FXで借金をするのはなぜ？返せない時の対処法は？債務整理をする際の注意点も

2023-07-21

「FX投資のために借金をしてしまった…解決法はあるかな？」
「なぜFXで借金をしてしまうのだろう…借金をしないためには？」

FXは少ない資金で始められて、大きな利益を得られる可能性のある投資です。

しかしその手軽さゆえに、次のように思いがけず借金をしてしまうリスクも存在します。

• 証拠金がマイナスになってしまう（FX会社に借金した状態）
• FX運用資金のために借金をしてしまう

借金が返せない場合は、次のような方法が考えられます。

• FX会社へ連絡して支払いの相談をする
• 公的な支援制度を利用する
• 債務整理で借金問題を根本的に解決する

この記事ではFX投資でつくった借金の解決方法と、FXで借金をしてしまう理由などを紹介します。

弁護士法人・響では、借金問題にお悩みの方へ解決案を提案します。
FXが原因の借金ならではの注意点も考慮して、適切な解決方法をご提案します。

借金問題に悩んでいる方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。相談は無料です。

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FX投資で借金をしてしまうのはなぜ？

FX投資で借金をしてしまう原因は、おもに次の2つが考えられます。

• 証拠金がマイナスになってしまう（FX会社に借金した状態）

FX取引するためには、証拠金が必要になります。

含み損が一定以上に拡大した場合、通常は「強制ロスカット」という仕組みによって、手元に証拠金が残る状態で決済されますが、まれに突発的な要因で為替相場が急変して、証拠金がマイナスになってしまうことがあります。

証拠金がマイナスになるということは、FX会社に借金をしている状態です。
このような場合は速やかにマイナス分の金額を払う必要があります。

証拠金がマイナスになる理由は、下記「強制ロスカットが間に合わず証拠金がマイナスになる」で詳しく解説します。

• FX運用資金のために借金をしてしまう

FXの運用資金を、クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入れでまかなってしまうというケースも考えられます。

また追加証拠金（追証）が必要になった際に、取引が継続できないという焦りから、借金をしてしまうこともあるでしょう。

しかし借金には必ず利息が加算されるため、借入額以上の返済をする必要があります。

利益が出たら返済しようという考え方では、返済することが難しくなる可能性があるのです。

追証が必要になる理由は、下記「取引を継続するために追加証拠金が必要になる」で詳しく解説します。

FXの借金が返せない場合の対処法は？

前述のようにFX投資のために借金をしてしまい、返済が難しい場合は、次のような順序で対処してみましょう。

• まずはご自身でできることを行う
• 公的支援制度を利用する
• 債務整理を行う

以下で詳しく解説します。

ご自身でできることを行う

借金を解決するには、まずはご自身で対処できることを考えて実行してみましょう。

おもに次の2つのケースの対処法を紹介します。

• FX会社から借金がある場合：FX会社へ連絡して支払いの相談をする
• 貸金業者から借金がある場合：返済額を把握して返済可能か検討する

以下で詳しく解説します。

FX会社へ連絡して支払いの相談をする

証拠金がマイナスとなりFX会社から借金がある状態で、すぐに支払いができない場合は、FX会社へ連絡しましょう。

払えないからといって放置しておくと、支払期日以降は遅延損害金が日割りで加算されるため、ますます借金が増えてしまいます。

原則としてマイナス分は一括払いになりますが、FX会社に支払いが難しいことを伝えて、支払い方法を相談してみましょう。

保有資産や支払い可能な金額などを真摯に伝えることで、分割払いなど支払い方法の変更が認められる可能性があります。
※対応は各社によって異なります。支払い方法の変更を保証するものではありません。

裁判所の法的効力のある「支払督促」が届いてからでは、分割払いの交渉も難しくなる可能性があります。できるだけ早めに連絡したほうがよいでしょう。

支払督促について詳しくは下記の記事もご参照ください。

返済額を把握して返済可能か検討する

FX運用資金のために貸金業者から借金をしている場合は、まずは次のように現状をしっかり把握することが大切です。

• 借入総額はいくらか
• どのぐらいの期間で完済できるのか

そのためには、ご自身がお金を借入れた際の「金利」を確認しましょう。

金利がわかれば利息を計算することができ、おおよその返済額と返済期間を知ることができるのです。

利息の金額は、以下の計算式で求められます。

たとえば

• 借入額：100万円
• 金利：年15.0％（一般的な消費者金融の金利）

で借りている場合の1ヶ月間にかかる利息は
100万円×15％÷365×30＝約1万2,328円となります。

借りている金利がわかったら、当メディアの「借金返済シミュレーション」で具体的な利息と返済期間を計算することができます。

たとえば、以下のケースで計算してみましょう。

• 借入額：100万円
• 金利：年15.0％

※借金返済シミュレーションで試算（元利均等返済方式）
※返済回数や返済総額は概算です。金額を保証するものではありません。

上記の計算結果によると、月々の返済額が2万円の場合の返済期間は6年7ヶ月、返済総額は約158万円になります。
月々の返済額が5万円の場合の返済期間は2年、返済総額は約116万円になります。

月々の返済額が2万円と5万円では、返済総額の差は約42万円にもなります。

このように返済総額や返済期間を把握して、完済が可能なのかを検討してみましょう。

利息の計算方法について詳しくは下記の記事もご参照ください。

公的な支援制度を利用する

すぐに借金の返済ができない場合に利用できる、公的な支援制度もあります。

多額の借入れは難しいですが、無利子や低利子で借入れができるため（給付金の場合は返済義務なし）、借金問題の解決になる可能性があります。

ここでは利用できる可能性のある、次の制度を紹介します。

• 緊急かつ一時的に困っている場合：緊急小口資金
• ひとり親や寡婦の場合：母子父子寡婦福祉資金貸付

公的支援制度について詳しくは以下の記事もご参照ください。

一時的に無利子で借入れできる緊急小口資金

どうしても経済的に厳しいときや、急きょ現金が必要になったときは、 公的な融資制度である「緊急小口資金」などが利用できます。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に借入れることができる無利子の貸付制度で「生活福祉資金」の一つです。

利用には審査や条件がありますが、無利子で借入れできるメリットがあります。

緊急小口資金の「特例貸付*」の申請は2022年9月30日で終了しています。
＊新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少がある世帯向けの特例貸付

また生活福祉資金には、ほかにも次のような種類があります。

※参考：社会福祉法人 全国社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
※2023年2月20日現在の情報です。最新の情報は公式Webサイトで確認してください。

借入れの方法などの詳細は、以下のWebページで確認してください。
全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」

ひとり親の場合は母子父子寡婦福祉資金貸付を利用する

母子家庭、父子家庭や寡婦・寡夫の場合は、子どもの教育や生活維持などのために必要な資金を貸付けする、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度という公的制度があります。

20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性・男性や、寡婦・寡夫は、無利子もしくは利率年1.0％の低金利で借り入れることができます。

参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

借り入れの条件や返済期間に関しては内閣府男女共同参画局のWebサイトなどでご確認ください。

申請は地方公共団体の福祉担当窓口となるので、お住まいの都道府県のWebサイトなどで確認してみましょう。

債務整理で借金問題を根本的に解決する

借金が減らずどうしても返済が難しい場合は、「債務整理」という正当な方法で解決できる場合があります。

債務整理は、借金問題を根本的に解決できる可能性のある方法です。

債務整理にはおもに次の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

以下で解説します。

借入先と直接交渉しおもに将来利息をカットできる任意整理

「任意整理」は、債権者と返済について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする債務整理の方法です。

多くの場合、これから払う利息（将来利息）を減額またはカットしてもらい、3〜5年程度で返済することになります。
*金融機関によってはカットできない場合もあります。

任意整理について詳しくは以下の記事もご参照ください。

借金を1/5～1/10程度に減額できる個人再生

「個人再生」は民事再生の一つで、裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で返済する方法です。
※減額の下限は100万円。

また住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、家を手放すことなく住宅ローンの返済を続けることも可能です。

個人再生について詳しくは以下の記事もご参照ください。

ほぼすべての借金の返済が免除される自己破産

「自己破産」は裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

生活保護を受給していたり、無職で収入がない場合でも、自己破産の申立ては可能です。

その代わり、家や車などの高額の財産は裁判所に回収されてしまいます。

自己破産について詳しくは以下の記事もご参照ください。

投資の借金を債務整理で解決した体験談

実際に弁護士法人・響で債務整理を行い、借金問題を解決した方の体験談を紹介します。

この方は個人再生を利用することで、株式投資などで膨らんだ約1,000万円の借金を220万円に減額することができました。

• 依頼者：40代・男性
• 借金の理由：株式投資、ギャンブル
• 利用した債務整理の種類：個人再生

株式投資やギャンブルのために借入れを繰り返し、毎月の返済額が約38万円に。最終的には住宅ローンの返済も滞ってしまい、途方に暮れていました。

返済総額は1,000万円を超えていたので自己破産も考えましたが、住宅は手放したくなかったので、住宅ローンは残したまま返済総額を減らすことができないかと相談したところ、個人再生を勧めていただいたので、手続きをお願いしました。

裁判所を通す手続きのため最初は不安や緊張がありましたが、必要な書類の説明も細かくしていただくなどていねいに対応していただいたおかげで、安心してお任せすることができました。

弁護士法人・響へ依頼してから約1年後には個人再生が認められ、希望どおり住宅は手放すことなく月の返済額を減らすことができました。

これからは滞納はせず、住宅ローンもきちんと返済していきたいと思います。

FX投資の借金を債務整理するときの注意点

FX投資のために借入れた借金を債務整理する場合には、次のような注意点やデメリットがあります。

以下で詳しく解説します。

短期間で高額借入れをした場合は任意整理できない可能性がある

任意整理は債権者との交渉になりますが、借金の原因がFX投資だから和解に応じないと主張する債権者はあまりないでしょう。

しかしFX投資のために最初から高額の借入れをしたり、短期間で何度も借入れを繰り返している場合は、債権者が任意整理に難色を示す可能性もあります。

取引期間が短く、ほとんど返済をしていないという状況で任意整理の交渉をしても、債権者は「返済の意思がないのでは」と疑い、和解に応じてくれなかったり、厳しい和解条件を提示してくることが考えられます。

将来利息がカットされない、長期の分割払いにできないといった和解条件では任意整理のメリットが少ないため、ほかの債務整理も検討してみましょう。

FX投資の借金は自己破産で免責にならない可能性も

自己破産は、ほぼすべての借金が免責になる債務整理ですが、FXへの投資目的の借金は「免責不許可事由」に該当して、免責にならない可能性があります。

破産法の条文には、以下のような記述があります。

「射幸行為」とは、偶然に得られる成功や利益を当てにすることをいい、ギャンブルだけでなくFXなどの投機的取引も含まれると考えられています。

ただし「過大な債務」がどの程度を指すかは裁判所の判断となるため、実際に免責不許可になるかの判断は難しいといえます（裁量免責として免責になる場合もあります）。

ご自身のケースが免責不許可事由に該当するかの判断がつかない場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

免責不許可事由について詳しくは以下の記事もご参照ください。

FX投資の借金は自己破産で管財事件になることが多い

FX投資の借金が原因で自己破産をする場合は、「管財事件」という手続きになる可能性があります。

自己破産の手続きはおもに

• 管財事件
• 同時廃止事件

という2つがあり、管財事件になると「破産管財人」が選任され、期間も費用も多くかかってしまいます。

管財事件と同時廃止事件には、次のような違いがあります。

なぜ管財事件になるかというと、前述のとおりFX投資による借金は免責不許可事由となる可能性があるためです。

免責不許可事由が疑われる場合は、破産管財人が、財産や免責不許可事由などの調査を行う必要があるため、管財事件として扱われるのです。

管財事件について詳しくは以下の記事もご参照ください。

債務整理をすると一定期間新たな借入れができない

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行うデメリットの一つに、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）ことが挙げられます。

ブラックリストに載っている間は、カードローンやクレジットカードによるキャッシングをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなどの新たな借入れはできません。

もちろん投資資金として借入れすることもできません。

またクレジットカードの新規契約もできなくなり、利用中のクレジットカードも「途上与信（契約途中で信用情報を確認する）」のタイミングで使えなくなる可能性が高いといえます。

信用情報機関によって、事故情報が登録される債務整理の種類や期間は異なります。

参考： 日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」 CIC「CICが保有する信用情報」 全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」
＊登録期間は2022年11月に10年から7年に短縮されました。

信用情報機関ではお互いに情報交流を行っており、各信用情報機関に加盟する会社や団体は、ほかの信用情報機関に登録されている信用情報も参照することができます。

そのためブラックリストに載っている期間は、ほぼすべてのクレジットカードやローンでは与信審査に通らず、新規契約はできないといえるのです。

しかし新たな借金ができないということは、生活を立て直すための良い機会ともいえます。

債務整理を生活再建の機会と捉えて、その間にお金との付き合い方をじっくり考えてみましょう。

ブラックリストの期間については下記の記事で詳しく解説しています。

FXが原因の借金問題を解決したいなら弁護士法人・響へ無料相談を

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

債務整理をご希望の場合は、借金の額や理由などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉のほとんどをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

前述したようなFXが原因の借金ならではの注意点も考慮して、適切な解決方法をご提案します。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

なぜFXで借金をしてしまう？FX投資のリスクとは

なぜFXで借金をしてしまうのでしょうか？これからFXを始める方にも知っておいていただきたいリスクを解説します。

FXは、2国間の通貨ペアの為替差益が投資対象です。しかし為替相場は、それぞれの国の政治・経済情勢によって日々刻々と変わります。

そのため短期間で大きな損失が出る可能性があります。

また売買の仕組みにも想定外の損失をもたらす可能性を秘めているため、予期せぬ借金を負ってしまうこともあります。

FX投資のために借金をしてしまう理由は、次のようなことが考えられます。

• 強制ロスカットが間に合わず証拠金がマイナスになる
• 取引を継続するための追加証拠金（追証）が必要になる
• 運用資金のために消費者金融で借入れをしてしまう
• 資金が少なく利益が出たら返済しようと考えて借入れをしている

以下で詳しく解説します。

強制ロスカットが間に合わず証拠金がマイナスになる

FXの取引では「強制ロスカット」という仕組みがあります。

これは、含み損が一定以上（FX会社によって異なります）に拡大したときに、強制的にポジション（持ち高）を決済する仕組みです。

本来なら相場が変動したときに、必要以上に自己資金を減らさないための安全装置というべき仕組みです。この仕組みによって、借金を抱えることはないといえます。

しかしまれに、突発的な要因で為替相場が大きく変動する「ショック相場」が発生し、強制ロスカットの発動が間に合わない場合もあります。

こういった場合は、強制ロスカットに設定したレートを超えた価格で約定してしまい、証拠金がマイナスになってしまう可能性もあるのです。

証拠金がマイナスになるということはFX会社に借金をしている状態で、期日までに返済する必要に迫られます。

証拠金のマイナス分を支払わないと取り立てをされる

強制ロスカットによって証拠金がマイナスになってしまった場合は、予期せぬ事態だったとしても、速やかにマイナス分の金額を払う必要があります。

証拠金のマイナス分はFX会社への借金となり、支払わないとさまざまなリスクがあります。

FX会社からは一般的な借金の取り立てと同じように、順次以下のような対応をされるでしょう。

• 電話やメール、郵便物で督促される
• 支払期日を過ぎると遅延損害金が加算される
• 裁判所から支払督促が届く
• 最終的には財産差押えの強制執行をされる

督促のリスクや対処法について詳しくは下記の記事もご参照ください。

取引を継続するために追加証拠金が必要になる

FXを運用するためには、一定額の証拠金が必要です。

含み損が一定以上に拡大し証拠金が「証拠金維持率」を下回ると、追加証拠金（追証）を請求されてしまいます。

追証は決められた期日までに入金して解消する必要があり、解消できない場合は取引ができなくなったり、建玉（決済していないポジション）をすべて強制決済される場合があります。

追証がないと取引が継続できないという焦りから、手っ取り早く利用できるクレジットカードのキャッシングや、消費者金融でまかなってしまうこともあるでしょう。

運用資金のために消費者金融で借入れをしてしまう

FXを運用するためには、証拠金など一定額の資金が必要です。

この運用資金を、クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入れでまかなってしまうというケースもあるでしょう。

利益が出たら返済しようという考え方では、損失が膨らんだ際に返済することができなくなり、借金が増え続けるという悪循環に陥ってしまう可能性があります。

クレジットカードのキャッシングや消費者金融の借入利率は年15％～18％と高い場合が多く、利息が大きく膨らみやすいといえます。

返済を滞納した場合は、さらに高利率の遅延損害金が加算されるため、ますます悪循環に陥ってしまう可能性があるのです。

＊1 契約内容やクレジットカードの種類によって異なる場合があります。
＊2 キャッシングの場合
※2023年2月20日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトでご確認ください。

たとえば100万円を年率18.0％で借りている場合、最初の1ヶ月（30日間）にかかる利息は次のとおりです。

※概算のため実際の金額と異なる場合があります。

利息の計算方法については下記の記事で詳しく解説しています。

FXの仕組みを理解して借金しないための対策

ここまで解説してきたように、FX取引は証拠金が必要な「信用取引」ですが、それゆえに予期せず借金をしてしまうリスクを秘めています。

FX取引で借金をしないためには、つぎのようにFXの仕組みを考慮した対策をしましょう。

• レバレッジ25倍などの高い設定にしない
• ゼロカットシステムのある海外FX会社は利用しない
• 週末や夜間をまたぐ取引はしない
• 熱くならずに余剰資金で運用する

以下で詳しく解説します。

レバレッジ25倍などの高い設定にしない

FXの特徴として、レバレッジという仕組みがあります。

レバレッジをかけることで大きな利益を生む可能性がある反面、損失が大きく膨らむリスクも高まります。

そのため、レバレッジ25倍といったハイレバレッジ取引は避けたほうがよいでしょう。

特に資金に余裕のない（証拠金が少ない）状態でハイレバレッジ取引をすると、わずかな値動きによって短期間で強制ロスカットになるリスクが高くなります。

資金の損失リスクを最小限にするためには、 レバレッジは1〜3倍程度を目安に設定しておくとよいでしょう。

FX会社によっては、レバレッジなしプラン、あるいは5倍～10倍程度の低レバレッジプランを用意している場合もあるので、検討してください。

※記載の内容は、取引の安全性を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。

ゼロカットシステムのある海外FX会社は利用しない

海外では、強制ロスカットになっても追加証拠金が不要な「ゼロカットシステム」を導入して、ハイレバレッジ取引でもリスクがないことをアピールしているFX会社があります。

しかし、このような海外FX会社は利用しないようにご注意ください。
本来、日本で登録されていないFX会社が金融取引を行うことは違法です。

金融庁は無登録の海外FX会社と取引を行わないよう、次のような注意喚起をしています。

また、日本国内のFX業者には、ゼロカットシステムは導入されていません。これは、顧客の損失を補塡することが法律で禁止されているためです。

〈法律の条文（金融商品取引法）〉

※記載の内容は、取引の安全を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。

週末をまたぐ取引はしない

FXの取引は、原則として週末（土・日）にはできません。

しかし前述のとおり、為替相場は突発的な要因で大きく変動する可能性があります。

たとえば週末に戦争や大規模災害などで国際情勢が大きく動いた場合は、月曜日の朝の為替相場が大きく変わってしまうこともあるのです。

週末は取引ができないため、すぐに損切りなどの行動をとることができず、損失がでてしまう可能性があります。

そのため週末をまたいだ取引をすることは、できるだけ避けたほうがよいでしょう。

※記載の内容は、取引の安全を保証するものではありません。実際の取引の際には、各社の規約を確認しリスクについて充分に理解したうえで行ってください。

熱くならずに余剰資金で運用する

FXに限らず、投資は余剰資金を使って行うことが望ましいといえます。

特にFXは、短期期間で利益や損失が出るため、つい熱くなって過剰に資金をつぎ込んでしまう可能性があります。

特に初心者の方は、自分なりに証拠金の金額やレバレッジ、利益確定ライン・損切りラインなどのルールを決めて冷静に取引を行うことが大切です。

FX投資をする際は、次のように心がけるとよいでしょう。

• 運用資金を借金でまかなわない
• 損失をすぐに取り返そうとしない
• 「もしかしたら上がるかも」などと運任せの投資をしない
• 短期間で高い利益を出そうとしない