FXで借金する原因は、次のようなことが挙げられます。
- 強制ロスカットが間に合わず証拠金がマイナスになる
- 取引を継続するための追加証拠金(追証)が必要になる
- 運用資金をキャッシングや消費者金融で調達する
借金が返済できない場合は、次のような対処法が挙げられます。
- まずは返済額をしっかり把握する
- 公的支援制度を利用する
- 弁護士に相談して債務整理する
この記事では、FXのしくみと借金をしてしまう理由や、証拠金が払えない場合の対処方法、FX投資で作った借金が返済できない場合の対処法などを詳しく解説します。
「借金問題の解決に最適な方法を知りたい」「債務整理について詳しく知りたい」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。
弁護士法人・響にご相談いただければ、借金や収入の額などから状況に応じた解決方法をご提案し、その後の生活についてもていねいにアドバイスいたします。
弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
相談無料 全国対応 24時間受付対応
- 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
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目次
FXで借金をしてしまう理由
なぜFXで借金をしてしまうのでしょうか?
FX投資のために借金をしてしまう理由は、次のようなことが考えられます。
- 強制ロスカットが間に合わず証拠金がマイナスになる
- 取引を継続するための追加証拠金(追証)が必要になる
- 運用資金をキャッシングや消費者金融で調達する
FXは、2国間の通貨ペアの為替差益が投資対象です。しかし為替相場は、それぞれの国の政治・経済情勢によって日々刻々と変わります。
そのため、短期間で大きな損失が出る可能性があります。
また売買の仕組みにも想定外の損失をもたらす可能性を秘めているため、予期せぬ借金を負ってしまうこともあります。
以下で詳しく解説します。
強制ロスカットが間に合わず証拠金がマイナスになる
FXの取引では「強制ロスカット」という仕組みによって証拠金がマイナスになることがあります。
証拠金がマイナスになるということは「未収金」となり、FX会社に借金をしている状態です。
含み損が一定以上(FX会社によって異なります)に拡大したときに、強制的にポジショ(持ち高)を決済して、取引終了となる仕組みです。
強制ロスカットは、本来なら相場が変動したときに必要以上に自己資金を減らさないための安全装置というべき仕組みです。この仕組みによって、借金を抱えることはないといえます。
しかしまれに、突発的な要因で為替相場が大きく変動する「ショック相場」が発生し、強制ロスカットの発動が間に合わない場合もあります。
こういった場合は、強制ロスカットに設定したレートを超えた価格で約定してしまい、証拠金がマイナスになってしまう可能性もあるのです。
このような場合は、速やかにマイナス分の金額を返済する必要があります。
返済が滞ると、FX会社から督促を受けることになります。
取引を継続するために追加証拠金が必要になる
FXを運用するためには、一定額の証拠金が必要です。
含み損が一定以上に拡大し証拠金が「証拠金維持率」を下回ると、追加証拠金(追証)を請求されてしまいます。
必要証拠金に対する純資産額の割合のことです。
「純資産額÷必要証拠金×100(%)」で算出します。
追証は決められた期日までに入金して解消する必要があり、解消できない場合は取引ができなくなったり、建玉(決済していないポジション)をすべて強制決済される場合があります。
追証がないと取引が継続できないという焦りから、手っ取り早く利用できるクレジットカードのキャッシングや、消費者金融でまかなってしまうこともあるでしょう。
運用資金をキャッシングや消費者金融で調達する
FXを運用するための運用資金を、クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入れでまかなってしまうというケースもあるでしょう。
利益が出たら返済しようという考え方では、損失が膨らんだ際に返済することができなくなり、借金が増え続けるという悪循環に陥ってしまう可能性があります。
クレジットカードのキャッシングや消費者金融の借入利率は年15%~18%と高い場合が多いため、FXでそれ以上の利益を出さないと収支はマイナスになってしまいます、
返済を滞納した場合は、さらに高金利の遅延損害金が加算されるため、ますます悪循環に陥ってしまう可能性があるのです。
会社名 | 借入金利(年利)*1 | 遅延損害金金利(年利) |
---|---|---|
アイフル | 最大18.0% | 20.0% |
アコム | 最大18.0% | 20.0% |
プロミス | 最大17.8% | 20.0% |
JCBカード*2 | 最大18.0% | 20.0% |
楽天カード*2 | 最大18.0% | 20.0% |
三井住友カード*2 | 最大18.0% | 20.0% |
*1 契約内容やクレジットカードの種類によって異なる場合があります。
*2 キャッシングの場合
※2023年12月20日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトでご確認ください。
利息の額は、次の式にあてはめて計算します。
たとえば100万円を年利18.0%で借りている場合、最初の1ヶ月(30日間)で加算される利息は次のとおりです。
100万円×18%×30÷365=約1万4,794円
※概算のため実際の金額と異なる場合があります。
運用資金を借入れでまかなう場合は、上記式で計算した利息を上回る利益を出さないと収支はマイナスになってしまうのです。
- ●FXで借入れ金利を上回る利益を得ることは難しい
- 実際にFXの利益額を調査した結果によると、約4割の方が「利益が出ていない・損失のほうが多い」となっています。また「利益額が20万円未満~損失額が-20万円」の方が全体の6割以上を占めています。
Q.外国為替証拠金取引(FX)による昨年の利益額(損失額)はいくらでしたか。
- 利益額100万円以上:7.5%
- 利益額50万円~100万円未満:7.1%
- 利益額20万円~50万円未満:10.1%
- 利益額20万円未満:35.6%
- 利益額0円または損失額が20万円未満:28.4%
- 損失額が-20万円以上-50万円未満:5.9%
- 損失額が-50万円以上-100万円未満:2.2%
- 損失額が-100万円以上:3.2%
※参考:一般社団法人金融先物取引業協会「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」より引用
単純比較はできませんが、20万円未満の利益しか見込めないのであれば、消費者金融などの高金利で借入れて運用することにメリットは少ないといえます。
利息の計算方法については下記の記事で詳しく解説しています。
証拠金が払えない場合の対処方法
前述のようにFX投資のために借金をしてしまい、返済が難しい場合は、次のような順序で対処してみましょう。
- FX会社へ連絡して支払い方法の相談をする
- 保有中の建玉を決済する
- 身近な人に相談する
以下で詳しく解説します。
FX会社へ連絡して支払い方法の相談をする
証拠金がマイナスとなりFX会社から借金がある状態で、すぐに支払いができない場合は、FX会社へ連絡しましょう。
払えないからといって放置しておくと、支払期日以降は遅延損害金が日割りで加算されるため、ますます借金が増えてしまいます。
原則としてマイナス分は一括払いになりますが、FX会社に支払いが難しいことを伝えて、支払い方法を相談してみましょう。
保有資産や支払い可能な金額などを真摯に伝えることで、分割払いなど支払い方法の変更が認められる可能性があります。
※対応は各社によって異なります。支払い方法の変更を保証するものではありません。
裁判所の法的効力のある「支払督促」が届いてからでは、分割払いの交渉も難しくなる可能性があります。できるだけ早めに連絡したほうがよいでしょう。
支払督促については下記の記事で詳しく解説しています。
身近な人に相談する
FXなどの投資に限らず、お金がなくて困ったときは、ぜひ「家族や身近な人に相談する」ことも検討してください。
証拠金のマイナス分を返済するなど、どうしてもお金が必要な場合は、まずは身近な人に相談してみましょう。
家族に内緒のまま、損失を取り戻すために借金を重ねることは、避けてください。
当メディアが独自に行ったインタビューでも
- 投資のために持ち家を担保にして借入れをした
- その後返済に行き詰まり、家庭崩壊寸前に
といったお話をお伺いしました。
どうしても借入れをする場合でも、必要最低限にとどめて、余剰資金がない場合はFX投資を諦めることも視野に入れてください。
FX投資で作った借金が返済できない場合の対処法
FX投資のための借入れが返済できない場合の対処法としては、次のようなことが考えられます。
- 返済額を把握する
- 公的支援制度を利用する
- 弁護士に相談して債務整理をする
なお「おまとめローン」などの新たな借入はおすすめできません。
以下で詳しく解説します。
返済額をしっかり把握する
FX運用資金のために貸金業者から借金をしている場合は、まずは次のように現状をしっかり把握することが大切です。
- 借入総額
- 完済までの期間
すぐにわからない場合は、ご自身が借入れた際の「金利」を確認しましょう。
金利がわかれば利息を計算することができ、おおよその返済額と返済期間を知ることができるのです。
利息の金額は、以下の計算式で求められます。
たとえば、次のような借入れの計算をしてみましょう。
- 借入額:100万円
- 金利:年15.0%(一般的な消費者金融の金利)
この場合の1ヶ月間の利息は
100万円×15%÷365×30=約1万2,328円となります。
また当メディアの「借金返済シミュレーション」を利用すると、具体的な利息と返済期間を計算することができます。
借入額100万円、金利年15.0%のケースで計算してみましょう。
月々の返済額 | 返済回数(期間) | 返済総額 |
---|---|---|
2万円 | 79回(6年7ヶ月) | 157万9,052円 |
3万円 | 44回(3年8ヶ月) | 130万1,674円 |
4万円 | 31回(2年7ヶ月) | 120万6,514円 |
5万円 | 24回(2年) | 115万7,936円 |
※借金返済シミュレーションで試算(元利均等返済方式)
※返済回数や返済総額は概算です。金額を保証するものではありません。
上記の計算結果によると、
- 月々の返済額が2万円:返済期間は6年7ヶ月、返済総額は約158万円になります。
- 月々の返済額が5万円:返済期間は2年、返済総額は約116万円になります。
月々の返済額の返済額が少なければ、総返済も大きく異なります。
このように返済総額や返済期間を把握して、完済が可能なのかを検討してみましょう。
利息の計算方法について詳しくは下記の記事もご参照ください。
公的支援制度を利用する
すぐに借金の返済ができない場合に利用できる、公的な支援制度もあります。
多額の借入れは難しいですが、無利子や低利子で借入れができるため(給付金の場合は返済義務なし)、借金問題の解決になる可能性があります。
ここでは、一時的に無利子で借入れができる「緊急小口資金」を紹介します。
対象者 | ・低所得世帯である ・緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること ・返済(償還)の見通しが立つこと |
貸付上限額 | 10万円以内 |
返済期限 | 12ヶ月以内 |
貸付利率 | 無利子 |
保証人 | 不要 |
問い合わせ・申込先 | お住まいの市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会 |
利用には審査や条件がありますが、無利子で借入れできるメリットがあります。
緊急小口資金の「特例貸付*」の申請は2022年9月30日で終了しています。
*新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少がある世帯向けの特例貸付
緊急小口資金は「生活福祉資金」の一つです。生活福祉資金には、ほかにも次のような種類があります。
資金の種類 | 利用目的 | 貸付限度額 | 貸付利率 |
---|---|---|---|
生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 | 二人以上=月20万円以内 単身=月15万円以内 |
連帯保証人あり:無利子 連帯保証人なし:年1.5% |
住宅入居費 | 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 | 40万円以内 | 連帯保証人あり:無利子 連帯保証人なし:年1.5% |
一時生活再建費 | 生活再建に一時的に必要な費用 滞納している公共料金などの立替え費用 債務整理をするために必要な経費 など |
60万円以内 | 連帯保証人あり:無利子 連帯保証人なし:年1.5% |
※参考:社会福祉法人 全国社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
※2023年12月
20日現在の情報です。最新の情報は公式Webサイトで確認してください。
借入れの方法などの詳細は、以下のWebページで確認してください。
全国社会福祉協議会「福祉の資金(貸付制度)」
公的支援制度を利用する際の注意点
公的な支援制度でも、返済は必要*です。こうした制度の利用は「低利子で借入れができれば生活の立て直しができる」というめどが立っている場合に適しているといえます。
借り入れても生活が立て直せない、返済の目処が立たないケースなどは、後述する「債務整理」などを検討したほうがよいケースもあるでしょう。
*給付金は返済が不要です。
※公的制度は受付を終了する場合や内容が変更になる場合もあります。ご利用の際には公式Webサイトで詳細を確認してください。
弁護士に相談して債務整理する
借金が減らずどうしても返済が難しい場合は、弁護士に相談することで「債務整理」という正当な方法によって解決できる場合があります。
債務整理にはおもに次の3つの方法があります。
- 任意整理:少額の借金向き。デメリットは債務整理の中で最も少ない
- 個人再生:100万円以上の借金向き。持ち家の回収を回避できる
- 自己破産:ほぼすべての債務が免除になる。持ち家を回収されるなどデメリットも大きい
それぞれメリット・デメリットがあるため、弁護士に相談してご自身に合った方法を選択してもらうとよいでしょう。
また弁護士に依頼することで、ぼすべての交渉や手続きをお任せすることができます。
少額の借金なら利息をカットする任意整理
「任意整理」は、債権者と返済について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする方法です。
一般的にこれから払う利息(将来利息)をカットまたは減額してもらい、3〜5年程度で返済することになります。
原則として元金そのものは減額されないので、借金額が少ない場合に適した方法といえます。
またデメリットが、ほかの債務整理の中で最も少ないことも特長です。
- 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
任意整理について詳しくは以下の記事もご参照ください。
借金を最大90%減額できる個人再生
「個人再生」は、裁判所を介して借金総額5分の1(80%減額)~10分の1(90%減額)程度に減額してもらい、原則3年間(最長5年)で返済する方法です。
減額の下限(最低弁済額)は100万円なので、100万円以上の高額な借金向けの解決方法といえます。
また住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すれば、住宅ローンの返済を続けることで持ち家の回収を回避することも可能です。
住宅ローン特則について詳しくは以下の記事もご参照ください。
なお、個人再生は裁判所を介する方法なので、デメリットは任意整理より多くなります。
- 国の機関紙である官報に掲載される
- 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
- 手続きが複雑で期間も長い など
個人再生について詳しくは以下の記事もご参照ください。
ほぼすべての借金の返済が免除される自己破産
「自己破産」は、裁判所を介して一部の債務を除き、すべての借金の支払い義務を免除(免責)する解決方法です。
生活保護を受給していたり、無職で収入がない場合でも、自己破産の申立ては可能です。
その代わり、家や車などの高額の財産は裁判所に回収されてしまいます。
- 持ち家や車などの高額財産を回収される
- 国の機関紙である官報に掲載される
- 信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)
- 職業や資格、転居などが一定期間制限される など
自己破産について詳しくは以下の記事もご参照ください。
- ●FX投資の借金は自己破産で免責にならない可能性も
- 自己破産は、ほぼすべての借金が免責になる債務整理ですが、FXへの投資目的の借金は「免責不許可事由」に該当して、免責にならない可能性もあります。
自己破産による免責を認めないケースとして法律(破産法)に明記されているものです。
自己破産であらゆる借金が免責されてしまうと、債権者(貸した側)の不利益が大きくなってしまいます。そのため債務者(借りた側)が債権者に対して悪意をもった行為を行ったり、不誠実な対応を取った場合は借金が免責されないことを規定したものです。
破産法の条文には、以下のような記述があります。
〈法律の条文(破産法)〉
(免責許可の決定の要件等)
第252条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
(中略)
四 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
出典:e-GOV法令検索「破産法」252条1項4号
「射幸行為」とは、偶然に得られる成功や利益を当てにすることをいい、ギャンブルだけでなくFXなどの投機的取引も含まれると考えられています。
ただし「過大な債務」がどの程度を指すかは裁判所の判断となるため、実際に免責不許可になるかの判断は難しいといえます(裁量免責として免責になる場合もあります)。
ご自身のケースが免責不許可事由に該当するかの判断がつかない場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
免責不許可事由について詳しくは以下の記事もご参照ください。
- ●FX投資の借金は自己破産で管財事件になることが多い
- FX投資の借金が原因で自己破産をする場合は、「管財事件」という手続きになる可能性があります。
自己破産には、次の2つの手続きがあります。
- 管財事件
- 同時廃止事件
管財事件になると「破産管財人」が選任され、期間も費用も多くかかってしまいます。
裁判所から選任され、申立人(債務者)が所有する財産を回収・換価する権限を持つ人です。申立人の債権が免責不許可事由に該当していないかを調査する権限も有しています。
管財事件と同時廃止事件には、次のような違いがあります。
管財事件 | 同時廃止事件 | |
---|---|---|
破産管財人 | 選任される | 選任されない |
裁判所費用 | 20万円~ | 1万円程度 |
免責までの期間 | 半年~1年程度 | 3~6ヶ月 |
なぜ管財事件になるかというと、前述のとおりFX投資による借金は免責不許可事由となる可能性があるためです。
免責不許可事由が疑われる場合は、破産管財人が、財産や免責不許可事由などの調査を行う必要があるため、管財事件として扱われるのです。
管財事件について詳しくは以下の記事もご参照ください。
おまとめローンなどの新たな借入はおすすめしない
複数の借入れがある場合の対処法として「おまとめローン」や「借り換えローン」といった、借金一本化のためのローン商品の利用も考えられます。
上手におまとめローンを利用すると、返済先を1つにできて管理がしやすいなどのメリットがありますが、次のようなリスクも想定できます。
- ●新たな借入れになりさらに利息が増える
- おまとめローンを利用することは、新たな借金をすることです。返済のために借金をすることになり、根本的な解決方法にはならない点に注意が必要です。
もともと借入れには利息が加算されていますが、借り換えることでさらにおまとめローンの利息も上乗せされることになります。
新たな借金をすると、そのたびに利息が上乗せされていくことを理解しておきましょう。
- ●金利が下がるとは限らない
- おまとめローンの金利が、現在の借入れ金利より高い場合もあります。
特に消費者金融が取り扱うおまとめローンの金利は、リボ払いの金利より高い場合もあります。
たとえば
- アイフル「おまとめMAX、かりかえMAX」の金利は最高で年17.5%
- プロミス「おまとめローン」の金利は最高で年17.8%
が適用される場合があります。
※2023年12月20日現在の情報です。
実際の借入れ金利は借入額などによって変わるため、事前によく確認する必要があります。
- ●返済期間が延びて返済総額が増える可能性もある
- 金利の低いまとめローンに借り換えても、毎月の返済額を減らしてしまうと支払総額が増える可能性があります。
返済期間が延びることで、利息額が多くなってしまうためです。
例として、100万円を利用した場合の返済額を当メディアの「返済シミュレーションツール」で計算してみました。
商品名 | 金利/月々の返済額 | 返済回数(期間) | 支払総額 |
---|---|---|---|
三井住友カード キャッシングリボ*1 |
年15.0%/20,000円 | 79回 (6年7ヶ月) |
157万9,052円 |
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン*2 |
年12.5%/15,000円 | 115回 (9年7ヶ月) |
171万6,068円 |
差分 | 36回(3年) | 137,016円 |
*1 元利均等型・金利年15.0%の場合 *2 元利均等型・金利年12.5%の場合
※当メディア「返済シミュレーションツールで計算。概算のため金額や契約を保証するものではありません。
このように、おまとめローンを利用することで、かえって返済額が増えるなどのリスクが生じる可能性があります。
そのため、不用意な利用は避けるべきだといえます。
借金問題を解決したいなら弁護士法人・響へ無料相談を
弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を、無料で受け付けています。
「借金問題の解決に最適な方法を知りたい」「債務整理について詳しく知りたい」などという方は、弁護士法人・響にご相談ください。
弁護士法人・響にご相談いただければ、借金や収入の額などから状況に応じた債務整理方法をご提案し、その後の生活についてもていねいにアドバイスいたします。
借金をしたことを怒ったり、債務整理をする必要がない場合は無理に勧めることは当然ありませんので、お気軽にご相談ください。
弁護士法人・響は、24時間365日受け付け、全国対応可能。相談は何度でも無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
相談無料 全国対応 24時間受付対応
- 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
- 今お金がなくても依頼可能!
- 相談は何度でも無料
- 最短即日!返済ストップ
投資による借金を債務整理で解決した体験談
実際に弁護士法人・響で債務整理を行い、借金問題を解決した方の体験談を紹介します。
- ●1,000万円以上の借金を個人再生で220万円まで減額
- この方は株式投資などで膨らんだ約1,000万円の借金を、個人再生を利用することで、220万円に減額することができました。
【借金理由】 | 株式投資、ギャンブル |
---|---|
【借金総額】 | 約1,020万円→個人再生で約220万円に減額 |
【月々の返済額】 | 約38万円→個人再生で約5万1,000円に減額 |
〈個人再生をするに至った経緯〉
株式投資やギャンブルのために借入れを繰り返し、毎月の返済額が約38万円に。最終的には住宅ローンの返済も滞ってしまい、途方に暮れていました。
返済総額は1,000万円を超えていたので自己破産も考えましたが、住宅は手放したくなかったので、住宅ローンは残したまま返済総額を減らすことができないかと相談したところ、個人再生を勧めていただいたので、手続きをお願いしました。
〈弁護士に個人再生手続を依頼した感想〉
裁判所を通す手続きのため最初は不安や緊張がありましたが、必要な書類の説明も細かくしていただくなどていねいに対応していただいたおかげで、安心してお任せすることができました。
弁護士法人・響へ依頼してから約1年後には個人再生が認められ、希望どおり住宅は手放すことなく月の返済額を減らすことができました。
これからは滞納はせず、住宅ローンもきちんと返済していきたいと思います。
借金しないためのFX取引のしかた
ここまで解説してきたように、FX取引は証拠金が必要な「信用取引」ですが、それゆえに予期せず借金をしてしまうリスクを秘めています。
FX取引で借金をしないためには、つぎのようにFXの仕組みを考慮した対策をしましょう。
- レバレッジ25倍などの高い設定にしない
- ゼロカットシステムのある海外FX会社は利用しない
- 週末や夜間をまたぐ取引はしない
- 熱くならずに余剰資金で運用する
- 珍しい通貨には手を出さない
- 「FX投資話」は詐欺を疑う
以下で詳しく解説します。
レバレッジ25倍などの高い設定にしない
FXの特徴として「レバレッジ」という仕組みがあります。
レバレッジをかけることで大きな利益を生む可能性がある反面、損失が大きく膨らむリスクも高まります。
特に資金に余裕のない(証拠金が少ない)状態でハイレバレッジ取引をすると、わずかな値動きによって短期間で強制ロスカットになるリスクが高くなります。
そのため「レバレッジ25倍」といったハイレバレッジ取引は、避けたほうがよいでしょう
テコの原理のように、担保となる証拠金の何倍もの額の取引きを行う仕組み。日本国内のFX会社は規制により、証拠金の最大25倍までしかレバレッジをかけることができません。
資金の損失リスクを最小限にするためには、 レバレッジは1〜3倍程度を目安に設定しておくとよいでしょう。
FX会社によっては、レバレッジなしプラン、あるいは5倍~10倍程度の低レバレッジプランを用意している場合もあるので、検討してください。
※記載の内容は、取引の安全性を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。
ゼロカットシステムのある海外FX会社は利用しない
海外では、強制ロスカットになっても追加証拠金が不要な「ゼロカットシステム」を導入して、ハイレバレッジ取引でもリスクがないことをアピールしているFX会社があります。
しかし、このような海外FX会社は利用しないようにご注意ください。本来、日本で登録されていないFX会社が金融取引を行うことは違法です。
金融庁は無登録の海外FX会社と取引を行わないよう、次のような注意喚起をしています。
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。
日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。
引用:金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
また、日本国内のFX業者には、ゼロカットシステムは導入されていません。これは、顧客の損失を補塡することが法律で禁止されているためです。
〈法律の条文(金融商品取引法)〉
(損失補塡等の禁止)
第39条(中略)
三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
※記載の内容は、取引の安全を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。
週末をまたぐ取引はしない
FXの取引は、原則として週末(土・日)にはできません。
しかし前述のとおり、為替相場は突発的な要因で大きく変動する可能性があります。
たとえば週末に戦争や大規模災害などで国際情勢が大きく動いた場合は、月曜日の朝の為替相場が大きく変わってしまうこともあるのです。
週末は取引ができないため、すぐに損切りなどの行動をとることができず、損失がでてしまう可能性があります。
そのため週末をまたいだ取引をすることは、できるだけ避けたほうがよいでしょう。
※記載の内容は、取引の安全を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。
熱くならずに余剰資金で運用する
FXに限らず、投資は余剰資金を使って行うことが望ましいといえます。
特にFXは、短期期間で利益や損失が出るため、つい熱くなって過剰に資金をつぎ込んでしまう可能性があります。
特に初心者の方は、自分なりに証拠金の金額やレバレッジ、利益確定ライン・損切りライン・レバレッジなどのルールを決めて冷静に取引を行うことが大切です。
実際にFX取引で損失をだした理由として「損切りができなかったから」という回答が半数以上を占める調査結果も出ています。
Q.あなたが外国為替証拠金取引(FX)した際に、損失を出した原因はどのような理由であると考えますか
- 損切りができなかったから 56.5%
- 根拠の薄い(または無い)取引をしてしまったから 37.7%
- 損切りのタイミングが早すぎたから 28.5%
- 自分に合った証拠金倍率を超えた倍率での取引をしてしまったから 15.0%
- 値段(外国為替レート)の確認ができない環境にあった 11.0%
- その他 4.0%
※参考:一般社団法人金融先物取引業協会「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」より引用
FX投資をする際は、次のように心がけるとよいでしょう。
- 運用資金を借金でまかなわない
- 損失をすぐに取り返そうとしない
- 「もしかしたら上がるかも」などと運任せの投資をしない
- 短期間で高い利益を出そうとしない
マイナー通貨の取引をしない
FX市場での取引量や取引参加者が少ない「マイナー通貨」は、値動きが大きいため大きな利益を狙える半面、大きな損失を抱えるリスクもあります。そのため、できるだけ取引は避けたほうがいいでしょう、
マイナー通貨は、おもに新興国や情勢の安定しない国の通貨なので、次のようなデメリットがあります。
- 相場が不安定で乱れやすい
- 取引参加者が少ないため自由に売買ができない
- 社会情勢に関する情報が入手しにくい
- スプレッドの幅が広いため取引コストが高額になる
- トルコリラ
- 南アフリカランド
- メキシコペソ
- ブラジルレアル
- ロシアルーブル
- 中国人民元 など
※参考:SBI FXトレード「マイナー通貨とは」
リスクを避けるためには、米国ドル・ユーロ・英国ポンド・日本円などの「メジャー通貨」の取引を行うといいでしょう。
※記載の内容は、取引の安全を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。
【実話あり】「FX投資話」は詐欺を疑う
SNSなどで「絶対に儲かるFX取引」「自動で儲けが出るソフト」などと紹介されている業者は詐欺の可能性があるため、安易に飛びつかないほうがいいでしょう。
FX取引が儲かると思いこみ、借金をしてまで注ぎ込んでしまうと、取り返しがつかなくなってしまう場合もあります。
当メディアでは、実際にFX詐欺にあって多額の借金を背負い自己破産をされた方に、独自インタビューを行いました。
SNSの広告をクリックするとFX取引アプリを勧められ、取引開始。儲けが出たので約1,200万円もの借金をして取引を続けていました。
資金が1,300万円になったので出金しようとしたら、さらに入金が必要と言われ出金ができませんでした。
この時点でやっと詐欺だと気づいたものの、借入れした1,200万円の返済の目処がたたずに自己破産をしました。
(40代・男性)
次のような場合は、充分に気をつけてください。
- 知らない人からDMで海外FX業者を紹介される
- FX自動売買アプリの購入を勧められる
- 投資セミナーと称して高額な料金を請求される
- 知らない人からLINEグループに招待される
- SNSやマッチングアプリで知り合った異性にFXを勧められる
参考:金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」・金融広報中央委員会「架空FX取引詐欺」ほか
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