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2020.02.06
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自己破産はいくら借金があればできるの?

こうした質問、実はよく見かける質問です。

自己破産はいくら借金があればできるの?

しかし、具体的にいくらの借金があれば、自己破産ができるのかというのは、一概に言えることではありません。自己破産を規定している破産法においても、いくらの借金で自己破産ができるという明確な条文は一切ありません。

通常の民事訴訟であれば過去にあった事件の判例が参考にされることになりますが、自己破産においては債務額に対する免責許可の有無といった情報を公開しているわけではありませんので、統計をとることもできません。

いくらで自己破産といった線引きはできない

自己破産の場合「借金がいくら?」というよりは、「支払い不能状態」にあるかどうかで、その人にとって自己破産が適正な手続きかを判断することになります。

支払い不能状態の見極め方としては、月々の収支が基本となります。1ヶ月の収入に対して、必ず出ていってしまう出費(家賃や税金など)と返済額がいくらになっているのか? これがとても重要な判断要素となっています。

借金が300万円あったとしても、月々の収入が15万円の人と30万円の人とでは、まったく違った生活状況になっているはずです。これがいくらの借金で自己破産できるのかといった、線引きができない理由です。

借金の総額よりも1ヶ月の収支状況

たとえば、月々15万円の収入に対して、家賃を6万円、返済を6万円、税金を2万円支払っていたとしていたら、残った1万円で生活をしていかなければなりません。とても健全な生活をしていける金額ではありません。

しかし、月々の収入が15万円であっても、家賃が4万円、返済が4万円、税金が1万円、となれば、なんとなく生活していけそうな気がしてきます。

債務整理手続きの適正判断といった目線で見れば、前者の方は自己破産をするしか手がありませんが、後者の方は任意整理で債務を圧縮すれば、さらに楽な生活が送れるようになるかもしれません。

このように1ヶ月の収支状況というのは、自己破産以外の適正判断にもよく使われています。

生活保護は支払い不能状態の典型的な例

多少極端な話になりますが、生活保護費を受給している方は、まさに支払い不能状態であるといえます。

生活保護費というものは、自立して生活できない方が必要最低水準の生活を送るために支給されているものなので、生活保護費を借金の返済に充てることはできません。この場合、仮に借金が50万円程度であろうと、自己破産をせざるを得ないのです。

自己破産の判断は自分目線ではなく他人目線

いくら借金があれば自己破産できるという基準は確立されているわけではありませんし、支払い不能状態を判断するのは自分自身ではなく裁判所になります。

また、自分だけでは収入に対して返済が追いついていないことに気付けていない場合もあります。自己破産の判断は客観的な目線が重要となりますので、返済が苦しいと感じたら専門家への相談を検討してみましょう。

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