民法改正で18歳以上も借金が可能に！でも借りたらどうなる？アンケート調査してみた

2023-02-01

明治時代から約140年間、日本では民法で成年年齢は20歳と定められていました。

ですが、このたび民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変わりました。

成年になるとさまざまなことが変わりますが、一番大きいのは、成人すると、親の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな契約ができるようになる、ということではないでしょうか。

たとえば、

• 一人暮らしの部屋を借りる
• 携帯電話を契約する、クレジットカードをつくる
• 高額な商品を購入するためにローンを組む
• 借金をする

といったことは、未成年は親の同意が必要でした。しかし、成年になれば親の同意がなくても、これらの契約が自分一人の判断でできるようになるのです。

一人で契約できるようになると、大人になったような気分になりますが、その分責任も伴います。

契約にはさまざまなルールがあり、知識がないままに安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。

また、知識がないのに付け込まれて不当な契約を結ばせる業者がいないとも限りません。

トラブルに遭遇しないためには、契約に関する知識を学び、ルールを把握した上で、その契約が本当に必要かを検討する力を身につけること。

ここでは特に深刻な「借金トラブル」に巻き込まれないために、実例を挙げつつ、わかりやすく解説していきます。

18歳以上の成人が知っておきたいお金を借りる仕組み

「借金」と聞くと怖いイメージを持つ人も少なくないでしょう。

でも、必ずしも「借金＝悪いこと」というわけではありません。

たとえば、奨学金や住宅ローン、自動車ローンなどは、生活や将来のために必要な借金といえます。

また、企業や投資家もお金を借りて事業を行い、投資をしています。

しかし、返済できなくなるような無理な借金をしてしまうのは問題です。

まずはどのような種類の借金があるかを説明しましょう。

18歳以上の成人が利用できる借金の種類

カードローン

お金を借りるという目的に特化したローンサービスのこと。

銀行や消費者金融から発行された借入専用のカードを使って借入を行えるため、カードローンと呼ばれています。

コンビニや銀行のATMで現金を引き出すことが可能なほか、金融機関によってはインターネットから自分の銀行口座への振込みができるなど、とても便利なサービスです。

借入可能額は10万円〜年収の1/3と幅広く、原則として担保や保証人は不要のため、

• 急な出費でお金が必要
• どうしても欲しいものがある

という方には心強い味方といえるでしょう。

お申し込み時に利用限度額が設定されるので、その範囲内であれば何度でもお借り入れができます。

ただし、カード発行には金融機関による審査に通過する必要があります。

キャッシング

キャッシングは「現金を借りられるサービスの総称」のことですが、主にクレジットカードに付いている機能を指します。

クレジットカードには買い物に使える「ショッピング枠」とは別に、ATMなどから現金を借入できる「キャッシング枠」があります。
※クレジットカード契約によっては、ショッピング利用できない場合もあります。

契約中のクレジットカードがあれば、すぐに現金が借りられるので、

• 海外など旅先でお金が不足した
• 給料日前で財布に余裕がない

といった方には便利な機能といえるでしょう。

ただし、利用限度枠が決まっており、それ以上は借りられません。翌月以降に「ショッピング枠」の引き落とし分と合わせて返済していくことになります。

また注意しておきたいのは、キャッシングには手数料（利息）がかかること。

ショッピング利用で1回払いであれば、多くの場合で手数料は発生しません。
しかしキャッシング利用は、1回払いでも手数料が発生します。

手数料の金利（年利）は、若い方の利用者が多い楽天カードで18.0％とカードローンなどと比べても高めに設定されています。

住宅ローン

住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のこと。

住宅を現金一括払いできる人はそうそういませんので、住宅を購入する場合、ほとんどの人が住宅ローンを利用して月々の返済をしていくことになります。

物件によって借り入れ条件や利用条件が異なり、金融機関の事前審査が必要になります。

金額が大きいだけに数十年単位の返済になるため、住宅ローンの審査が通るかどうかは、年収、勤務先、勤続年数、雇用形態、健康状態、他のローン利用状況などといった“属性”から総合的に判断されることになります。

自動車ローン
自動車を買うために借りるお金のこと。

大きく分けて金融機関が提供する「銀行系カーローン」、自動車販売のディーラーが信販会社を通じて提供する「ディーラーローン」などがあります。

これも住宅ローンと同様に事前審査があり、“属性”から総合的に判断されることになります。

医療（メディカル）ローン
医療行為を受ける時に利用できるローンのこと。

病院でかかる医療費は基本的に公的な健康保険の対象ですが、美容整形や審美歯科などの自由診療や、最新技術を使った先端医療では保険が適用されず、全額自己負担になります。

そんな時に審査を通れば利用することができますが、「目的別ローン」の一種ですので、医療行為以外には利用できません。

エステローン

脱毛や痩身エステ、ボディやフェイシャルエステなどの施術費用は高額になりがち。

期間が長くて回数が多いことから、エステ店でローンを勧められることも少なくありません。

エステサロン独自のローンや、サロンが提携する信販会社のローンがあります。

エステローンはカードローンとは異なり、クレジットカードで商品を分割払いする場合に近い仕組みです。

法律的には利息制限法や貸金業法が適用されず、名目も「貸付金」ではなく、「立替金」ということになります。

利息制限法や貸金業法の適用対象外になるということは、金利が借金よりも高く設定されがちで、総量規制（年収の1/3までしか借りられない規制）のような借入上限額がないために多額のローンを抱えやすくなります。

そのため、トラブルが多いのも事実です。

奨学金制度

家庭の事情や経済的な理由で進学が難しい人に対して、日本学生支援機構などが学費の給付や貸与を行う制度。

奨学金制度は国や自治体、民間団体、学校単位でも独自の奨学金制度を設けています。

各奨学金の申し込み基準や審査をクリアすれば、誰でも金銭的なサポートが受けられます。

「給付」であれば返済の必要はありませんが、「貸与」はあくまで「学費を借りる」ことになるため、のちのち返済が必要です。

返済方法や利子、返済期間などは各奨学金によって異なります。近年、奨学金が返済できない方が増えて社会問題化しています。

また、国や金融機関から借りる「教育ローン」もあります。

お金を借りる上で大事な利息の仕組み

お金を借りる理由は何であれ、借入をしたら当然のことながら返済の義務があります。

また、100万円借りたら100万円を返せばいいわけではなく、返済時に追加で支払わなくてはならない「利子（利息）」が発生します。ここで、よく返済時に出てくる用語を整理しましょう。

お金を借りるときの金利はどれくらい？

金利はお金を貸す側が設定できるといっても、自由に決められるわけではありません。

借金の金利は、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律によって厳しく制限されていて、お金を貸す側（金融機関や信販会社など）が設定できる金利の上限は下記のとおりです。

この法律で定められた上限金利に従い、銀行や消費者金融の各社は以下のような金利を設定しています。

※極度額10万円～50万円までの貸借契約の場合の適用金利

上限金利を超える金利を設定する“ヤミ金”に注意！

マンガ「闇金ウシジマくん」などに代表されるように、マンガやドラマなどで「闇金 」「ヤミ金」という言葉を聞いたことはあると思います。

金融機関以外でお金を貸す業務を行う企業（クレジットカード会社や消費者金融など）は、貸金業法に基づいて貸金業者として財務局か都道府県に届け出をする必要があります。

一方で「闇金」は登録を行わずに、違法に貸金業を営む業者のこと。

利息制限法や出資法の上限金利を超える金利でお金を貸し付け、返済できなくなると脅迫的な取り立てを行います。そのため、「闇金」からは絶対にお金を借りてはいけません。

利息の計算方法

借金をするにあたって、利息がどれだけ発生するかを把握しておくのはとても重要なことです。ここでは、利息の計算方法や注意点について説明します。

利息の計算式は以下のとおり。

（例）
債務残高30万円、金利15％の借金を2ヶ月（60日）で返済した場合、

になるため、約7,397円の利息が発生することになります。

返済が遅れると遅延損害金が発生

もし、2ヶ月（60日）で返済すると約束していたのに、期日に返済できない場合は「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金の計算式は以下のとおり。

（例）
遅延損害金利率が20％で、借入残高が10万円、30日間延滞している場合、

となり、約4,931円の遅延損害金が発生することになります。

この例では30日の延滞ですが、延滞日数が増えれば増えるほど、遅延損害金と利息が増えることになり、月々の負担が増す一方です。

はじめは返済できると考えていても、何らかのきっかけや返済計画の見込み違いが発生すると、借金の返済が困難になっていき、やがて「借金地獄」に陥りかねません。

18歳以上の成人がどれくらいお金を借りられる？

カードローンやクレジットカードを利用するにあたって、必ずお金を貸す側の審査があります。

誰でもお金が借りられるわけではなく、貸す側にしても貸したお金が返済されなければ困るため、返済能力があるかどうかを見極める必要があるからです。

成年年齢の引き下げに伴い、今までは消費者金融のカードローンを利用できるのは20歳以上だったのが、18歳以上に引き下げた会社が何社かあります。

また、クレジットカードも以前は、キャッシング枠は20歳以上でなければ利用できませんでしたが、18歳、19歳でも利用できるようになりました。

審査についてですが、審査基準は非公開のため、「こうすれば審査が通る」といったウラ技はありません。

また、

• 銀行系よりも消費者金融系のほうが、審査が甘い
• 大手より中小ローン会社のほうが、審査がとおりやすい

といった噂もありますが、必ずしもそうとは限りません。

審査基準の基本となるのはズバリ「返済能力」。

一般的には勤務先、職種、年収、雇用形態、勤続年数、居住形態、居住年数などといった“属性”から継続的で安定的な収入があるかを判断します。

しかし、社会人になったばかりか、まだ大学在学中の18歳、19歳はこれらの実績がまだないため、もし審査に通ったとしても一度に多くのお金を借りるのは難しいと思われます。

一方、「返済能力がない」という判断材料にされることが多いのが、

• 借入希望額が大きすぎる
• 短期間に多くのローンを申し込んでいる
• 過去に返済の滞納がある

といった場合です。

審査では信用情報機関にも照会される

お金を貸す側は、審査を行うときに

• 勤務先
• 職種
• 年収
• 雇用形態
• 勤続年数
• 居住形態
• 居住年数

といった申込者本人が申告した情報とは別に、信用情報機関に照会して「信用情報」を調べます。

信用情報機関とは、消費者個人の信用情報を記録・管理している機関のこと。

日本には3つの信用情報機関（CIC、JICC、KSC）があり、お金を貸す側はここに照会をして、申込者のクレジットやローンなどの契約や申込状況、借入先と借入金額、返済状況といった情報を確認します。

すでに複数社からの借入があったり、返済が滞った履歴があったりすると、お金を貸す側は申込者の返済能力は低いと判断することになります。

借りられるお金には限度がある

信用情報機関への照会で複数社からの借入があったからといって、即審査に落ちるわけではありませんが、お金を貸す側は「総量規制」に抵触しないかも確認します。

これは、貸金業法に定められた規則で「年収の3分の1を超える貸し付けをしてはならない」というものです。

年収400万円であれば、借入先が1社でも複数でも、総額130万円程度しか借りられないことになります。

たとえ複数社からの借入がなくても、借入できる合計金額は年収の3分の1であることに変わりはありません。

約半数が「後悔した」！？借金をしたことがある18〜24歳・300人に調査してみた

「どれくらいお金を借りてるの？」
「お金を借りて、きちんと返せた？」

お金を借りるためには、各金融機関の審査に通らなくてはいけません。

また実際に借りられたところで、まだ決して高収入とはいえない20歳前後の方々にとってしっかり返済できるの？というのは気になるところ。

当サイトでは、実際に借金をしたことがある18歳〜24歳の男女300人を対象に、借金に関するアンケート調査を行いました。

あなたと同世代の方々が、

• どんな経緯で？
• どれくらい？
• どうやって返済した？

などについて調べましたので、ぜひ参考にしてください。

アンケート1　いくらお金を借りましたか？

若い＝収入が多くないこともあり、100万円以上を借りた/借りられたというケースはそれほど多くはないようです。

ただし、中には1000万円以上の借金をしたという方もおられました。

アンケート2　お金を借りることになった理由は？

買い物や遊興・交際・趣味など、娯楽のために利用したという方もいる一方で、「生活費の足しにお金を借りた」方が半数近い結果になりました。

アンケート3　どこからお金を借りた？

半数以上がクレジットカードのリボ払いや分割払いの利用を挙げました。

クレジットカードはカードローンなどと異なり、主に商品などサービスの購入のために使用しているので、厳密にいうと借金ではありません。

ただし、リボ払いや（2回払い以上の）分割払いは、手数料という名の利息が発生するため、借金を抱えている状態といえるでしょう。

特に近年、リボ払いは利用後のトラブルが多く、全国の消費生活センターへの2018年度の相談件数は2403件で、5年前の約2倍ともいわれています。

リボ払いは毎月の返済が固定されているというメリットはありますが、

• 返済しているつもりになりやすく、ピンチの時に気づきにくい
• 無意識に設定し、利用していることに気づかない

などのデメリットもありますので、特徴を理解した上で利用するようにしましょう。

リボ払いについては以下の記事で詳しく解説しています。
「リボ払いがやばいと言われる4つの理由！仕組みと早く完済する方法」

アンケート4　毎月いくら返済している/していた？

毎月の返済額は「1万円以下」という方が半数を占めました。

20代の毎月の平均手取り額は20〜24歳で約19万1,000円（年収約250万円）とされています。（厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」をもとに算出）

生活費や交際費、一人暮らしの方は家賃も必要ですから、借金の返済だけで2〜5万円支払うと、生活が苦しくなる可能性があります。

お金を借りるとき、自身の収入や生活状況から「毎月いくらまでなら払えるか？」を理解してから、借りるようにしましょう。

アンケート5　完済までにどれだけかかった？

「3ヶ月以内に返済した」と答えた方が最も多く、1年以内に完済した方が約半数という結果になりました。

一方で、中には「5年以上かかった」という方も。

5年も返済を続けると、利息の支払いが借入額の5割近くになるケースもあるため、できるだけ早めに返済したいものです。

アンケート6　お金を借りて後悔したこと

また、「お金を借りて後悔したか？」についても調査してみたところ、4割以上の方々が「後悔していない」と回答。

一方で、半数以上がなんらかの後悔や反省を感じた、との回答でした。

後悔した理由については、「返済総額が膨らんだ」「借金に抵抗を感じなくなった」といった感想だけでなく、信用情報に傷がついた（いわゆる「ブラックリスト」）や債務整理をせざるを得ない状況に陥った方も、多くいらっしゃいました。

もし、これからお金を借りようと考えている方も、もう一度、

• 本当にお金が必要なのか？
• 返済できるのか？

について、じっくり検討してみましょう。

本当に借金は必要？お金を借りる前のチェックリスト

アンケート調査からもわかるように、お金を借りて「後悔した」「返済できなくなった」という方も数多くおられます。

社会情勢の変化や生活の変化といった理由は仕方ないといえますが、「自分の見立てが甘かった」などの理由で困らないようにしたいもの。

以下にお金を借りる前に注意しておきたいことをまとめておきましたので、金融機関からお金を借りる前にチェックしておきましょう。

借入先の金利が20％を超えている

借金の金利は、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律によって厳しく制限されていて、上限金利は15〜20％と定められています。

そのため、20％以上の金利を提示された場合は、違法に貸金業を行う「ヤミ金」の可能性が高いため、絶対にお金を借りてはいけません。

また、金利が「トイチ」と言われた場合も要注意。これは「十日で一割」の略で、この条件で借金すると10日で10％の利息が発生することになります。

年利に換算すると365％。違法な超高金利であり、貸金業法上は超過分を支払う必要はありませんが、悪質な取り立てにさらされる可能性が高いため、この場合でも絶対にお金を借りてはいけません。

直近6ヶ月以内に借入を申し込んだが、審査で落ちた

信用情報機関には、申込者のクレジットやローンなどの契約や申込状況、借入先と借入金額、返済状況といった履歴情報が登録されています。

もしA社の審査で落ちた場合、その情報も登録されます。

そのため、B社に審査を申し込んだとしても、B社も信用情報機関の照会情報でA社の審査に落ちたことを知ることになります。

そうするとB社も審査で落とす可能性が高いでしょう。

SMSに未納料金の請求が届き支払いのために借金が必要になった

「インターネットの有料サイトで未納料金が発生している」といった名目で、携帯電話にSMSが届くことがあります。

これはすべて詐欺です。

「支払わないと延滞料金が加算される」
「○日までに支払わないと裁判になる」
「今日中に払えば半額になる」

といった文言でお金を払わせようとするのは詐欺グループの手口です。そのようなSMSは無視しましょう。当然のことながら未納料金を支払う必要はなく、ましてや借金をすることもありません。

全身脱毛をしたいので、エステローンを組もうと思っている

脱毛や痩身エステ、ボディやフェイシャルエステなどをやってみたいと思う人は多いはず。

施術代が高額で、何回も長期間にわたって通うことになるため、総額何十万円、ということもザラではありません。

また、無料もしくは低価格の体験エステに行って、その場でエステティシャンに勧誘を受ける例も数多くあります。

「お金がない」と答えても、「月々の支払いがお手頃なローンがありますよ」とエステローンをすすめられることになるはずです。

エステローンはカードローンとは異なり、クレジットカードで商品を分割払いする場合に近い仕組みです。

法律的には利息制限法や貸金業法が適用されず、月々の返済金額が少なく思えても、消費者金融などからの借金よりも高金利を設定されることがあります。

また、総量規制のような借入上限額もないために多額のローンを抱えてしまうことにもなりかねません。

無理な集客をしたエステサロンが倒産するケースもあり、借金だけが残ったという例もあります。

自分を磨く美容のために投資すること自体は否定しませんが、収入に見合っていないローンを抱えてまで今やるべきかどうかを今一度考えてみましょう。

「お得な投資情報を聞いた」「ギャンブルで一攫千金を狙いたい」という理由で借金を考えている

そのような理由で借金をするのは絶対にやめましょう。

知り合いに「損をしない投資先がある」といわれても、投資はもともとリスクを伴うものです。また、いい投資話を餌にした詐欺の可能性もあるでしょう。

ギャンブルについても、必ず勝つという保証はどこにもなく、逆にギャンブルで破産してしまう人はたくさんいるのです。

そもそも成人年齢が18歳に引き下げられても、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）は従来どおり20歳になるまでできません。

パチンコやパチスロ、オンラインカジノは法的には高校生でなければ18歳でもできますが、こうしたギャンブルが入り口となり、他のギャンブルにも手を染めてしまうことにもなりかねないため慎重に行動してください。

大きな病気にかかってしまったが、医療費がないので借金を考えている

病気になった上に、金銭的な不安を抱えることになると、心理的な負担は相当なものです。

安心して治療に専念するためにもお金の不安を解消したいところですが、借金に頼ったところで一時的なものになるため、すぐに借金することはあまりおすすめしません。

もしもの病気に備えて医療保険に加入しておく、1ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される高額療養費制度を活用する、といった借金以外の方法をまず模索すべきでしょう。

借金は本当にどうしようもなくなった時の最終手段です。

もし医療費のためにやむなく借金するのであれば、カードローンよりも医療ローンを利用した方が、金利が安く済むケースがあります。

ただし、他のローンと同様に審査があります。審査に時間がかかる、希望する金額を借りられない、といった可能性があることをお忘れなく。

すでに複数からお金を借りているのだけど、このままでいいか悩んでいる

毎月、複数社に返済を続けるのは大変なはず。

金融機関や消費者金融の中には、「おまとめローン」を行っているところもあります。その名のとおり、複数社からの借入金を１社に一本化するローンです。

一本化することで管理しやすくなり、支払い忘れなどを防ぐことができます。また、金利を下げられるケースもあり、返済が楽になる可能性もあります。

一方で、思ったほど金利が下がらない、支払期間が延びてしまい、かえって支払い総額が増える、といったケースもあるので注意が必要です。

長引くコロナ禍で収入が減り、生活費が足りないので借金したい

新型コロナウイルスの影響で、仕事が減った、リストラされたという人は数多くいます。

仕事がなくなっても日々の生活はあるため、生活費は必要です。

借金という選択肢が頭をよぎるのも無理はありませんが、現在収入が十分ではない状態で借金をしても、この先の返済期間に収入が戻る保証はなく、むしろ生活がより苦しくなってしまう可能性もあります。

しかし、コロナの影響で収入が減少して生活に困窮した人向けの施策がいろいろあります。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、無利子、保証人なしで少額の費用が借りられる「緊急小口融資」や、再就職のために職業訓練を受講しながら資金が借りられる「求職者支援資金融資制度」など、公的支援に頼るのも一つの方法です。

B社は審査が甘いとネットで見た。A社の審査に落ちたのでB社に行ってみようと思っている

各社の審査基準は非公開のため、「B社は審査が甘い」といった噂が流れやすくなるようです。

また、「銀行系よりも消費者金融系のほうが、審査が甘い」「大手より中小ローン会社のほうが、審査が通りやすい」といった話もよく聞きますが、実際はそんなこともありません。

審査基準の基本となるのは「返済能力」。申込者の属性や信用情報に問題がなければ審査に通ります。審査が甘いという“穴場”を探す前に、自分の返済能力を高めた方が確実でしょう。

進学して勉強したいが、学費が足りなくて困っている

大学の学費が足りない場合、通常のローンよりも金利が低い教育ローンを利用することができます。

教育ローンには、国（日本政策金融公庫）の公的なものと、銀行などの民間のものがあります。

国の教育ローンは、借入上限額が350万円までと決められています（自宅外からの通学、もしくは外国の教育施設に3ヶ月以上在籍する場合には450万円）。

民間の教育ローンの借入上限額は金融機関によって幅があり、国の教育ローンの上限額を大きく上回ります。

ただし、金利も国の教育ローンより高く設定されています。

また、奨学金という選択肢もあります。

「給付」の場合は返済不要ですが、「貸与」だともちろん返済しなくてはなりません。

大学４年間の学費数百万円を社会人になってから返済し続けるのは決して簡単なことではありません。

実際、返済できなくて困っている人も多いので、じっくり検討しましょう。

上手に借金を返すには？　返済計画の立て方

理由は何であれ、お金を借りる以上は返済の義務が生じます。

返済が滞ると遅延損害金が発生するため、さらに返済額が増えてしまうこともあります。

だからこそ、借金をする前にきちんと無理のない範囲内で返済計画を立て、それを実行していかなくてはなりません。

また、返済計画がないまま追われるように返済を続けていると、「いつまでたっても終わりが見えない」という心境になり、返済へのモチベーションが下がっていきます。

逆に返済計画がしっかり立てられていれば、「あと○ヶ月続ければ完済できる」などとゴールが明確になるため、前向きな気持ちになれるはずです。

現在の借入総額を把握する

返済計画を立てるのにまず必要なことは、「現状把握」です。下記の4項目を確認し、現在、自分がどこからいくら借り入れているかを明確にしましょう。

• 借入先
• 借入残高（現時点の借金の額）
• 借入金利と利息
• 毎月の返済額

自分の借入総額や利息額がわからない場合は、借入先に問い合わせてみましょう。

消費者金融やクレジットカード会社などのWebサイト内にある「会員専用ページ」からも確認できます。

収入・支出から月の返済可能額を計算

次に、月々の収入と支出を明確にしましょう。収入は毎月の給与等、支出は家賃、水道光熱費、食費、携帯電話代など毎月必ず発生する固定費です。

となります。ただし、全額を借金返済に当ててしまうと突発的な時に対応できなくなります。自分でいくらまで返済に回せるかを見極めましょう。

利息を計算して完済までの返済シミュレーション

ネット等で提供されている、返済シミュレーターでは、

• 支払い利息額
• 返済回数を固定とした場合の毎月の返済額
• 月1回固定額の支払いを行った場合の返済回数

を算出することができます。

これらの数字を参考にしつつ、無理のない範囲内で、

• 月々の返済可能な金額
• 完済までの期間

を定めましょう。

また、返済期間中に支出を見直して固定費を削減できたり、収入が増えたりした場合は、ぜひ月々の返済金額を増やすことを検討しましょう。

返済金額が増えれば、元本を着実に減らせるようになり、借金完済までの期間を短くすることも夢ではありません。

もし借金の返済に困ってしまったら……

無理のない返済計画を立てて返済を続けていても、いつ何が起きるかわかりません。

事故や病気、収入減、家族の病気や介護などに直面し、予定どおりに返済できなくなることもあります。そんな時、返済を滞らせてしまうと利息や遅延損害金が増えてしまい、余計に返済しづらくなります。

また、借入先から返済を促す電話がかかってきたり、督促状が届いてきたりすると精神的に負担がかかりますし、返済できない状態が長引くと、強制執行により給与や財産が差し押さえられてしまうこともあります。

そうならないためにも、少しでも早く手を打つことで負担を最小限に抑えることは可能です。自分ひとりで悩んでいないで、速やかに専門家に相談してみましょう。

借金返済について専門家に相談したい場合、 全国に無料相談窓口が設置されています。下記が代表的な４つの窓口です。

法テラス（日本司法支援センター）

知っている弁護士がいない、経済的な理由で弁護士に相談できない、といった人たちのために、法制度に関する情報や、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。

法テラスホームページ

国民生活センター（消費生活センター）

消費者の生活における相談やトラブルの解決をはかる機関です。

借金問題についても無料相談を受け付けており、借り入れ状況を伝えれば、相談内容に応じて専門機関を案内してくれます。

また、悪質なローンや強引な契約を結んでしまった場合にも相談に乗ってくれます。

国民生活センターホームページ

自治体の相談窓口（市役所）

全国の都道府県や市区町村などでは、借金問題に関する相談窓口を設けています。

弁護士による無料相談会を開催しているところもあるので、そこに行ってみるのも一つの方法です。

弁護士・司法書士事務所の相談窓口

これらの事務所でも、無料相談を受け付けているところはたくさんあります。

「借金」や「多重債務」などに強い弁護士、司法書士事務所に相談に行くと、さまざまな方法をアドバイスしてくれます。

もし、「任意整理」（弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息カットや返済期間の延長などで返済の負担を軽減させる手続き）を考えている場合は、この分野を得意とする弁護士か司法書士事務所に相談した方が早いでしょう。

成年年齢の引き下げで、18歳からさまざまなことができるようになります。

親の同意なしで借金をすることだってできます。

しかし、そこから何かトラブルが生じた場合は、本人に責任がのしかかってきます。

これから先の長い人生、車や住宅を購入する時など、お金を借りる場面に直面することもあるでしょう。

必要な借金もあるのですから、借金にまつわるルールや知識を身に付け、きちんと返済できるのであれば必要以上に恐れることはありませんし、何かあってもきちんと乗り越えられるはずです。