お金を作る方法を低リスク順に紹介！生活費に使える公的支援や副業とNG行為

2023-12-22

生活費や子どもの教育費に困って「お金を作る」ためには、状況によってさまざまな方法があります。

家賃や公共料金の支払いのためにできるだけ早くお金が必要でも、安易に消費者金融などから借入れをすることは避けた方が良いでしょう。

リスクの低い公的支援制度の利用や、収入を増やすことをおすすめします。

公的支援制度には、返済が必要ですが金利の低い「貸付金」と、返済が不要の「給付金」があります。

特に、1週間程度で最高10万円の貸付をしてくれる「緊急小口資金」や、条件に当てはまれば返済の必要のない「住居確保給付金」「教育訓練給付制度」といった給付金は、覚えておくとよいでしょう。

この記事では、借入れをする場合には覚えておきたいリスクの少ない方法や、やってはいけないNG行為についても詳しく解説します。

また実際にフリマアプリやスポットアルバイト、生命保険の契約者貸付制度を利用した体験談も紹介します。

どうしても「お金を作ることができずに困っている」「借金の返済でお金がない」場合は、弁護士法人・響へご相談いただけば、借金問題を根本的に解決できる「債務整理」についてご提案します。

弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、お気軽にご相談いただけます。

お金を作るならまずは公的支援制度を利用する

生活に必要なお金や教育・学習のためのお金が必要なら、まずは公的な支援制度の活用を検討してみましょう。

公的支援制度には、大きくわけて次の2種類があります。

• 返済が必要な「貸付金」
• 返済が不要の「給付金」

どちらにも利用には一定の審査があります。消費者金融などの審査とは異なり、融資の条件（所得額や利用目的、返済の目処など）に当てはまるかといった点を調査されます。

また給付金は、特定の条件に該当する場合にのみ利用できるものです。

おもな公的支援制度は、次のようなものがあります。

＊連帯保証人がいる場合

なお公的支援制度は、受け付けを終了したり内容が変更になる場合もあります。ご利用の際は、自治体のWebサイトで詳細を確認してください。

以下で詳しく解説します。

急いでお金が必要なら緊急小口資金

「緊急小口資金」は、低所得世帯が緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に最高10万円を借りられる制度です。

審査に通れば、申し込みから1週間程度で融資をしてもらえるので、比較的使いやすい制度といえます。

保証人も不要で無利子で借りることが可能です。

※2023年12月1日現在の情報です。

貸付対象になるのは、次のような方です。ただし自治体によって異なる場合があります

〈貸付対象者（東京都の例）〉

• 低所得世帯であること　
• 緊急かつ一時的に生計が困難な状況であること
• 返済の見通しが立つこと

※参考：東京都社会福祉協議会「緊急小口資金のご案内」

詳しい内容は、居住地域の市区町村社会福祉協議会または全国社会福祉協議会でご確認ください。

なお緊急小口資金の「特例貸付*」の申請は2022年9月30日で終了しています。
＊新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少がある世帯向けの特例貸付

生活立て直しのための資金なら総合支援資金

「総合支援資金」は、生活困窮世帯（住民税非課税世帯程度）の生活の立て直しに必要なお金を貸付ける制度です。

保証人がいる場合は無利子で借りることが可能です（保証人がいない場合は年1.5%）。

総合支援資金は、目的に応じて次の3種類の貸付けがあります。

• 生活支援費：生活再建に必要な生活費の貸付け
• 住宅入居費：敷金・礼金など賃貸住宅契約に必要な費用の貸付け
• 一時生活再建費：公共料金の滞納の立替えや、就職活動支度金、技能習得費用などの貸付け

通常、申し込みから貸付開始まで1ヶ月程度を要します。

※参考：社会福祉法人 全国社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
※2023年12月1日現在の情報です。

貸付対象になるのは、次のような世帯の方です。

• 低所得世帯：支援を受けることで独立自活できると認められ他から借り受けることが困難な世帯
• 障害者世帯…身体障害者手帳などの交付を受けた方
• 高齢者世帯…65歳以上の属する世帯

借入れ方法などの詳細は、以下のWebページで確認してください。

全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」

低所得の方が就学費を無利子で借りられる教育支援資金

「教育支援資金」は、学費の捻出が困難な低所得世帯の方へ高校・大学などへ進学する際に必要なお金を貸付ける制度です。

貸付なので返済は必要ですが、奨学金と異なり無利子で借りることが可能です。

教育支援資金は、次の2種類の貸付けがあります。

• 教育支援費：低所得世帯が高等・大学へ就学するのに必要な経費
• 就学支度費：低所得世帯が高等・大学へ入学に際し必要な経費

通常、申し込みから貸付開始まで1ヶ月程度を要します。

＊1 特に必要と認める場合は、 上記各限度額の1.5倍まで貸付可能
＊2 世帯内で連帯借受人が必要

貸付対象になるのは、次のような世帯の方です。

• 低所得世帯：支援を受けることで独立自活できると認められ他から借り受けることが困難な世帯
• 障害者世帯…身体障害者手帳などの交付を受けた方
• 高齢者世帯…65歳以上の属する世帯　

教育支援資金は、全国の「都道府県社会福祉協議会」が提供しています。借入れ方法などの詳細は、居住地域の社会福祉協議会へ確認してください。

全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」

不動産を担保に生活費を借りられる不動産担保型生活資金

「不動産担保型生活資金」は、低所得の高齢世帯に不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金です。

不動産担保型生活資金は、次の2種類の貸付けがあります。

• 不動産担保型生活資金：一般的な高齢の世帯向け貸付け。担保となる不動産は一戸建て住宅のみ
• 要保護世帯向け不動産担保型生活資金：要保護の高齢者世帯向け貸付け。担保となる不動産は集合住宅も可

通常、申し込みから貸付開始まで6ヶ月程度を要します。

＊契約の終了後3ヶ月以内

なお利用には次のような条件があります。

• 65歳以上で構成される高齢者世帯
• 不動産に抵当権・担保権が設定されていない
• 土地の評価額が1,500万円以上の一戸建て住宅
• 生活保護受給世帯でない
• 推定相続人がいる場合は全員の同意があること　など

不動産担保型生活資金は、全国の「都道府県社会福祉協議会」が提供しています。借入方法などの詳細は、居住地域の社会福祉協議会へ確認してください。

全国の社会福祉協議会は「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」で検索できます。

ひとり親が生活費・教育費を借入れできる母子父子寡婦福祉資金貸付

20歳未満の子どもを扶養している「ひとり親」向けの貸付制度です。

生活資金だけでなく教育や就職、住宅資金、事業資金など、幅広い用途で貸し付けを行っています。

母子父子寡婦福祉資金貸付は、用途に併せておもに次のような種類があります。

• 生活資金（生活安定貸付）：母子・父子家庭7年未満の生活の安定を図るための資金
• 修学資金：授業料や書籍代、交通費などに必要な資金
• 就職支度資金：就職に必要な服や自動車を購入する資金
• 住宅資金：事業開始資金：事業を開始するのに必要な設備・機械などの購入資金

申し込みから審査、貸付開始まで3ヶ月程度かかります。

＊1 通勤用自動車購入の場合
＊2 災害・老朽などによる増改築・建設・購入の場合
参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
※2023年12月1日現在の情報です。

ほかにも、さまざまな用途に利用できる貸付けが用意されています。
借入れ方法などの詳細は、居住地域の自治体の福祉担当窓口に問い合わせてください。

離職などで家賃が払えないなら住居確保給付金

「住居確保給付金」は、離職や休業等により経済的に苦しくなり住むところを失った方や失いそうな人を対象に、家賃相当額を支給する制度です。

一定の要件を満たした場合に、実際の家賃額を原則3ヶ月分（2回まで延長可能＝最大9ヶ月分）支給します。給付金なので返済は不要です。

支給額には上限があり、市区町村および世帯人数によって異なります。

支給までは2週間〜1ヶ月程度かかることが多いようです。

参考：港区「住居確保給付金のご案内」新宿区「住居確保給付金の支給」大阪市「住居確保給付金について」
※2023年12月1日現在の情報です。

給付対象者の要件は、次のとおりです。

• 離職等により経済的に困窮し住居を失った・住居を失うおそれがある
• 離職等から2年以内の方もしくは就労の状況が離職等と同等程度の状況にある
• 直近の月の世帯収入合計額が市区町村税の均等割が非課税となる額の1/12（基準額）と家賃の合計額を超えていないこと
• 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6ヶ月分）または100万円を超えていないこと
• ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

参考：厚生労働省「住居確保給付金のご案内」

借入方法などの詳細は、居住地域の自立相談支援機関に問い合わせてください。
相談窓口は厚生労働省「住居確保給付金 申請・相談窓口」でも検索できます。

スキルアップのための教育費用が必要なら教育訓練給付制度

「教育訓練給付制度」は、労働者のスキルアップを支援するための制度です。

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し、修了すると*その費用の一部が支給されるというものです。給付金なので返済は不要です。
＊専門実践教育訓練は受講中6ヶ月ごとに支給。

対象となる教育訓練は約1万5,000講座に上り、支給額は講座の種類によって異なります。対象となる講座は「教育訓練講座検索システム」で検索できます。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」
※2023年12月1日現在の情報です。

専門実践教育訓練の場合は次の条件に該当すると、教育訓練経費の20％の追加支給を受けることができ、合計70％（年間上限56万円）まで支給されます。

• 受講修了後に資格取得をする
• 修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用される

給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」

フリマや副業などで収入を増やす

お金を作るためには、借入れや給付金の利用だけでなく、収入を得ることも検討しましょう。

手軽に収入を得る方法は、次のようなことが挙げられます。

• リサイクルショップやフリマアプリで所持品を売る
• 質屋へ品物を預ける（質入れする）
• 派遣アルバイト・スポットアルバイトをする
• クラウドソーシングで在宅ワークをする

以下で詳しく解説します。

【体験談あり】リサイクルショップやフリマアプリで所持品を売る

自宅にある所持品をリサイクルショップやフリマアプリで売却すると、手軽にお金を得ることができます。

特にパソコンやスマホから簡単に出品・売却が可能なフリマアプリは、リサイクルショップで売れないものでも買い手がつく場合もあります。

フリマアプリで売れる可能性のあるものは、次のようなものです。

• 服や靴
• 子供用品・おもちゃ
• ゲーム機器・ソフト
• CDやDVD
• コレクショングッズ
• キャラクターグッズ
• ペット用品
• スポーツ用品　など

〈フリマアプリの例〉

• メルカリ
• ラクマ（旧フリル）
• Yahoo!フリマ（旧PayPayフリマ）
• モバオク
• ジモティー

当メディアでは、実際にフリマアプリで出品・売却をしたことのある方に独自にアンケートを行い、売ったものと売値、フリマアプリのメリットと注意点をお伺いしました。

回答の一部を紹介します。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年11月30日～12月5日
• 調査対象：ご自身がフリマアプリで売却ご経験のある方30名

※個人の見解のため内容を保証するものではありません。

またトラブル防止のための注意点としては、次のような回答がありました。

• 汚れや傷がある場合はその部分の写真を載せたり、きちんと説明文に記載する。（40代女性）
• 商品は適正価格で売った方が早く売れるしトラブルも少ない。（30代男性）
• 値引きをする人がいるのでそのつもりでいた方が良いですね。（40代男性）
• 利用規約で禁止されている行為を求めてくるユーザーもいるので、利用規約はしっかり把握しておく。（30代男性）

ただし自分で使用したものを売却するだけでなく、事業として中古品の買取・売却を行う場合は、個人や法人にかかわらず「古物商許可」が必要です。

古物商許可の申請については、事業所を管轄する警察署へお問い合わせください。

参考：警視庁「古物商許可申請」

質屋へ品物を預ける（質入れする）

「質屋」を利用して、お金を得るという方法もあります。

質屋は品物を売却するのではなく、品物を預ける（質入れ）代わりにお金を融資してもらいます。

審査などはなく、品物の査定額に応じて、その場でお金を受け取ることが可能です。

融資されたお金には質料（利息）が加算されます。

期限（3ヶ月程度）までに元金と質料を返済すれば品物は返却されますが、返済できなければ品物は売却（質流れ）されます。

質屋へ質入れできる品物としては、おもに次のようなものです。店舗によって扱う品物は異なり、質入れできないものもあります。

• 貴金属・宝飾品
• 高級腕時計
• ブランド品のバッグ
• スマホ
• パソコン
• カメラ
• 楽器
• 家電・オーディオ機器
• ゲーム機・ゲームソフト　など

なお質料の上限は、法律（質屋営業法）で年率109.5%と規定されています。

そのため、年利換算すると60～90％という高利を設定している店もある点に注意が必要です。

なお質料の計算は1ヶ月単位となり、日割り計算はされません。

※質料は査定額によって異なります。

引用：e-GOV法令検索「質屋営業法」

質屋を利用する際は、次のような点に注意しましょう。

• 買取りよりも受け取れる金額が低くなる
• 返済は3ヶ月以内の一括払いになる
• 返済時には賃料（利息）を払う
• 期日までに返済できない場合は品物は返却されない（質流れ）
• 質入れできない品物もある

【体験談あり】派遣アルバイト・スポットアルバイトをする

現在の収入だけでは生活が苦しい場合は、副業などで収入を増やすことも検討しましょう。

「派遣アルバイト」とは、人材登録会社から週末だけ、夜間だけといった都合の良い時間の仕事を単発で紹介してもらい働く方法です。

特に1日のみ、1週間のみといった単発・短期間のアルバイトは「スポットアルバイト」などと呼ばれており、登録をするとすぐに働ける場合もあります。

おもな仕事内容としては、次のようなものがあります。

• コンサートやイベントの設営
• 工事現場のアシスタント
• 引越しスタッフ
• 警備スタッフ
• フードデリバリー
• データ入力
• チラシ・ティッシュ配り
• 商品のピッキング　など

派遣アルバイトやスポットアルバイトは、人材派遣会社やアルバイト紹介サービスに登録すれば、自身の条件にあった仕事を紹介してくれます。

〈人材派遣会社・アルバイト紹介サービスの例〉

• キャストポータル
• スキマワークス
• バイトレ
• タイミー

実際にスポットアルバイトを経験した、当メディアの編集員の体験談を以下で紹介します。

クラウドソーシングで在宅ワークをする

パソコンやスマホを使えるなら、在宅ワークを紹介してくれる「クラウドソーシングサービス」を利用することで、自宅にいながらスマートフォンやパソコンを使って気軽に収入を得ることも可能です。

クラウドソーシングの仕事内容としては、次のようなものがあります。

• Webメディアやブログ記事の執筆
• キャッチフレーズの作成
• 文章校正
• 商品のモニター
• インタビュー・アンケート回答
• レビュー・口コミコメントの作成　など

〈クラウドソーシングサービスの例〉

• ランサーズ
• クラウドワークス
• JOBHUB

クラウドソーシングでは、仕事を発注するクライアントと良好な関係を築くことが必要です。また、一部には悪質な業者も存在するため注意が必要です。

仕事を受ける際は、次のような点に注意しましょう。

• 自分のスキルで請け負えるか
• 期日内に完遂できるか
• 仕事内容と報酬が見合うか
• 仕事内容に不審な点はないか
• 必要以上に個人情報の提供を求められないか

なお副業をする場合は、就業規則によって副業を禁止している会社もあるため勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

また副業で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

お金を借りる場合はリスクの少ない方法を選ぶ

前述したような方法がうまく利用できない場合は、できるだけリスクの少ない借入れを検討してみましょう。

リスクの少ない借入れは、次のような方法が考えられます。

• 生活サポート基金の「生活再生ローン」
• 生命保険の「契約者貸付制度」
• 勤務先の「従業員貸付制度」
• 定期預金の「担保貸付」

＊保険会社や保険の種類・銀行によって異なる場合があります。

実際に生命保険の契約者貸付制度を利用した体験談も含めて、以下で詳しく解説します。

生活サポート基金で生活再生ローンを借りる

借金の返済や公共料金の滞納を解消したり、債務整理後の生活資金なら、一般社団法人生活サポート基金の「生活再生ローン」を利用するのも一つの方法です。

この貸付けは、次のような目的として利用できます。

• 消費者金融からの借金の整理
• 税金、公共料金、家賃などの滞納の整理
• 金融機関から借入れできない場合の生活資金
• 債務整理後の生活再建資金
• 不動産競売や給与差押え時の再建資金

貸付けには審査があり、最低でも2週間程度かかることが多いようです。

貸付内容は次のとおりです。

＊ 必要に応じて担保が必要となる場合もある
参考：生活サポート基金「生活再生ローン」※2023年12月1日現在の情報です。

貸付対象となるのは、次のような人です。

• 生活再生ローンの利用により、日常生活を再建できる人
• 将来にわたって返済可能な家計である人
• 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住所のある人

このような生活再建貸付は、他の団体でも提供されている場合があります。

【体験談あり】生命保険の契約者貸付制度を利用する

解約返戻金がある生命保険を契約している場合、契約者貸付制度（契貸し）を利用する方法もあります。

契約者貸付制度とは、保険解約時の返戻金（還付金）の範囲内で貸付けを受けられる制度です。

通常は数日～1週間程度で融資を受けることができます。

一般的な貸付内容は、次のようになります。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「配当金の引出し・契約者貸付」

多くの場合、返済回数や1回の返済額に特に決まりはなく、全額または一部をいつでも返済できます。

ただし未返済のまま満期を迎えたり、被保険者（保障の対象となる人）が亡くなった場合、満期保険金や死亡保険金から、貸付残高とその利息分が差し引かれます。

一般に予定利率（生命保険会社が約束する運用利回り）が高い契約の保険は、貸付利率も高くなります。

契約者貸付制度を利用する場合は、ご自身が契約している生命保険会社へお問い合わせください。

また、契約者貸付制度の利用には注意点もあります。実際に生命保険の契約者貸付制度を利用した、当メディアの編集員の体験談を以下で紹介します。

勤務先の従業員貸付制度を利用する

勤務先の企業に「従業員貸付制度」があれば、有効な選択肢の一つになるでしょう。

従業員貸付制度は、企業の余剰金を従業員へ貸付けする福利厚生制度です。

ただし制度の有無や利用できる従業員の範囲など、制度の条件は企業によって異なります。パートやアルバイトなどの非正規従業員は、利用できない場合もあります

申請してからお金を借りられるまで2〜3週間はかかるケースが多いでしょう。

貸付限度額や返済期間、貸付利率は、企業によって異なりますが、一般的な従業員貸付の貸付条件は次のようになります。

なお企業が役員や使用人（従業員）に貸付けた場合は、一定の利息を取らないと借りた側の従業員が課税されてしまいます。

その利率は次のとおりです。

• 会社が他から借り入れて貸し付けた場合：その借入金の利率
• その他の場合：貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率

・令和3年中に貸付けを行ったもの：1.0パーセント
・令和4年から令和5年中に貸付けを行ったもの：0.9パーセント

参考：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）金銭を貸し付けたとき」

そのため、貸付金利は年0.9％以上であることが多いといえるでしょう。

従業員貸付制度を利用する場合は、会社の規定をよく確認することをおすすめします。

定期預金担保貸付を利用する

銀行や信用金庫に定期預金を利用している場合は「定期預金担保貸付」を利用してお金を用意することも考えられます。

定期預金担保貸付とは、金融機関に預けている定期預金を担保にしてお金を借りることです。

ご自身の預金が担保になり、金利も低いためリスクも低いといえます。

また審査もないため、職業や収入も不問です。

一般的な定期預金担保貸付の貸付条件は、次のとおりです。

* 金融機関によって異なる場合があります。

借入後に返済が滞った場合は、定期預金の満期日に清算されます。

定期預金担保貸付を利用する場合は、ご自身の定期預金口座のある金融機関にお問い合わせください。

キャッシングや消費者金融からの借入れはできるだけ避ける

すぐお金を作る方法として思い浮かぶのが、クレジットカードのキャッシングや消費者金融の利用かもしれません。

しかしこれらの借入れは、前述した公的支援制度などと比較して貸付金利が高いため返済額が増えてしまう可能性が高いといえます。そのため、利用はできるだけ避けたほうがよいでしょう。

おもなクレジットカードのキャッシングや消費者金融の貸付金利は、次のようになります。

※2023年12月1日現在の情報です。借入額によって金利は異なります。

お金を借りた場合の利息をシミュレーション

借入れによる利息は、次の式で計算できます。

利息の計算例として、20万円を年利18%で借り入れて30日後に一括返済した場合の利息額は、次のようになります。

※小数点以下切り捨て

詳しい返済額は、次のシミュレーションツールで計算することができるので、ぜひご利用ください。
ご利用は無料です。

利息の計算方法について詳しくは以下の記事をご参照ください。

FXなどの投資はリスクを理解して行う

FXは少ない資金で始められて、大きな利益を得られる可能性のある投資です。

しかしその手軽さゆえに、次のように思いがけず借金をしてしまうリスクも存在するため、よく理解して利用しましょう。

FXで借金してしまうケースは、おもに次のようなケースです。

• 証拠金がマイナスになってしまう（FX会社に借金した状態）
• FX運用資金のために借金をしてしまう

以下で詳しく解説します。

FX投資のリスクと対処法について詳しくは以下の記事をご参照ください。

証拠金のマイナスで予期せず借金になってしまう

FXの取引では「強制ロスカット」という仕組みがあります。

これは、含み損が一定以上（FX会社によって異なります）に拡大したときに、強制的にポジション（持ち高）を決済する仕組みです。

本来なら相場が変動したときに、必要以上に自己資金を減らさないための安全装置というべき仕組みです。この仕組みによって、借金を抱えることはないといえます。

しかしまれに、突発的な要因で為替相場が大きく変動する「ショック相場」が発生し、強制ロスカットの発動が間に合わない場合もあります。

こういった場合は、強制ロスカットに設定したレートを超えた価格で約定してしまい、証拠金がマイナスになってしまう可能性もあるのです。

証拠金がマイナスになるということはFX会社に借金をしている状態で、期日までに返済する必要に迫られます。

※参考：三菱UFJモルガンスタンレー証券「外国為替の変動要因は？」

取引を継続するために追加証拠金が必要になる

FXを運用するためには、一定額の証拠金が必要です。

含み損が一定以上に拡大し証拠金が「証拠金維持率」を下回ると、追加証拠金（追証）を請求されてしまいます。

追証は決められた期日までに入金して解消する必要があり、解消できない場合は取引ができなくなったり、建玉（決済していないポジション）をすべて強制決済される場合があります。

追証がないと取引が継続できないという焦りから、手っ取り早く利用できるクレジットカードのキャッシングや、消費者金融からの借入れでまかなってしまうこともあるでしょう。

お金を作るために避けるべきNG行為

ここまでいろいろな「お金を作る方法」を紹介しましたが、手を出してはいけないNG行為もあります。

行うことによって借金問題が深刻化したり、犯罪行為につながったりする可能性があるからです。

お金を作るために避けるべきNG行為の例は、次のようなことです。

• 給与ファクタリングの利用
• クレジットカードの現金化
• ヤミ金・ソフト闇金などからの借り入れ
• 競馬などのギャンブルや宝くじに頼る
• マルチ商法（ネットワークビジネス・MLM）をやる
• 闇バイトの利用
• 銀行口座の売却

以下で詳しく解説します。

給与ファクタリングの利用

「給与ファクタリング」とは、給与という債権（お金をもらう権利）を専門業者に買い取ってもらい、手数料を差し引いた金額を受け取るという資金調達の方法です。

手数料を支払って給与の前借りをするということになり違法行為ではありませんが、リスクのある借入れといえるので、おすすめできる方法ではありません。

給与ファクタリングを利用すると、次月の給与を貸金業者に入金することになります。しかし返済ができないと多重債務状態となり、さらに苦しい状況に陥る可能性もあるのです。

また給与ファクタリングを装って法外な金利で貸付けを行う闇金融（ヤミ金）業者が存在しているので注意が必要です。

給与ファクタリングを行えるのは、財務局又は都道府県に「貸金業登録」をしている貸金業者に限られます。貸金業登録をしていない業者は闇金融なので、利用してはいけません。

※参考：「金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

貸金業登録業者は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

クレジットカードの現金化

「クレジットカードの現金化」とは、ショッピング枠（ショッピング機能）で商品を購入したものをすぐに売却して、現金を得る方法です。

実は現金化そのものは違法とはいえません。それを規制する明確な法律、罰則がないからです。

しかしクレジットカード会社では、このようなショッピング枠の現金化は禁止しています。

現金化が発覚すれば、クレジットカードの利用停止や強制退会となり、ショッピングの利用金額は全額一括請求されます。

参考：三井住友カード会員規約(個人会員用)

また、クレジットカードの現金化を行う業者も存在します。

これらの業者の一般的な方法は「クレジットカードでブランド品などの購入を要求して、それを買い取る」というものです。

しかしこのような業者に買取を依頼すると、次のようなリスクが想定できます。

このようにリスクが大きいため、クレジットカード現金化の利用は避けましょう。

ヤミ金・ソフト闇金などからの借り入れ

キャッシングやカードローンによる借入れができない場合でも、闇金融（ヤミ金）から借入れることはやめましょう。

「審査なしですぐ貸します」「ブラック歓迎」などとうたっている業者は、ヤミ金やソフト闇金の可能性が高いでしょう。中には堂々と「ソフト闇金」と名乗っている会社もあります。

参考：金融庁「ヤミ金融対策法のポイント」

このような業者のWebサイトには貸付条件についての詳細な記載がなく、金利がわかりづらいことが多いようです。

ソフト闇金のWebサイトに記載されている貸付条件を年利に換算してみると、次のようになりました。

消費者金融など貸付け金利は、利息制限法で上限年20％と定められてます。このように年利換算すると、ヤミ金・ソフト闇金の金利が法律を大きく逸脱していることがわかります。

また、ほかにも次のような違法な貸金業者も存在するので、注意が必要です。

• SNSを通じて金銭の貸し借りを行う「個人間融資」
• 売掛債権の買い取りを装い高額な手数料をとる「給与ファクタリング」
• 商品を購入後キャッシュバックをする「後払い現金化」　など

※参考：金融庁「違法な金融業者にご注意！」

利息制限法について詳しくは以下の記事をご参照ください。

競馬などのギャンブルや宝くじに頼る

競馬などのギャンブルでお金を増やそうとすることは、おすすめできません。

ギャンブルは運営側が儲かる仕組みの上に成り立っているため、勝ち続けることは困難で、長期的にはマイナスになる可能性が高くなっています。

また宝くじで一獲千金を狙うことも、効率の良い方法とはいえません。

公営ギャンブルや宝くじは、法律上の払戻率が決まっています。

公営ギャンブルの払戻率は75％程度、宝くじの払い戻し率は47％程度となり、使った以上のお金を得ることは難しいことがわかります。

参考：総務省「宝くじ・公営競技・サッカーくじの実効還元率」宝くじ公式サイト「収益金の使い道」

なお公営ギャンブルで勝った払戻し金は、一時所得として確定申告が必要になることもあるため、すべてのお金は使えないので注意してください。

※参考：国税庁「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」

マルチ商法（ネットワークビジネス・MLM）をやる

マルチ商法とは、商品やサービスの販売組織に加入し、新たに人を勧誘することで、紹介料やマージン等の利益を得るしくみです。

「ネットワークビジネス」「マルチレーベルマーケティング（MLM）」とも呼ばれています。

以前は化粧品や健康食品といった商品が一般的でしたが、最近は暗号資産や海外事業への投資など、商品が存在しないケースもあります。

マルチ商法やネットワークビジネスの問題点は、もうかるのは一部の会員のみで、場合によっては借金が残ることもあるという構図です。

商品を仕入れるためにローンを組んだり、ビジネスとしての実態がないのにもかかわらず高額な加入料や投資資金を支払ってしまうなどの問題が発生しています。

「確実に儲かるビジネスがある」「会員になって新規購入者を紹介したら高い報酬を得られる」といった誘い文句には乗らないよう十分注意が必要です。

参考：警視庁「マルチ商法」

闇バイトへの応募

SNS上では「書類を受け取るだけの高額バイト」など、短時間で高収入を得ることをうたい、応募者を募る投稿が多く見られます。

しかしその実態は、強盗や違法薬物の運搬、詐欺の受け子など犯罪行為に加担する「闇バイト」である可能性があります。

闇バイトには応募したり、連絡を取ったりしてはいけません。

募集要項に次のような点があったら、闇バイトの可能性があります。

• 「誰でも大金が稼げる仕事」などと書かれている
• 仕事内容に対して高額な報酬額が提示されている
• 「受け子」「出し子」「叩き」などの隠語が書かれている
• 「Telegram」「Signal」などの匿名性の高いアプリでの連絡を要求される

参考：警視庁「闇バイトは犯罪実行者の募集です」

闇バイトに加担してしまうと、逮捕されるまで犯罪組織からは抜け出せなくなる例も少なくありません。

もし闇バイトに申し込んでしまったら、すぐに警察に相談してください。

銀行口座の売却

SNS上では「銀行口座買います」といった内容の宣伝文句が散見されますが、銀行口座の売却は絶対にやめましょう。

口座を買い取る業者は詐欺や犯罪グループの可能性が高く、売却した口座は振り込め詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪に使用される場合があります。

このような犯罪に使われてしまうと、口座を解約されるだけでなく、半永久的に銀行口座を持てなくなるなど、その後の生活に大きな支障が生じます。

引用：みずほ銀行「みずほ普通預金規定」

また銀行口座の売買は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」で罰則対象となっているのです。

罰金や懲役が科される可能性もあるため、絶対に手を出さないようにしましょう。

参考：一般社団法人 全国銀行協会「銀行口座の売買」

口座を売るリスクについて詳しくは以下の記事をご参照ください。

借金返済でお金がないとお悩みなら弁護士法人・響に相談を

「借金の返済が滞納して払えない」「返済の督促に悩んでいる」このような事態に陥っていたら、弁護士法人・響へご相談ください。

弁護士法人・響へご相談いただくと、借金問題を根本的に解決できる「債務整理」についてご提案します。

収入や借金額などから最適な債務整理の方法をご提案して、ほとんどの手続きをお任せいただけます。

またご依頼いただくと、即日～1週間以内に債務者へ「受任通知」を送付し、すぐに督促と返済をストップすることができます。

債務整理には、次の3つの方法があります。

• 少額の借金なら任意整理

「任意整理」は、弁護士が債権者と返済について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする債務整理の方法です。

一般的にこれから払う利息（将来利息）を減額またはカットしてもらい、3〜5年程度で返済することになります。

任意整理について詳しくは以下の記事をご参照ください。

• 100万円以上の借金なら個人再生

「個人再生」は、裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年（最長5年）で返済する方法です。減額の下限は100万円なので、100万円以上の借金がある方が対象です。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、持ち家を手放すことなく住宅ローンの返済を続けることも可能です。

個人再生について詳しくは以下の記事をご参照ください。

• 返済の見込みがまったくないなら自己破産

「自己破産」は、裁判所を介して借金の返済がほぼ免除（免責）になる方法です

他の債務整理は減額された債務の返済義務が残りますが、自己破産は返済の必要がなくなるため、生活保護を受給していたり、無収入の場合でも申立てが可能です。

自己破産について詳しくは以下の記事をご参照ください。

弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、まずはお気軽にご相談ください。