らすことを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは、借金減額を目的とした手続きや交渉のことをいい、おもに任意整理・個人再生・自己破産という方法があります。

債務整理すべてに共通するデメリットとしては、5〜7年程度の間、いわゆる「ブラックリストに載る」というものがあります。

しかし、借金返済が不能になり2ヶ月も経過すれば、いわゆるブラックリストに載ることは避けられません。

債務整理は債権者（お金を貸した側）との交渉や裁判所への書類提出など、専門知識のない未経験者には複雑でハードルの高い作業が数多くあります。

まずは法律の専門家である弁護士などに相談するといいでしょう。

債務整理について、詳しくは以下の記事で解説しています。

生活保護を検討する

収入がとても少ない、あるいは働くことができず生活の維持が難しい状態の方は、ここまで紹介してきた方法では生活を立て直せないかもしれません。

その場合、生活保護も選択肢となるでしょう。

生活保護は生活保護法に基づき、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する給付金制度です。

受給申請は、各自治体の福祉事務所が窓口で、申請日から原則14日以内に受給が決定します。

受給金額は住んでいる地域や世帯人数によって変わり、単身者は1ヶ月10〜13万円が目安です。

ただし、十分に働くことができる健康な人や、親族からの支援が期待できる人、申請時に一定額以上の預貯金や財産があれば、原則利用できません。

持ち家や自動車も財産に該当しますので、どうしても必要な場合を除いて、まずはそれを売却して生活費に充てるよう指導されます。

借金がある場合の生活保護申請については、以下の記事で詳しく解説しています。

お金を作るはずが逆効果も！金欠時でも避けるべきNG行為

ここまでいろいろな「お金を作る方法」を見てきましたが、一方で、そのような状況であっても手を出してはいけない、NG行為もあります。

それによって、資金不足や借金問題が深刻化したり、犯罪行為につながったりする可能性があるからです。

以下の図にまとめたNG行為について説明していきます。

キャッシングや消費者金融からの安易な追加借り入れ

お金がどうしても必要なとき、すぐお金を作る方法として思い浮かぶのが、消費者金融やクレジットカードのキャッシングの利用かもしれません。

しかし、日々の支払いがきびしい状態で、貸付金利の比較的高い借金を上積みすることは、返済不能のリスクを高めてしまう行為です。

金欠だからといって、安易に借り入れるのは避けましょう。

なお、カードローンを申し込む際、審査に通りたいからと、年収や他社の借入件数・借入残高などを実際より低く申告しても、効果はありません。

むしろ、虚偽の申告は詐欺罪に該当する行為でもあるため、絶対にやめましょう。

過度なクレジットカードの利用

手元に現金がない場合、ついクレジットカードで買い物、支払いをしてしまいます。

しかし、お金が足りていない状況でそれを繰り返すことは、かなりのリスクといえます。

クレジットカードは後払い方式。いわば支払いを先送りしている状態です。

カードを過度に使用した結果、翌月以降の返済、資金のやりくりが今以上に苦しくなり、支払い不能に陥る可能性もあります。

クレジットカードを使う場合は、アプリなどでカード利用残高を確認しながら、無理のない範囲で利用するようにしてください。

リボ払いの利用

リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、クレジットカードの利用金額や利用件数にかかわらず、あらかじめ設定した一定の金額を支払っていくという支払い方法です。

利用状況に関係なく毎月の負担額が一定のため、お金が足りない状態だと使いたくなる方法かもしれません。

しかし、リボ払いは、金欠状態が続いているのであれば、可能なかぎり使わないようにした方がよいでしょう。

気づかないうちに多額の利用残高が支払い不能になっている可能性があるためです。

リボ払いで利用額が増えれば、支払期間はどんどん延びることになり、いつまでたっても返済が終わらないという事態になってしまいます。

また、リボ払いでは必ず利息が発生し、利率は15%程度と高め。

よって、支払いが長期間になると、その分支払い利息もどんどん増えることになってしまうのです。

リボ払いの危険性について、詳しくは以下の記事で解説しています。

給与ファクタリングの利用

給与ファクタリングとは、給与という債権（お金をもらう権利）を専門業者に買い取ってもらい、手数料を差し引いた金額を受け取るという資金調達法です。

つまりは、手数料を支払って、給与の前借りをするということです。

しかし、これは違法行為であり、絶対にしてはいけません（労働基準法24条1項）。

しかも、給与ファクタリングを扱っているのは、多くが闇金業者です。

手数料の金利が非常に高く、その支払いで逆に資金繰りが苦しくなることも十分考えられます。

あわせて、個人情報が犯罪行為に利用される危険性も生じるため、利用は避けるべきでしょう。

参照：ファクタリングに関する注意喚起：金融庁

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠（ショッピング機能）を利用して、現金を得る方法です。

クレジットカード会社では、このようなショッピング枠の現金化は禁止しています。

もし発覚すれば、ペナルティとして利用停止や強制退会、またショッピングで利用した残金は、一括請求されます。

さらに、こういった事例があると、その後、債務整理をする場合、

• 債権者（カード会社）に交渉に応じてもらえない
• 裁判所が借金の減額や支払免除（免責）を認めない

といった支障が出る可能性もあります。

クレジットカードの現金化は、決して行わないようにしてください。

なお、具体的な現金化の方法はおもに以下の2つです。

• クレジットカードを使ってブランド品などを購入し、買取業者に売ることで現金を得る。
• 業者からクレジットカードで安い商品を高額で購入し、その特典として現金をキャッシュバックしてもらう。

このような行為を「現金化」と言わずに勧められた場合も注意しましょう。

闇金やソフト闇金からの借り入れ

闇金やソフト闇金と呼ばれる業者から借り入れると、将来的に非常に大きなデメリットが生じることがあります。

絶対に利用はやめてください。

「即日・審査なしで借り入れ可能」
「ブラック可」
「個人間融資します」
などとうたっている貸金業者やSNSアカウントは、闇金やソフト闇金の可能性が高いでしょう。

闇金業者とは、国や都道府県に貸金業として登録していない違法な貸金業者のこと。

きびしい審査も条件もなく貸し付けるため、金融機関での審査が通らない人や多重債務者が、そのターゲットとなってしまうケースが多く見られます。

しかし、闇金業者からの借り入れには以下のようなリスクがあるため、たとえ少額であっても絶対にやめましょう。

なお、「ソフト闇金」は、きびしい取り立てを行わないことをうたっている闇金業者です。

多くは店舗を持たず、借り入れは直接顔を合わせることもなく、電話やスマホのメールで済ませてしまいます。

しかし、一見「ソフト」に見えても、金利は闇金と変わりません。

返済できなくなると別の闇金からの借り入れを勧める、口座を売って返済を促すなど、リスクは決して低くはありません（口座売却については後述）。

闇金業者同様、利用は絶対にやめましょう。

ギャンブルやFX

ギャンブルやFXで一獲千金、一気に借金を返済しようという発想は、当然ながら、大変危険です。

お金に不安がある状況でもついギャンブルに走ってしまうなら、ギャンブル依存症も疑われます。

精神保健福祉センターなど、専門機関で、適切な治療を受ける必要があるかもしれません。

住まいからアクセスしやすいセンターの所在地は、以下から検索することができます。

参考：全国精神保健福祉センター一覧｜全国精神保険福祉センター長会

一方、FX（外国為替証拠金取引）は、外貨に投資する商品で、為替の差から利益を得ます。

やり方によっては問題はないですが、安易にレバレッジを使うと、簡単に元手の何倍もの取引が可能となります。

資金がなく、借金返済に困っている状況であれば、ともに手を出すことはNGだといえるでしょう。

マルチ商法（ネットワークビジネス・MLM）

マルチ商法とは、商品やサービスの販売組織に加入し、自分が新たに組織に人を勧誘することで、紹介料やマージン等の利益を得るしくみです。

「ネットワークビジネス」「マルチレーベルマーケティング（MLM）」とも呼ばれています。

以前は、化粧品や健康食品といった商品が一般的でしたが、最近は暗号資産や海外事業への投資など、商品もないケースもあります。

マルチ商法の問題点は、もうけ話だと思って加入したものの、通常の会員は、もうからないどころか借金が残ることもあるという構図です。

ビジネスとしての実態がないため、結果的にもうかるのは上位のごく一部の人間だけなのです。

高額な加入料や投資資金を支払うために、ローンでお金を借り入れる人も少なくありません。

「投資セミナーに参加してみない?」
「すごい人に会えるんだけど行かない?」
といった誘い文句で、直接、もしくはSNS等で勧誘をしてきますが、そのような誘いには乗らないよう十分注意が必要です。

参考：気をつけて！それってマルチかも！／京都府ホームページ

闇バイトと呼ばれる違法行為

SNS上では
「書類を受け取るだけで高額報酬」
「簡単な現地調査。1日10万円」
など、短時間で楽に稼げることをうたい、応募者を募る投稿が多く見られます。

しかしその実態は、強盗や違法薬物の運搬、オレオレ詐欺の受け子など、いずれも犯罪行為に加担する「闇バイト」です。

絶対に応募したり、連絡を取ったりしてはいけません。

一度加担してしまうと、やめたいと思っても、応募の際に送った身分証明書から
「家に行く」
「家族に危害を加える」
などと脅迫されることもあります。

逮捕されるまで犯罪組織からは抜け出せなくなる例も少なくありません。

もしも闇バイトに申し込んでしまったら、すぐに警察に相談してください。

参考：ターゲティング広告で若者へ闇バイト注意喚起｜東京都

銀行口座の売却

昨今「銀行口座買います」といった内容の宣伝文句がSNS上で散見されますが、銀行口座の売却は、絶対にやめましょう。

「高額買取」などの言葉にひかれてしまうかもしれませんが、銀行口座の売買を行うと、半永久的に銀行口座を持てなくなるなど、その後の生活に大きな支障が生じます。

口座を買い取る業者は詐欺グループの可能性が高く、口座は振り込め詐欺や資金洗浄、ネットショッピング詐欺など犯罪に使用されます。

よって、口座の売買は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称：犯罪収益移転防止法）」で罰則対象となっているのです。

罰金、懲役が科される可能性もあるため、絶対に手を出さないようにしましょう。

参考：銀行口座の売買 _ 一般社団法人 全国銀行協会

借金返済で金欠…現状を変えたい！と思ったら弁護士に相談を

「借金の返済でとにかくお金がない」
「ちょっとお金を稼いでも、借金の返済でなくなってしまう」

このような事態に陥っていたら、弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士への相談のメリットは以下のとおりです。

• 借金問題の根本的な解決を目指せる

根本的な解決を目指すアドバイスが可能です。

• 自分に合った債務整理の方法をアドバイスしてもらえる

債務整理は借金問題解決のひとつの有効な方法です。
しかし、債務整理は行うべきか、どう進めるべきか判断が難しいことも少なくありません。

• 債務整理の代行・サポートをしてもらえる

債務整理には、債権者との交渉や、裁判所への提出書類の作成など、専門知識と経験が欠かせない手続きが多数あります。
法律の専門家である弁護士に依頼することで、スムーズかつ確実に債務整理が行えます。

弁護士法人・響は、問合せ・相談実績が43万件以上、債務整理の解決事例も多数ある弁護士事務所です。

相談は24時間365日受付、全国エリアで対応可能です。

相談は何度でも無料なので、納得するまでご相談ください。

弁護士費用については分割払いにも対応していますので、手元にお金がない状況でも、手続きできることもあります。

借金にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。