過払い金返還請求の3つのデメリット｜リスクを避けて請求する方法も紹介

2023-03-03

過払い金返還請求は、払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。
しかし過払い金返還請求にも下記のようなデメリットがあり、失敗のリスクも伴うので注意しなければなりません。

【過払い金返還請求のデメリット】

• 借金返済中の場合は事故情報登録の（ブラックリストに載る）可能性がある
• 請求した会社のクレジットカードは使えなくなる
• 過払い金返還請求をした業者からは借り入れができない

そうしたリスクを避けるためには、

• 借金完済後に過払い金返還請求を行う
• 利用中のクレジットカードの過払い金返還請求は支払いやポイント清算を終えてから行う
• 過払い金返還請求をする前に新しいクレジットカードを作っておく
• 過払い金返還請求は法律の専門家に相談する

といった対策が必要です。

弁護士法人・響では、過払い金に関する相談を無料で受けていますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

そもそも過払い金返還請求とは？特徴とメリット

過払い金とは、貸金業者に払いすぎていた利息を指します。
過払い金返還請求を行うことで、過払い金を返してもらえる可能性があるのがメリットです。
以下の条件に当てはまる方が対象です。

• 2010年以前に消費者金融やカード会社から借入れをしていた（対象外あり）
• 借金の完済から10年たっていない

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金が存在するのは、かつて「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利があったためです。
これは「出資法」で定める上限金利（年29.2％）と「利息制限法」で定める上限金利（15.0〜20.0％）の間の金利で、多くの貸金業者は、年29.2%を上限金利として貸付けをしていました。
しかし2006年1月、最高裁で「利息制限法を越える金利は違法」という判決が出たのです。
これによりグレーゾーン金利で借りていた人は、払いすぎていた利息を取り返せるようになりました。
さらに2010年6月17日の出資法改正で上限金利は年20.0%にそろえられ、グレーゾーン金利は撤廃されています。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求に伴う3つのデメリット

過払い金返還請求は払いすぎた利息を取り戻せるチャンスですが、その反面以下のようなデメリットが伴います。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

借金返済中の場合は事故情報登録の（ブラックリストに載る）可能性がある

借金の状況によっては、過払い金返還請求をすると信用情報機関に事故情報が登録されることがあります（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）。

過払い金は、まだ返済中の借金についても請求することができます。
戻ってきた過払い金は借金残高と相殺することになりますが、過払い金が戻ってきても借金を全額返済できずに残った場合は、「任意整理」を行った扱いになり、事故情報が登録されてしまいます。
すでに完済している場合や、過払い金で借金が完済できる場合は、事故情報が登録されることはありません。

事故情報が登録されると、新たな借入れができなくなったり、クレジットカードが利用できなくなったりします。
以下で詳しく説明します。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンなど新たな借入れができない

信用情報機関に事故情報が登録されると、基本的には新たな借入れができなくなります。
そのため、住宅ローンなどを組むことはできません。

過払い金返還請求に伴って登録された事故情報は信用情報機関に約5年間は残りますが、約5年経過すれば住宅ローンを組めるようになります。
ただし、住宅ローン契約をするときの保証会社が過払い金返還請求をした会社の場合は要注意です。
信用情報機関の事故情報は削除されても、保証会社には過払い金返還請求した記録が残されているため、住宅ローンの審査が通らなくなる可能性があります。

なお、すでに住宅ローンを返済中の場合、そのまま支払いを続ければ、当該住宅ローンについては、原則影響が出ることはありません。

過払い金請求による住宅ローンへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードを新規に作れない

信用情報機関に事故情報が登録されている期間中は、原則としてクレジットカードを新規契約することは難しいでしょう。
クレジットカードの契約時には信用情報機関に照会が行われるためです。
事故情報が確認されれば、クレジットカードの審査にはまず通りません。

家族名義で新規契約をし、家族カードを発行することはできます。

過払い金返還請求した会社のクレジットカードは使えなくなる

一般的に過払い金返還請求をするとその会社のクレジットカードは解約扱いとなって使えなくなります。
水道光熱費や携帯料金などをクレジットカードで支払っている場合は、引き落としができなくなるので注意が必要です。

過払い金返還請求後もクレジットカードを使いたい場合は、別のカード会社のものを利用しましょう。

ただし、過払い金返還請求をする会社の借金がすでに完済しているか、過払い金によって完済できる見込みのあることが条件です。
上記で説明したとおり、過払い金返還請求をしても借金が残っていると、事故情報が登録され、他のカード会社のカードも利用できなくなる可能性が出てきます。
結果、すべてのカードが使えなくなってしまうこともありえます。

過払い金返還請求をした貸金業者からは借入れができない

過払い金返還請求を行うと、通常、請求先の貸金業者からは借入れをすることができなくなります。

この措置は、半永久的に続くケースもあります。
信用情報機関の情報とは関係なく、過払い金返還請求をした会社の顧客情報には過払い金返還請求の事実が事故情報として登録され、半永久的に削除されないこともあるためです（いわゆる社内ブラック）。

社内ブラックの情報は系列企業にも共有されるため、過払い金返還請求先の関連企業からの借入れも難しくなるケースもあります。

過払い金返還請求には失敗するリスクも│デメリットとあわせて注意

過払い金返還請求は、そもそも失敗してしまうリスクもあります。
過払い金返還請求に失敗するケースは、おもに以下の3つです。

• 過払い金返還請求する貸金業者が倒産している
• 過払い金返還請求の時効期間（完済から10年）が過ぎてしまっている
• 自分で交渉したことで、不利な条件を提示される

それぞれ見ていきましょう。

過払い金返還請求する貸金業者が倒産している

過払い金返還を請求する貸金業者が倒産してしまった場合、基本的には請求できなくなってしまいます。

破産手続中であれば、資産などをすべての債権者（お金を貸していた人たち）で分配する、という形でいくらか戻ってくる可能性はありますが、かなりの少額になるでしょう。

ただし、もし倒産した貸金業者が新たな貸金業者に吸収合併されるなどしていた場合は過払い金返還請求が可能なケースもあります。
貸したお金を返済してもらえる権利を他の会社などに譲り渡していた場合は（債権譲渡）、新たな貸金業者に過払い金返還請求できることがあるのです。

過払い金請求対象の会社については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求の時効期間（完済から10年）が過ぎてしまっている

過払い金返還請求権には時効（期限）があり、時効期間が過ぎると請求ができなくなります。
過払い金返還請求の時効は、最後に取引をした日から10年です。

時効期間は過払い金の発生日からではなく、最後に取引をした日から数えるため、継続して借金を返済している人は請求できます。
すでに完済している人でも、再び同じ貸金業者から借金をしている場合は取引が継続していることになり、最後の取引日が更新されます。

ただし、完済してから次に借金をした日の間が数年単位で開いている場合は、それぞれ別の取引と見なされる可能性があります。
取引が分断しているか否かの判断は難しいので、弁護士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

過払い金の時効については以下の記事で詳しく解説しています。

自分で交渉したことで、不利な条件を提示される

自分で貸金業者に過払い金返還請求をすると、貸金業者から次のような不利な条件で和解案を持ちかけられる可能性があります。

しかし、一般の方ではこのような不利な和解案を提示されても気づくことができないケースが多いでしょう。
過払い金の計算方法は複雑で、慣れていないと正しい過払い金の額がわからないためです。
さらに、不利な和解を持ちかけられたあとの反論、交渉の仕方などにも手間取ることが多いでしょう。

一度和解書にサインをすると、過払い金が請求できなくなる可能性もあるので、貸金業者からサインを求められたときは慎重に和解案の中身を確認する必要があります。

場合によっては、過払い金返還請求の裁判を起こし、納得できる条件を引き出したほうがよいこともあるでしょう。
難しいと感じたときは自分で判断をせず、専門家に相談するようにしましょう。

過払い金返還請求のデメリット・リスクを回避する方法

過払い金返還請求のデメリット、リスクは以下のような方法をとれば回避できるでしょう。

• 借金完済後に過払い金返還請求を行う
• 利用中のクレジットカードの過払い金返還請求は支払いやポイント清算を終えてから
• 過払い金返還請求をする前に新しいクレジットカードを作っておく
• 過払い金返還請求は法律の専門家に相談する

それぞれ見ていきましょう。

借金完済後に過払い金返還請求を行う

過払い金返還請求によって事故情報が登録された場合、その後、約5年間はクレジットカードやローンの新規利用ができなくなります。
そこで、過払い金返還請求をする貸金業者からの借金を完済してから過払い金返還請求をすると事故情報が登録されずに済むでしょう。

ただし、過払い金返還請求には完済後10年という時効があるため、完済から請求手続きの開始までは間を開けすぎないようにしましょう。
もしくは、弁護士などに先に相談したうえで、過払い金の返還額で借入金が相殺できるようになった段階で過払い金返還請求を行うのも手だといえます。

利用中のクレジットカードの過払い金返還請求は支払いやポイント清算を終えてから

上記で紹介したとおり、過払い金返還請求をするとその会社のクレジットカードは解約扱いとなって使えなくなります。
クレジットカード会社に過払い金を請求する場合、現在利用している分の支払いを終えてから請求を行いましょう。
クレジットカードのポイントも解約扱いになると使えなくなります。
ポイント清算は先に終えておくのがよいでしょう。

過払い金返還請求をする前に新しいクレジットカードを作っておく

過払い金返還請求をするとその会社のクレジットカードは解約扱いになります。
クレジットカード会社に過払い金の返還を請求する場合、あらかじめクレジットカードを新たに作っておくと、クレジットカードが使えなくなるデメリットを最小限に抑えられるでしょう。

ただし、新規にカードを申し込む際は過払い金返還請求した会社のグループ、系列ではない会社を選ぶようにしましょう。
上で説明したとおり、過払い金返還請求をした会社の顧客情報には過払い金返還請求の事実が事故情報として登録されるためです（いわゆる社内ブラック）。
社内ブラックが残されていると、過払い金返還請求した会社やその系列会社のクレジットカードを新しく申し込んでも、審査で落とされる可能性があるのです。

過払い金返還請求は法律の専門家に相談する

ここまで紹介してきた過払い金返還請求で生じるデメリットやリスクには、過払い金の有無の判断や、過払い金額の計算が難しいことに起因しているものも少なくありません。
弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談すれば、過払い金の有無の判断、計算を正確にしてくれます。

また、前述のとおり、過払い金の返還請求を自分で行うと貸金業者などとの交渉で不利な条件で和解に至ってしまうケースがあります。
しかし、弁護士・司法書士などの法律の専門家が交渉をしてくれれば、よりよい条件での和解が目指せるでしょう。

無料の相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所は多くあります。
過払い金返還請求で迷ったら、まず相談にいくのがよいでしょう。
特に、借金の額が大きい場合や、訴訟をしてでも過払い金をきちんと受け取りたい場合、借金問題を抱えている場合は弁護士事務所への相談をするとよいといえます。
理由を次項で説明します。

過払い金の相談先については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求は弁護士へ相談を

過払い金返還請求の相談は、司法書士事務所でも受け付けています。
ただし、どのようなケースに発展してもスムーズな解決を図りたいなら、弁護士事務所に相談するとよいでしょう。
以下のようなメリットがあるためです。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。