「気づいたら借金が100万円に…これはやばい状況?」 「借金100万円を返済するには、どうすればいいのかな…」
借金が100万円がやばい状況かどうかは、下記の3つに当てはまるかどうかで判断します。
- 年収の1/3を超える借金をしている
- 借金返済のための借金をしている
- 返済額のほとんどが利息の返済になっている
すでに返済を長期間滞納している・自力での返済が難しい場合は、借金を減額・免除できる可能性がある「債務整理(任意整理)」という方法もあります。
自分の状況や解決方法がわからない方は、弁護士事務所の無料相談を活用してみましょう。
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目次
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借金100万はやばい?まだ余裕がある?
借金100万円は「やばい」のでしょうか?「まだ余裕がある」「大したことない」といえるのでしょうか。
やばいかどうかは、一人ひとりの収入や返済状況によって異なるため、一概にはいえません。
できるだけ早く対処したほうがよいといえる、おもな「やばい」ケースを以下で紹介します。
- 年収の1/3(総量規制)を超える借金をしている
- 借金返済のための借金をしている(多重債務)
- 返済額のほとんどが利息の返済になっている
やばいケース1 年収の1/3を超える借金をしている
借金の額がご自身の年収の1/3を超えている場合は、自力での返済が難しい可能性があります。
例えば年収300万円の方の借金総額が100万円を超えると、「やばい」といえそうです。
出典:日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)【貸金業界の状況】」を元に作図
本来は「総量規制」という貸金業法に基づくルールによって、年収の1/3を超える貸付けは規制されています。年収の1/3を超えると返済能力を超えてしまう、と考えられているからです。
しかし銀行などの貸付けは総量規制の対象外となっているため、知らぬ間に借金が年収の1/3を超えてしまっているケースもあるのです。

借り手が返済期間内に完済することが難しい「返済能力を超える貸付け」は禁止されています。これを判断する基準は「借入残高が年収の3分の1を超える場合」とされ、規制されています。
総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの「貸金業者」の貸付けです。銀行や信用金庫などのローンや、信販会社のショッピングクレジットは総量規制の対象にはなりません。
借金総額が年収の1/3を超えていると、消費者金融やクレジットカード会社では追加の借入れができません。
この状況は、すでに返済が難しいと判断されているため、早めの対処を検討する必要がありそうです。
総量規制については以下の記事で詳しく解説しています。
やばいケース2 借金返済のための借金をして多重債務になっている
借金返済のために、別の金融機関や貸金業者から新たに借金を繰り返しているような状態は「やばい」といえるでしょう。
複数の金融機関や貸金業者からお金を借入れていて、返済が困難になっている状態を「多重債務」といい、リスクが大きいといえます。

たとえば、以下のようなケースが挙げられます。
- 消費者金融A社から50万円を借入れ、月々4万円の返済をしている
- 返済のための4万円が都合がつかず、別の消費者金融B社から新たに3万円を借入れる
- さらにB社の返済のためにC社から借り入れる
この場合、A社から借入れた借金だけでなく、B社、C社から借入れた借金にも利息が加算されるため、借金の総額は増えてしまいます。
さらにD社、E社と借入れを重ねていくと、そのたびに利息が加算され、借金は増える一方です。
このように、借金返済のために新たに借入れを行う多重債務状態になると、借金が雪だるま式に増える悪循環に陥り、返済が困難になる可能性があります。
多重債務については以下の記事で詳しく解説しています。
やばいケース3 返済額のほとんどが利息の返済になっている
毎月返済をしていても、ほぼ利息分の支払いに充てられて元金があまり減っていない場合もあります。
たとえば、借入額50万円を月々1万円ずつ返済した場合の内訳の例として、以下の図が挙げられます。
初回の返済で1万円のうち元金の返済に充てられるのは3,750円で、返済額の6割以上が利息となっています。
〈利用残高50万円の支払い例〉

〈返済の例〉
- 借入額:50万円
- 金利:年15.0%
- 月々の返済額:1万円の場合
- 元利均等返済
返済1回目の利息額は、以下の式で求められます。
借入額×金利÷365日×30日
月々の返済額が少ないと元金がなかなか減らず、返済が長期化してしまう可能性があるのです。
利息の計算方法は下記でも詳しく説明しています。
元金があまり減っていない状況で新たな借入れを繰り返してしまうと、いつまでも返済が終わらないという事態に陥ってしまい危険です。
借金がやばいといわれる基準について、以下の記事も合わせてご確認ください。
100万円の借金を返済するためのシミュレーションで返済計画を立てる
では100万円の借金を返済するためには、どうしたらよいのでしょうか。
まずは、ご自身で実行可能な返済方法を知ることが大切です。
金融機関や貸金業者が提供している返済シミュレーションを使って計算すると、返済回数や月々の返済金額、返済総額の目安が手軽にわかるので便利です。
ご自身の状況にあてはめて、可能なら返済額を増やす、返済期間を短縮することも検討してみましょう。
返済回数や返済期間によるシミュレーション
「返済回数」を元にした返済シミュレーションの例を紹介します。
返済回数(返済期間) | 月々の返済額 | 返済総額 |
---|---|---|
12回(1年) | 9万259円 | 108万3,094円 |
24回(2年) | 4万8,487円 | 116万3,662円 |
36回(3年) | 3万44,666円 | 124万7,926円 |
60回(5年) | 2万3,790円 | 142万7,356円 |
78回(6年6ヵ月) | 2万145円 | 157万1,168円 |
長野ろうきん「フリー入力ローンシミュレーション」で試算
※借入額100万円・金利年15%・元利均等返済方式の例
※概算のため実際の返済額や返済期間と異なる場合があります
24回で返済する場合は、月々の返済額は約4万8,000円ですが、返済総額は約116万円になります。
78回で返済する場合は、月々の返済額は約2万円ですが、返済総額は約157万円になります。
24回と78回の返済総額の差額は40万7,506円(約1.35倍)にもなってしまうのです。
ご自身で無理なく返せる返済期間を選ぶことが大切ですが、返済回数が増えると、総返済額も大きく膨らむことも理解しておきましょう。
※借入れ金額によって返済回数の上限が異なる場合もあるので、注意が必要です。
返済額別によるシミュレーション
「月々の返済額」を元にしたシミュレーションでは、以下のような結果になります。
月々の返済額 | 返済回数(返済期間) | 返済総額 |
---|---|---|
2万円 | 79回(6年7ヶ月) | 157万9,052円 |
3万円 | 44回(3年8ヶ月) | 130万1,674円 |
4万円 | 31回(2年7ヶ月) | 120万6,514円 |
5万円 | 24回(2年) | 115万7,936円 |
9万円 | 13回(1年1ヶ月) | 108万3,358円 |
長野ろうきん「フリー入力ローンシミュレーション」で試算
※借入額100万円・金利年15%・元利均等返済方式の例
※概算のため実際の返済額や返済期間と異なる場合があります
月々2万円を返済する場合に必要な返済期間は6年7ヶ月、返済総額は約158万円になります。
月々5万円を返済する場合に必要な返済期間は2年、返済総額は約116万円になります。
月々の返済額が2万円と5万円では、返済期間の差は55回(4年7ヶ月)にもなってしまうのです。
このように、返済回数や月々の返済額によって、最終的な返済総額や完済までの期間が大きく変わります。
ご自身の収入や将来の見通しなどを踏まえて、無理なく借金100万円を返済できるプランを考えるとよいでしょう。
プロミスやアコムなどの消費者金融や銀行のWebサイトで返済シミュレーションができる
借金返済の計画に役立つシミュレーションは、金融機関や貸金業者のWebサイトでも提供されています。
借入額や借入金利を入力するだけで、返済期間や月々の返済額などのおおよその目安を知ることができるため、利用してみてはいかがでしょうか。
借入額や金利などの設定範囲が限定されている場合があるので、ご自身の状況に応じて選ぶとよいでしょう。
- 「月々の返済額」「返済期間」でシミュレーション可能
- 借入額1万円~500万円の範囲でシミュレーション可能・金利の設定制限なし
- 住宅ローンや奨学金の計算にも対応
- 「月々の返済額」「返済期間」でシミュレーション可能
- 借入額1万円~500万円の範囲でシミュレーション可能・金利の設定制限なし
- 元利均等返済方式で計算
- 「月々の返済額」「返済回数」でシミュレーション可能
- 借入額10万円~800万円・金利年3.0.0%~18.0%の範囲でシミュレーション可能
- 元利均等返済方式で計算
- 「月々の返済額」「返済期間」「返済総額」でシミュレーション可能
- 借入額1万円~800万円・金利年1.5 ~ 14.5%(借入額に応じて自動設定)の範囲でシミュレーション可能
- 元利均等返済方式で計算
- 「返済金額」でシミュレーション可能
- 借入額10万円~700万円・金利年3.8%~13.5%の範囲でシミュレーション可能
- 元利均等返済方式で計算
- 「月々の返済額」「返済期間」「返済総額」でシミュレーション可能
- 借入額50万円~800万円・金利年1.9%~14.5%(借入額に応じて自動設定)の範囲でシミュレーション可能
- 残高スライド返済方式で計算
- 「月々の返済額」「返済期間」でシミュレーション可能
- 借入額・金利の制限なし
- 元利均等返済方式で計算
※記載の情報は2022年5月1日現在のものです。
※シミュレーション結果はあくまで概算です。実際の返済額や返済期間と異なる場合もあります。
借金100万円はどうやって返済する?自身でできる対処法
では、借金100万円を無理なく返済していくためには、どうすればよいでしょうか。
ご自身でできる具体的な方法には、以下のような方法が挙げられます。
- 借金の借入先や返済額などの現状を把握する
- 利息と返済総額を確認・計算する
- 収入と支出から返済に充てられる金額を把握する
- 繰り上げ返済や一括返済をする
- 借金一本化・おまとめローンで金利を下げる
以下で詳しく説明します。
借金の返済方法について、詳しくは以下の記事をご確認ください。
借金の借入先や返済額などの現状を把握する
借金を完済するためには、現状の把握と現実的な返済計画が欠かせません。
まずは現在の借入れ先と借入額、返済状況、生活状況を確認しましょう。
●借入先を確認する
一般的な借金の借入先には以下のようなものがあります。
- 銀行や信用金庫のカードローン
- クレジットカードのキャッシング
- 消費者金融
- 生命保険の契約者貸付
どの金融機関から借りているのか、何社から借りているのかを確認します。
一般的に銀行や信用金庫のカードローンより消費者金融などの貸金業者のほうが、貸付金利は高い傾向にあります。
もし借入先がわからない場合は、「信用情報機関」に確認してみましょう。
信用情報機関には個人の借入れに関する情報が登録されていますので、情報開示請求を行うことで借入先もわかります。
信用情報機関ごとに対象となる金融機関は異なります。
心当たりのある金融機関の情報を扱っている信用情報機関に、開示請求をしてみましょう。
おもな開示請求方法と費用は、以下のとおりです。
信用情報機関名 | 登録されているおもな金融機関 | 開示請求方法 | 開示手数料(税込) |
---|---|---|---|
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 信販会社・クレジットカード会社 | ・パソコン・スマートフォン ・郵送 ・窓口* |
・パソコン・スマートフォン・郵送=1,000円 ・窓口=500円 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融会社や信販会社 | ・スマートフォン ・郵送 ・窓口* |
・スマートフォン・郵送=1,000円 ・窓口=500円 |
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 銀行・信用金庫 | 郵送のみ | 1,000円 |
*新型コロナウイルス感染症の影響でサービス休止中(2022年5月現在)。最新の情報は各信用情報機関へお問い合わせください。
●借入先ごとに返済総額や月々の返済額を確認する
借入先をすべて確認したら、返済総額や月々の返済額を確認してみましょう。
契約書や明細書などのほかにも、各社の会員向けサイトなどで確認できます。
銀行や消費者金融が用意している専用スマホアプリで、契約状況の確認や支払いの変更ができる場合もあるので、利用してみましょう。
- プロミス「アプリローン」
- アコム「アコム公式スマホアプリ」
- レイクALSA「公式アプリe-アルサ」
- SMBCモビット「SMBCモビット公式スマホアプリ」
- 三井住友銀行「カードローンアプリ」
- 楽天銀行「楽天銀行アプリ」
金利を確認して利息と返済総額を計算する
借金を完済するためには、現実的な返済計画が欠かせません。
借金を解決するための第一歩は、現状を把握することです。
そのためには、ご自身がお金を借りた際の「金利」と「利息(利子)」を確認しましょう。
「金利」がわかれば「利息」を計算することができ、おおよその返済総額と返済期間を知ることができるのです。
お金を借りた側(債務者)からお金を貸した側(債権者)に対して支払われる手数料の割合。
「金利年10%」「年利10%」などと表現されます。
金利の上限は、法律によって15%~20%の間で定められており、借入額に応じて異なります。
例えば、100万円以上借りた場合は「年利15%」とされています。
金利や利息については以下の記事で詳しく解説しています。
お金を借りたときにかかる手数料です。年利10%の場合、10万円を1年で返済しても利息は1万円になり、合計11万円を返済することになります。
利息の金額は、以下のような計算式で求められます。
借入額(元金)×金利÷365×借入日数=利息
たとえば
で借りている場合の1ヶ月間にかかる利息は
100万円×15%÷365×30=約1万2,328円となります。
月々1万5,000円を返済している場合、そのうち元金分の返済額は
1万5,000円-1万2,328円=約2,672円となります。
この場合は、毎月1万5,000円を返済していても約1万2,000円は利息の支払いとなり、元金は約2,600円しか減っていないことになります。
なお、返済総額は返済回数によって変わります。
返済回数を少なくして月々の返済額を増やせば、返済総額を減らせます。
借金の利息の計算方法については以下の記事で詳しく解説しています。
収入と支出から返済に充てられる金額を把握する
月々の収入と支出を洗い出すことで、借金の返済に充てられる金額を把握しておきましょう。
1ヶ月の支出の平均額は、以下のように発表されています。
世帯人数 | 平均支出額 |
---|---|
1人 | 12.6万円 |
2人 | 19.6万円 |
3人 | 21.5万円 |
4人 | 22.9万円 |
出典:総務省統計局「家計調査」(2021年)
上記の金額に住居費は入っていないため、家賃が約7万円だとすると1人暮らしでは約20万円の支出額となります。
収入の手取りが23万円の場合は、3万円程度が返済に充てられる金額の目安になります。
ご自身の収入に照らし合わせて、返済に充てられる金額を把握しましょう。
また支出を減らすためには、以下のような方法も考えられるので、検討してみましょう。
- 携帯電話を格安SIM/格安スマホに乗り換える
- 動画や音楽配信サービス(サブスク)を解約する
- 生命保険や自動車保険を割安なものに切り替える・不要の特約を解約する
など
生活費を見直し無理なく節約することで、返済に回すお金を増やしましょう。
繰り上げ返済(臨時返済)や一括返済をする
賞与などの臨時収入があった場合には、通常の返済とは別に「繰り上げ返済(臨時返済)」や「一括返済」を行うことで返済総額や返済期間を減らせます。
銀行カードローンや消費者金融の借入れは、「繰り上げ返済」や「一括返済」が可能な場合が多くあります。
繰り上げ返済(臨時返済)とは
通常の返済(約定返済)とは別に追加で返済を行う方法です。「臨時返済」「随時返済」と呼ばれることもあります。
繰り上げ返済をすると、返済額がすべて元金の返済に充てられます。そのため完済までの返済期間と返済総額を減らすことができます。
通常の返済以外の返済で元金の一部を減らすと、利息が軽減されるため返済期間が繰り上がり(短縮)ます。そのため「繰り上げ返済」と呼ばれているのです。
一括返済とは
借金残高の全額を一括で返済する方法です。
一括返済をして返済期間が短縮された場合は、短縮された期間分の利息を払う必要はなくなるので、返済総額は大きく減る可能性があります。
通常は特に手続きも不要で、通常の返し方と同様にATMや振り込みなどの方法で一括返済をすることができます。
※金融機関によっては、一括返済という名称ではなく「臨時返済」として残高全額を返済できる場合があります。
このように繰り上げ返済(臨時返済)や一括返済にはメリットが多いですが、無理に繰り上げ返済や一括返済を行うと、家計で日常的に必要な分や別の支払いのための資金が足りなくなってしまう可能性もあります。
そのため賞与などの臨時収入があった場合など、余裕があるときに検討してみましょう。
なお繰り上げ返済や一括返済は、金利が高いものから優先的に行っていくと、借金に占める最終的な支払総額を抑えることができます。
借金一本化やおまとめローンで金利を下げる
「借金一本化」とは、複数社からの借入れを、金利の安い一社の借入れにまとめることです。
「おまとめローン」とは、金融機関や貸金業者が提供する借金一本化を目的としたサービス名(商品名)になります。
借金一本化をしたり、おまとめローンを利用することで、借金の総返済額を減らせる可能性があります。
メリットとしては以下のような点が挙げられます。
〈メリット〉
・返済日が1回になるため計画を立てやすく、管理も容易になる
・金利の低い契約に一本化すれば、利息が減る場合がある
また以下のような注意点もあります。
〈注意点〉
・借金自体が減るわけではない
・返済期間が延びると返済総額が増える可能性がある
・審査が厳しい場合がある

しかし、このような対処法は「借金返済のために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめできる方法ではありません。
また新たにカードローンやおまとめローンを契約する際には審査があるため、すでに返済の滞納・延滞などがある場合は、審査に通らない可能性もあります。
借金一本化について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
借金100万円を自力で返済できない場合の対処法「債務整理」
借金を自力で返済できない場合の解決方法として「債務整理」が挙げられます。
「債務整理」とは、債権者と交渉を行ったり裁判所での手続きによって借金を減額したり、免除してもらう解決方法の総称です。
債務整理には、おもに以下の3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
債務整理の方法によって借金の減額幅やデメリットが異なるので、利用する際にはあらかじめ確認するとよいでしょう。
債務整理について、以下の記事を合わせてご確認ください。
以下で、それぞれの方法の特徴について解説します。
債権者と交渉して将来利息を減らしてもらう任意整理
「任意整理」は、債権者と直接交渉を行うことで将来発生する利息の軽減や過払い金の返還などを求める方法です。
将来利息が減ることで毎月の返済額を減らしてもらい、一般的に3~5年程度かけて返済していくことになります。

裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行い、債務整理を行う債権者を選べるので保証人への影響を避けられます。そのため家族などにも比較的バレにくいことなどがメリットです。
弁護士に任意整理を依頼すれば、債務者の代理人として交渉を行ってくれます。
- 原則3年~5年程度の分割払いで完済できる、安定した収入があること
- 完済まで返済を続ける意思があること
一方で以下のようなデメリットもあります。
- 完済から一定期間、信用情報機関に事故情報が載る(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)
- 保証人付きの借金を任意整理すると保証人が一括返済を迫られる
- 和解できないなど失敗する可能性もある
任意整理のメリットについて、詳しく見ていきましょう。
任意整理のメリット1 利息のカットが期待できる
任意整理では債権者と交渉し、将来利息をカットして借金の減額を目指します。
将来利息がなくなることで、毎月の返済額をそのまま元金返済に充てられます。
一例として、200万円の借金に対し、月々6万円の返済をしていたケースを見てみましょう。
任意整理後には、以下の表のように月々の返済額や返済総額、返済期間ともに減らせる可能性があります。
任意整理前 | 任意整理後 | |
---|---|---|
月々の返済額 | 6万円 | 5万5,555円 |
返済期間 | 3年8ヶ月 | 3年 |
返済総額 | 260万3,380円 | 200万円 |
利息総額 | 60万3,380円 | 0円 |
※金額は一例です。必ずこのとおりに減額できない場合もあります。
必ずしも利息をゼロにできるとはかぎりませんが、将来利息のカットを行うことで、月々の返済の負担も軽減できるといえます。
任意整理のメリット2 裁判所を通さず進められる
「個人再生」や「自己破産」といったほかの債務整理の方法とは異なり、任意整理は裁判所を通さない方法です。
そのため、裁判所への申立てや出頭などの必要がなく、生活への影響も少なくすみます。
また個人再生や自己破産の場合は「官報」という国の機関紙に、個人情報が掲載されることがありますが、任意整理では掲載されません。
すべて債権者との直接交渉で解決を目指すため、周囲の人や家族にも知られにくいこともメリットのひとつといえます。
任意整理のメリット3 債権者を選ぶことができる
任意整理では、自己破産や個人再生と異なり、対象とする債権者(お金を貸した側)を選ぶことができます。
そのため、住宅ローンや保証人が付いている借金などを対象から外して任意整理を行うことも可能です。
ただし、任意整理を行った場合、以下のようなデメリットがある点には注意しましょう。
- 信用情報期間に事故情報が登録される
- 個人再生や自己破産と比べて減額幅が小さい
基本的に任意整理は、定期収入があり、きちんと返済できることを前提に借入先と交渉する手続きです。
もし、利息をカットしても返済に不安がある場合には、個人再生や自己破産を検討した方がよい可能性があります。
任意整理について、詳しくは以下の記事で解説しています。
裁判所を介してほぼすべての借金の返済が免除される自己破産
「自己破産」とは裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除(免責)してもらう解決方法です。

残っている借金は、税金や養育費などの非免責債権を除いてほぼ全額免除(免責)になります。
一方で住宅や車などを回収・処分されるというデメリットもあります。
自己破産を行った場合、家や車などの財産は基本残せませんが、生活に必要な最低限の現金や生活必需品は手元に残すことが可能です。
- 借金が返済できない状態である
- 借金の理由が免責不許可事由*1にあたらない
- 借金が非免責債権*2ではない
*1「浪費または賭博その他の射幸行為による場合」「返済できないとわかっていて借り入れを行った場合」「過去7年以内に自己破産による借金の免除を受けている場合」など
*2「税金や国民健康保険料」「害意による行為に基づく損害賠償金」「養育費」など
一方で以下のようなデメリットもあります。
- 免責から一定期間、信用情報機関に事故情報が載る(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)
- 国の機関紙である「官報」に名前・住所などが掲載される
- 保証人付きの借金がある場合は保証人は一括返済を迫られる
- 家や車などの財産を失ってしまう可能性が高い
- 一定期間職業や資格の制限を受ける
自己破産の手続きは一般の方でも行うことは可能ですが、容易ではないため弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。
借金を1/5~1/10程度に減額可能な個人再生
「個人再生」は民事再生とも呼ばれており、裁判所に申立てをし、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。
借金総額を1/5~1/10程度に減額してもらい、原則3年間(最長5年)で返済する方法です。

また「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度を利用することで、マイホームを手放さずに借金を減らせる可能性がある点が自己破産との大きな違いとなります。
個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生には次にあげる2種類があり利用条件などが違うので、利用する際には弁護士法律事務所などに確認してみましょう。
- 小規模個人再生
- 給与所得者等再生
- 借金総額が100万円以上であること(最低弁済額*100万円)
- 借金総額が5,000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)であること
- 将来的に継続的・安定的な収入があり、再生計画にのっとった弁済が行えること
*返済しなければならない最低限の金額
一方で以下のようなデメリットもあります。
- 完済から一定期間、信用情報機関に事故情報が載る(いわゆるブラックリストに載った状態)
- 国の機関紙である「官報」に名前・住所などが掲載される
- 保証人付きの借金がある場合は保証人が一括返済を迫られる
- 手続きが複雑で期間も長い
個人再生の手続きは一般の方でも行うことは可能ですが、容易ではないため弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理を検討する場合は弁護士へ相談
100万円の借金を自力で返済するのが困難になり、債務整理を検討している場合には、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談をすることも検討してみましょう。
債務整理は自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 金融機関や貸金業者との交渉を代理してもらえる
- 受任通知の送付で督促・取り立てが原則ストップする
- 状況に合った債務整理方法を提案してもらえる
- 過払い金が発生しているかを調べてくれる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
金融機関との交渉を代理してもらえる
任意整理の経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼をすれば、各金融機関との交渉を円滑に進めてくれます。
任意整理は、借入先との交渉によって和解を目指すものです。
ご自身での交渉も可能とはいえ、法律の知識や交渉経験の乏しい一般の方が交渉を行うのは難度が高いといえるでしょう。
法律の専門知識がある弁護士や司法書士に依頼すれば、任意整理の準備や手続きだけでなく、借入先との交渉も任せることができます。
受任通知の送付で督促や取り立てが原則ストップする
専門家に依頼すると、借入先の金融機関に受任通知が送られ、債務整理の手続きが完了するまで取り立てがストップします。
また、月々の返済も一時的に止まります。
借金を滞納してしまい、金融機関からの督促や取り立てに悩んでいる方は、早期に弁護士・司法書士へ相談してみましょう。
受任通知についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
状況に合った債務整理方法を提案してもらえる
場合によっては任意整理ではなく「個人再生」や「自己破産」などの方法が適していることもあります。
弁護士や司法書士に相談することで、ご自身の状況に適した方法を提案してもらうことが可能です。
債務者の収入状況や借金額、職業や年齢など個別の状況に応じて、任意整理以外の債務整理も視野に入れて対応してくれるといえるでしょう。
過払い金が発生しているかを調べてくれる
2010年6月の「貸金業法改正」以前に借金をしていた人は、違法な金利(いわゆるグレーゾーン金利)による「過払い金」が発生している可能性があります。
過払い金が発生していると、借金と相殺したり、過払い金を返還してもらえる可能性がありますが、そのための「引き直し計算」は複雑です。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、この過払い金の計算もしてもらえます。
過払い金が多い場合は借金が帳消しになる場合もあるので、心当たりがある場合は弁護士や司法書士に相談してみましょう。
過払い金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
借金100万から借金完済ができた事例
実際に債務整理を利用して、借金100万円を完済した方も多数いらっしゃいます。
弁護士法人・響で債務整理をされた方の事例を紹介します。
体験談1 フリーターで返済のメドがたたなかったが債務整理で月々の返済額が半分以下に
30代・男性・フリーター(アルバイト)
借金100万円 →債務整理(任意整理)後40万円
消費者金融から借金をしており、とにかく毎月どうやって返済していこうかということで頭がいっぱいでした。
当時はフリーター(アルバイト)生活をしていたため、いくらがんばっても一向に返済のメドがたたず、生活が苦しくなる前に弁護士に相談しようと思いました。
借金が100万円と少額だったので、弁護士が対応してくれるか不安でしたが、話を聞いてみると自分と同じような状況で手続きをする人が多いことがわかったので、安心できました。
任意整理を行った後は、月々の返済額を5万円から2万円に減らすことができました。
その後派遣社員として働き始めたので、今は生活費を確保しながら借金の返済をできるようになっています。
体験談2 20代から始めた借金で自転車操業をしていたが債務整理をして完済
30代・女性・会社員
借金総額約100万円(3社) →債務整理(任意整理)で完済
23歳の頃から、クレジットカードでキャッシングをするようになりました。
ハリウッド俳優が好きで、海外旅行へ行くために借りたことがきっかけです。
当時は記者をしていたので、仕事の必要経費だとポジティブに捉えていました。
カードを使い始めて3、4年目くらいになると引越しをしたり、服を買ったりするために徐々に大きな金額を借りるようになっていました。
クレジットカード会社3社からの借金が総額100万円ほどになると、返しても返しても返済が終わらない自転車操業状態に。
このままじゃダメだという不安な気持ちになったので、SNSで見かけた弁護士事務所に連絡して29歳の時に任意整理をすることにしました。
任意整理をした結果、将来的な利息が全額カットされて、毎月4万円ほどあった返済が2万円くらいになりました。おかげで完済できました。
借金がなくなると、生活の安定より「気持ちの面で安定」したことが大きいです。
体験談3 年収300万円台で借金返済が困難だったが債務整理で返済額が1/3に
20代・男性・会社員
借金総額約100万円(4社) →債務整理(任意整理)で完済
最初は給料日までのつなぎのつもりで、消費者金融の無人ATMで借入れをしました。
しかし手軽さから「借りている」という感覚があまりなくなり、買い物やギャンブルのために何度も借入れをするようになっていました。
借入れが50万円を超えると収入証明書が必要だったため、複数社から少しずつ借りてしまい、気が付くと総額が100万円になってしまいました。
(借入れの内訳)
・消費者金融A社:50万円
・B銀行:20万円
・消費者金融B社:30万円
・消費者金融C社:20万
月々の返済額5万円程になりましたが、当時は年収は350万円だったため返済が難しく、毎日返済のことばかり考えて悩んでいました。
そのうち滞納しがちになり、督促の電話や督促状が届いたことで両親に借金のことがバレてしまいました。
父親の知人に債務整理をされた方がいたので弁護士を紹介してもらい、債務整理をすることにしました。
すべて弁護士にお任せしましたが、任意整理という方法を行ったことで、その後の返済は月々1万5千円になりました。これで生活がかなり楽になりました。
債務整理をして感じたのは、ずっと一人で悩んでいたことを「誰かに相談できる」ということが一番のメリットだと思います。
本当に借金を解決したければ、勇気を出して弁護士に相談するとよいと思います。
借金が100万円になってしまっても、ご自身の状況にあった解決策を選択すれば返済することも可能です。
まずは
・借金の借入先や返済額などの現状を把握する
・利息と返済総額を確認・計算する
・収入と支出から返済に充てられる金額を把握する
といったことを行ってみましょう。そのうえで
・繰り上げ返済や一括返済
・借金一本化・おまとめローン
・借金の減額や免除の可能性がある債務整理(任意整理)
といった方法も考えてみましょう。どうしても自力で返済できない場合は「債務整理(任意整理)」が有力な選択肢となります。
債務整理(任意整理)を行う場合は、弁護士や司法書士に相談・依頼することで以下のようなメリットがあります。・金融機関や貸金業者との交渉を代理してもらえる
・受任通知の送付で督促・取り立てが原則ストップする
・状況に合った債務整理方法を提案してもらえる
・過払い金が発生しているかを調べてくれる
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