借金減額って本当に減額できる？減額の仕組みとからくり・デメリットを解説

「毎月の返済に追われ、将来が不安…」

「月々の返済を少しでも軽減できれば…」

借金で悩んでいる方、借金問題を解決する道はあります。

債務整理や過払い金返還請求といった方法を活用することで、借金の負担を軽減できる可能性があります。

これらの方法は法律に基づいた正当な減額方法です。

弁護士法人・響では、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、解決策をご提案します。

相談は無料で24時間365日受け付けておりますので、よろしければあなたの状況をお聞かせいただけませんでしょうか。

借金問題から解放され、明るい未来へ一歩踏み出すお手伝いをさせていただきます。

「まずは気軽に相談してみたい」という方は、「借金減額相談」ツールをご利用ください。無料でご利用いただけます。

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※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

借金を減額できるなんて本当？

借金は「債務整理」や「過払い金返還請求」によって、本当に減額できる可能性があります。

これらの方法は、裁判所を介するなどの正当な減額方法を指します。決して詐欺やワナではありません。

「債務整理」は、借金を減額したり、返済を免除してもらう正当な手続きや交渉の総称で、おもに次の3つがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

※任意整理は裁判所を介さない方法で法律の効力はありませんが、当事者同士の直接交渉であり違法ではありません。

債務整理については後述します。

「過払い金返還請求」は、払いすぎた利息を取り戻して、借金の返済に充当できる方法です。

過払い金返還請求については後述します。

このように借金減額にはさまざまな方法がありますが、借金額や収入、状況、などによって、選ぶべき方法は異なります。

なお方法ごとにデメリットもあるため、利用する際はしっかり理解しておきましょう。

弁護士事務所による借金減額の広告なら安心

「借金を減額できる」といったweb広告を見て「ワナや詐欺では？」と疑うこともあるかと思います。

弁護士や司法書士は、法律に基づいた正しい知識をベースに広告や記事を出しています。弁護士事務所や司法書士事務所が運営している広告なら安心といえるでしょう。

広告や記事をクリックする場合は、弁護士事務所や司法書士事務所が運営していることを確認してください。

広告が元のトラブルも発生している

最近は「借金救済制度」と書かれた広告が元で、トラブルも発生しています。その原因について、弁護士が解説します。

上記のように弁護士法人・響では、ご依頼前に債務整理のメリット・デメリットをご納得いくまでご説明いたします。

また費用の見積もりを提示して、費用倒れになる場合はあらかじめお知らせするので、安心してご依頼ください。

※委任後は着手金の返金ができませんので、予めご了承ください。

借金減額の方法1 債務整理の仕組み

「債務整理」は、返済できない借金を減額したり、返済を免除してもらう正当な手続きや交渉の総称です。

債務整理には、おもに次の3種類の方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

状況に適した方法を選択することで借金の減額・返済免除が実現し、生活の立て直しを図れるでしょう。

債務整理については下記記事で詳しく解説しています。

それぞれの方法のメリットや向いている人について、以下で解説します。

利息をカットして月々の返済額を減らす「任意整理」

「任意整理」は、債権者と返済方法について直接交渉をして、おもに利息（将来利息）の減額をしてもらう方法です。

減額した残債は3～5年程度で返済していきます。

元金自体は減額されないことが多いため、ほかの方法と比べて大幅な減額は見込めませんが、費用も少なく、解決までの期間も短いため、利用する方のもっとも多い方法です。

※概算のため減額を保証するものではありません。

任意整理については下記記事で詳しく解説しています。

任意整理に向いている方

任意整理は裁判所を介さない解決方法なので、大幅な減額は期待できず数年間返済が続きます。

その代わり家族にバレにくく、債権者を選択できるので車や持ち家、保証人の設定された借金を整理対象から外すことで、影響を抑えることも可能です。

任意整理に向いているのは、おもに次のような方です。

任意整理の条件については下記記事で詳しく解説しています。

借金額を最大90％減額してもらう「個人再生」

「個人再生」は、裁判所を介して借金を5分の1（80％）～10分の1（90％）程度に減額できる可能性のある手続きです。
※最低返済額は100万円です。

減額した借金は、原則3年（最大5年）で返済することになります。

任意整理との違いとして「利息だけでなく元金も減らせる」という点があります。

また「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することで、持ち家を残すことも可能です。

個人再生については下記記事で詳しく解説しています。

個人再生に向いている方

個人再生は裁判所を介する解決方法なので、大幅な減額が期待できますが、数年間返済が続きます。また借金額に制限があります。

個人再生に向いているのは、おもに次のような方です。

• 借金額が100万円以上5,000万円以下
• 90～80％程度減額されれば3～5年で返済できる
• 持ち家を手放したくない

個人再生の条件については下記記事で詳しく解説しています。

ほぼすべての借金返済を免除してもらう「自己破産」

「自己破産」は、裁判所を介して、借金をほぼ全額免除（免責）してもらう手続きです。

返済が不可能であることを裁判所に認められれば、ほぼすべての返済義務がなくなりますが、その代わりに車や持ち家といった高額の財産は回収・処分されます。

自己破産については下記記事で詳しく解説しています。

自己破産に向いてる方

自己破産は、ほぼすべての返済が不要になります。そのため、返済がどうしても不可能な方が選ぶべき方法です。

自己破産に向いているのは、おもに次のような方です。

• 借金額が多く3～5年で返済できない
• 収入がなく返済が不可能
• 生活保護を受給している

自己破産の条件については下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】債務整理をする人をどう思う？

債務整理によって借金を減額したり、免責になることは、自身の借金問題をきちんと解決したことになります。

そのため「債務整理をすると借金を踏み倒すことになる」などと、後ろ向きな気持ちになる必要はありません。

当メディアでは、借金を回収する側である債権回収会社の社員様に独自インタビューを行い、債権者側の意見を聞きました。

債権回収会社社員のインタビュー全文は下記記事をご参照ください。

借金減額の方法2 過払い金返還請求

「過払い金返還請求」によって、借金が相殺されて減ったり、完済できる場合があります。

「過払い金」とは、消費者金融やクレジットカード会社などに法律の上限を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。

過払い金返還請求をすることで、過払い金を取り戻して、借金の返済に充当することができるのです。

過払い金については下記記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求ができる条件

過払い金が発生しているのは、次のような条件に該当する場合です。

「グレーゾーン金利」とは、かつて存在していた違法な金利帯のことです。

お金を貸し付ける際の上限金利には、かつて次の2つが存在していました。

• 出資法：上限29.2％
• 利息制限法：上限15～20％

利息制限法の上限を超える金利は本来違法ですが、罰則規定がなかったため、多くの貸金業者が出資法の上限金利で貸付けを行っていました。

この利息制限法と出資法の間の金利が、グレーゾーン金利なのです。

※2010年6月18日以降、出資法の上限金利は20%に引き下げられ「グレーゾーン金利」は撤廃されています。

グレーゾーン金利については下記記事で詳しく解説しています。

借金減額のからくりとデメリット

借金減額には、デメリットが存在します。

特に債務整理は、債務者（お金を借りた側）だけでなく、債権者（お金を貸した側）の保護にも配慮した制度です。

そのため債権者が一方的に不利にならないように、一定のリスクを債務者に課しているといえます。

債務整理の方法ごとに異なるデメリットがあることを、理解しておきましょう。

また過払い金返還請求にも注意しておくべき点があります。

以下でくわしく解説します。

債務整理のデメリット

債務整理には、方法ごとに異なるデメリットがあります。

すべての債務整理に共通のデメリットとしては、信用情報機関に事故情報が一定期間登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことが挙げられます。

ブラックリストに載っている期間中は、おもに次のような影響があります。

ブラックリストに載る期間は、債務整理の方法や信用情報機関によって異なります。

債務整理ごとのブラックリスト掲載期間

債務整理の方法	ブラックリストの掲載期間
任意整理	完済から5年程度*1
個人再生	完済から5年程度 もしくは手続開始決定から7年程度*2
自己破産	免責許可決定から5年程度 もしくは手続開始決定から7年程度*2

＊1 JICCの場合。他の信用情報機関では掲載されません。
＊2 KSCの場合。2022年11月4日以前の手続きについては約10年間載っている可能性があります

ブラックリストについては下記記事で詳しく解説しています。

債務整理ごとのおもなデメリットは、次のとおりです。

任意整理のおもなデメリット

• 返済が必要なのである程度の収入が必要
• ブラックリストに載る

個人再生のおもなデメリット

• 100万円以下の借金には利用できない
• 返済が必要なのである程度の収入が必要
• ブラックリストに載る
• 国の機関紙である「官報」に個人情報が掲載される
• 手続きが複雑で1年～1年半程度の期間がかかる
• 費用も高額になる

自己破産のおもなデメリット

• 持ち家や車などの高額財産は裁判所に回収・処分される
• ギャンブルや浪費による借金などは免責にならない場合もある
• ブラックリストに載る
• 国の機関紙である「官報」に個人情報が掲載される
• 一部の職業・資格に制限がでる
• 費用も高額になる

債務整理のデメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求のデメリットは、おもに次の3つです。

過払い金返還請求を行って、残債が相殺され完済した場合は問題ありませんが、残債が残った場合は「任意整理」を行ったとみなされてしまいます。

この場合は、信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリストに載る）可能性があります。

また、過払い金返還請求をしたクレジットカードや消費者金融には、その事実が社内の顧客情報に登録され（いわゆる社内ブラック）、クレジットカードの利用や新規借入れができなくなる場合があります。

過払い金返還請求のデメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

借金減額についてのご相談は弁護士法人・響へ

「自分に合った借金減額方法はどれだろう？」「本当に債務整理をするべきなのかな…」とお悩みの方は、弁護士法人・響にお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関するご相談を24時間365日無料で受け付けています。

ご相談内容やご希望に沿って、債務整理や過払い金返還請求の中から適切と思われる方法をご提案し、手続きや交渉のほとんどをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集を行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、最短即日～1週間以内に受任通知を送付しますので、債権者からの督促・返済が一時的にストップします。

弁護士費用は6回～10回の分割払いも可能（分割手数料は無料）で、返済がストップしている間にご準備いただくことも可能です。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響について詳しくは下記をご覧ください。

弁護士法人・響で借金減額できた方の体験談

実際に弁護士法人・響にご依頼いただき、借金減額をされた方の体験談を紹介します。

体験談１ 月の返済額が10.5万円から6.6万円に減額

体験談2　減額だけでなく返済期間の延長も実現