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過払い金請求のリスクを避けるためのポイントを解説

2020.12.23 2021.11.26

過払い金請求は支払いすぎたお金を取り戻すための手続きです。

しかし過払い金請求にもリスクが伴うので注意しなければなりません。

過払い金請求をする際に必要な注意を怠ると、お金が戻ってこないばかりか、かえって不利益を被る結果となってしまうこともあります

そこでこちらの記事では、

  • 過払い金請求で起こり得るリスク
  • 過払い金請求のリスクを避ける方法
  • 過払い金請求を専門家に依頼した方がいい理由

などについて解説します。

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過払い金請求に伴うリスク

過払い金請求は払い過ぎた利息を取り戻せるチャンスですが、その反面いくつかのリスクが伴います。

まずは過払い金請求で考えられる主なリスクについて解説します。

事故情報が登録されることがある

借金の状況によっては、過払い金請求をすると信用情報機関に事故情報が登録されることがあり、事故情報が登録されると、借金ができなくなったりクレジットカードが利用できなくなったりします。

過払い金は、まだ返済中の借金についても請求することができます。戻ってきた過払い金は借金残高と相殺することになりますが、過払い金が戻ってきても借金を全額返済できずに残った場合は、事故情報が登録されてしまいます

すでに完済している場合や、過払い金で借金が完済できる場合は、事故情報が登録されることはありません

住宅ローンに影響する可能性もある

すでに住宅ローンを返済中の場合は、そのまま支払いを続けることで特に問題はありませんが、これから住宅ローンを組もうとする場合には影響が生じます。

事故情報が登録されると基本的には新たな借金ができなくなるので、住宅ローンを組むことはできません。過払い金請求に伴って登録された事故情報は信用情報機関に5年間は残りますが、5年経過すれば住宅ローンを組めるようになります。

ただし、住宅ローン契約をするときの保証会社が過払い金請求をした会社の場合は要注意です。信用情報機関の事故情報は削除されても、保証会社には過払い金請求した記録が残されているため、住宅ローンの審査が通らなくなる可能性があります

請求した会社のカードが使えなくなる

一般的に過払い金請求をするとその会社のカードは解約扱いとなって使えなくなります。

水道光熱費や電話料金などをクレジットカードで支払っている場合は、引き落としができなくなるので注意が必要です。

過払い金請求してもクレジットカードを使いたい場合は、別のカード会社のものを利用しましょう。

ただし、過払い金請求をする会社の借金がすでに完済しているか、過払い金によって完済できる見込みのあることが条件です。過払い金請求をしても借金が残っていると、事故情報が登録されて他のカード会社にもバレてしまい、結果すべてのカードが使えなくなってしまいます

仕事に直接影響する可能性は少ない

過払い金請求をきっかけに、勤務先に連絡がいくようなことはありません。貸金業者は、正当な理由なく債務者の勤務先に電話などで連絡をすることが禁止されています。

勤務先に貸金業者からの連絡があるとしたら、借金滞納の督促を受けているにもかかわらずなかなか本人と連絡が取れない場合でしょう。

自分で過払い金請求をするときのリスク

過払い金は、専門家に依頼しなければ請求できないというわけではありません。

ただし自分で進めると次のようなリスクが生じる恐れがあるので、ここで注意点を整理しておきましょう。

不利な条件の和解案が提示されてしまう

自分で貸金業者に過払い金請求をすると、不利な条件で和解案を提示されても気付くことができません。

過払い金の計算方法は複雑で、慣れていないと正しい過払い金の額がよくわからないケースが多いからです。

貸金業者から次のような不利な和解案を持ちかけられる可能性があります。

  • 利息を免除する代わりに過払い金請求には応じない
  • 本来戻ってくる過払い金をかなり安く提示する
  • 借金残高よりも過払い金のほうが大きいのに、借金を帳消しにするだけ

一度和解書にサインをすると、過払い金が請求できなくなる可能性もあるので、貸金業者からサインを求められたときは慎重に和解案の中身を確認する必要があります。難しく感じたときは自分で判断をせず、専門家に相談するようにしましょう。

手間と時間がかかってしまう

過払い金請求には、貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、和解交渉が長引いたりして、かなりの手間と時間がかかってしまいます。

プライベートな時間帯への影響も大きく、家族にバレる可能性も高くなります。貸金業者が過払い金請求に応じない場合は訴訟で解決する方法がありますが、裁判にまで発展すると、いっそう生活への影響は大きくなるでしょう。

専門家に依頼すれば、過払い金請求の作業がスムーズに終わるため、生活への負担や影響が抑えられ、家族にバレる心配も少なくなります。専門家に依頼した場合、お金が戻ってくる期間の目安は3~6カ月程度で、裁判になると6カ月~1年ほどかかることもあります

計算ツールでは正確な数字が出せない

過払い金の計算方法は非常に複雑で、不慣れな人が行うのは手間がかかるばかりではなく計算ミスがおこる可能性もあります。

インターネット上には過払い金の計算ツールが無料で提供されていますが、あくまで目安の額とするべきです。誰でも使える計算ツールが、個別のケースにすべて正確に対応できるとは限りません。

計算ツールで算出した過払い金では実際には借金残高に届かず、事故情報として登録されてしまうというリスクも想定されますので、過払い金の正確な計算は専門家に依頼したほうがいいでしょう。

過払い金請求ができないときがある

過払い金請求に伴うリスクの多くは、工夫次第で対処可能なので、請求をためらう必要はありません。

ただし、状況によっては過払い金請求自体ができない場合があるので、次の内容をチェックしておきましょう。

相手企業が倒産してしまったとき

過払い金を請求する貸金業者が倒産してしまった場合、基本的には請求できなくなってしまいます。

破産手続中であれば、すべての債権者同士で分配し、いくらか戻ってくる可能性はありますが、かなりの少額になるでしょう。

ただし、もし倒産した貸金業者が新たな貸金業者に吸収合併されるなどして、貸したお金を返済してもらえる権利を他の会社などに譲り渡していた場合は(債権譲渡)、新たな貸金業者に過払い金請求をできる可能性があります。

過払い金が時効になってしまったとき

過払い金請求権には時効と呼ばれる期限があり、時効期間が過ぎると請求ができなくなります。過払い金請求の時効は、最後に取引をした日から10年です。

過払い金の発生日からではなく、最後に取引をした日から数えるため、継続して借金を返済している人は請求できます。すでに完済している人でも、再び同じ貸金業者から借金をしている場合は取引が継続していることになり、最後の取引が更新されます。

ただし、完済してから次に借金をした日の間が数年単位で開いている場合、それぞれ別の取引と見なされて過払い金の発生している借金が引き継がれなくなるので注意が必要です。

リスクを回避して過払い金請求をする方法

過払い金請求にはさまざまなリスクや注意点がありますが、戻ってくるお金があるならば請求しない手はありません。

過払い金請求のリスクは次の方法で解消することが可能です。

事故情報の登録を避ける方法

すでに完済している借金について過払い金請求する場合は事故情報の登録を心配する必要はありませんが、返済中の借金について過払い金請求するときには借金の残高に応じて工夫が必要です。

借金返済中の過払い金請求と借金残高の関係
  • 戻ってくる過払い金が借金残高よりも大きいと、借金は完済となり事故情報が登録されない
  • 戻ってくる過払い金が借金残高よりも小さいと、借金は完済できないので事故情報が登録される

つまり、過払い金の返還で必ず完済できるまで借金の残額を減らしてから請求すれば、借金完済となるので事故情報が登録されずに済みます。

住宅ローンに影響しない方法

過払い金請求で事故情報が登録された場合、その後5年間は住宅ローン契約ができなくなります。

住宅の購入を考えている場合、事故情報が登録されないように完済してから過払い金請求をするか、過払い金で完済できるように残額を減らしてから請求するといいでしょう。

または、住宅ローンを組んでから過払い金請求をすれば、住宅ローンが事故情報による影響を受けることがないので住宅購入は可能です。

請求した会社のカードが使えない不便を解消する方法

過払い金請求を含めた事故情報の登録は、内容によって登録期間が定められていて(約5~10年)、その期間を経過すると信用情報機関の登録情報は削除されます。

しかし信用情報機関の情報は削除されても、過払い金請求をした会社の顧客情報は削除されません(社内ブラック)。

社内ブラックが残されていると、信用情報機関では消された過去の情報が確認されてしまうため、過払い金請求した会社に新たにクレジットカードを申し込んでも審査で落とされる可能性があります

請求した会社だけではなく、グループ会社や子会社などにも情報提供されることもあるので、新規にカードを申し込む際は過払い金請求した会社とは関係のないところを選ぶようにしましょう

過払い金請求を専門家に依頼するメリット

過払い金請求は自分だけで判断するには複雑で難しいため、リスク軽減のためにも専門家に依頼することをおすすめします。

過払い金請求を専門家に依頼すると次のようなメリットがあります。

メリット
  • 複雑な手続きがスムーズになりお金が早く戻ってくる
  • 貸金業者との和解交渉で不利にならないように進められる
  • 正確な過払い金の計算をしてもらえるので見込み通りに借金を完済できる
  • 貸金業者とのやりとりの窓口となってくれるので家族や職場にバレにくい

事務所によっては、過払い金請求をして実際にお金が戻ってきた場合にのみ専門家費用が発生する料金システムのところもあるので、費用の心配をせずに依頼できます。

すぐに支払うことが難しい場合は分割払いに応じてくれるところもあります。

まずは無料相談を活用して、過払い金がどれくらい発生しているのかだけでも確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ

まとめ
  • 過払い金は支払いすぎた利息を取り戻す手続きですが、不用意に過払い金請求をすると事故情報が登録されるなどのリスクがあります。

  • 自分で手続きを進めるには複雑な仕組みになっていて難しいことも多いので、専門家に依頼することをおすすめします

  • 専門家費用が心配な場合は、無料相談を活用することで、過払い金の発生やその後の影響を相談することもできます。

  • リスクを避けるためにも、まずは過払い金請求をすべきかどうかから相談してみてはいかがでしょうか。

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[弁護士数]
21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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