バンドルカードの支払い遅れは何日でやばい？滞納日数別リスクと対処法

バンドルカードの支払いが遅れてしまい、不安を感じていませんか。

バンドルカードの支払遅れをすると、督促や利用停止だけでなく、信用情報へ登録（ブラックリストに載る）されてしまいます。

Web記事や相談サイトなどでは「バンドルカードの支払い遅れはブラックリストに載らない」と紹介されていますが、残念ながらこれは誤解です。

この記事では、バンドルカードの支払い遅れのリスクと対処法、さらには当事務所のご相談実例も紹介しています。

「バンドルカードだけでなく、ほかの支払いもあって生活が厳しい…」と感じるなら、弁護士に相談いただくことで、督促・返済の一時ストップや返済額の減額が可能です。

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バンドルカード（ポチっとチャージ）の支払い遅れで起きること

バンドルカードは「ポチっとチャージ」というサービスを付加することで後払いも利用できる便利なサービスです。

しかし期日である翌月末までにチャージ分と手数料*の支払いを済ませないと「支払い遅れ（滞納）」となってしまいます。

バンドルカードの支払い遅れは、放置する期間によって次のようにリスクが段階的に重くなります。

経過日数	起きること
1日でも遅れると	遅延損害金（年14%）が加算
数日〜1週間程度	SMSでの督促・電話での督促
10日〜2週間程度	ハガキでの督促
約1ヶ月後	ポチっとチャージの利用停止
約2ヶ月後	ブラックリストに載る
数ヶ月後	保証会社・債権回収会社へ債権譲渡、督促開始
さらに放置	裁判所からの支払督促、異議申立てをしないと差押えの可能性

バンドルカードの支払い遅れのリスクを、以下で詳しく解説していきます。

05031599953から電話がかかってくる

支払い遅れがあると「050-3159-9953」の番号から電話がかかってくる場合があります。

これは「セブン銀行コンタクトセンター」からの督促電話です。この番号から電話がかかってきたら、無視せず対応しましょう。

セブン銀行から連絡がくる理由は、「ポチっとチャージ」は株式会社セブン銀行が提供する「セブン銀行後払いサービス」を導入しているためです。

バンドルカード（ポチっとチャージ）の運営には、次の3社が関わっています。

バンドルカードの運営会社

サービス名称	サービス運営会社	業種＊/登録
バンドルカード（前払い）	株式会社カンム	受託開発ソフトウェア業 前払式支払手段（第三者型）発行者 第二種金融商品取引業
ポチっとチャージ（後払い）	Gardia株式会社	その他の補助的金融業・金融附帯業
	株式会社セブン銀行	普通銀行業

＊「NIKKEI COMPASS」に登録されている業種

支払い遅れの場合は、いずれかの会社から連絡がくる場合があるので、覚えておきましょう。

万一利用について身に覚えのない場合でも、無視をすれば何度も電話がかかってくるなど、生活に影響が出るでしょう。

1日でも支払い遅れをすると遅延損害金が加算される

バンドルカード（ポチっとチャージ）の支払期限を1日でも過ぎると「遅延損害金」が加算されます。

セブン銀行後払いサービスの規定では、支払い期限の翌日から支払い完了日まで年利14%の遅延損害金を請求されます。

続きを読む

セブン銀行後払いサービス利用規定
第6条（お支払方法）
（中略）
5. お客さまが第2項に定めるお支払いを遅滞した場合、当社はお客さまに対し、支払期限の翌日から支払いに至るまで、年14％の割合による遅延損害金をご請求させていただきます。

※引用：セブン銀行「セブン銀行後払いサービス利用規定」

ここで注意すべきは「手数料」も遅延損害金の対象となる点です。

たとえば4月10日に利用した分は、手数料とともに5月31日までに支払わなくてはなりません。

滞納期間や滞納金額ごとの遅延損害金額の例は、次のようになります。

遅延損害金の計算例

滞納金額（手数料額）	滞納日数	遅延損害金額
1万円（510円）	10日	1万510円×14%÷365日×10日＝40円
3万円（1,170円）	30日	3万1,170円×14%÷365日×30日＝358円
5万円（1,830円）	60日	5万1,830円×14%÷365日×60日＝1,192円

※チャージ回数は1回として計算・小数点以下切り捨て

ポチっとチャージの手数料はもともと高いため（利率は後述します）、滞納するとさらに遅延損害金が加算されることになるため注意が必要です。

ポチっとチャージの申込上限額が下がる

支払い遅れによって、ポチっとチャージの上限額が引き下げられる可能性があります。

ポチっとチャージの上限額は当初3,000〜5,000円程度から始まり、利用実績に応じて徐々に引き上げられていく仕組みです。

しかし滞納すると、信用度の低下により一気に5,000円程度まで下げられる場合もあります。

具体的な審査基準は公表されていませんが、支払い遅れが信用度に直結する点は覚えておきましょう。

約1ヶ月後にバンドルカードが利用停止になる

支払い遅れが1ヶ月以上続くと、バンドルカードそのものが利用停止となります。

利用停止となってもチャージ残高は消滅しませんが、バンドルカードを買い物などに利用することができなくなります。

商品の分割払いや、サブスクなどの定期的な支払いに利用していた場合は、支払いができなくなることで滞納になってしまうため注意が必要です。

利用停止を解除するには、滞納している支払いを完了したうえで、アプリ上で利用再開手続きをする必要があります。

強制解約になり一括請求される

支払いの遅れや督促の放置が続くと、バンドルカードは強制解約となり、残債を一括で返済するよう求められます。

ただでさえ支払いが遅れている状況で一括請求を受けると、家計への負担は一気に大きくなります。

債権回収会社へ債権譲渡されて督促される

支払いの遅れがさらに数ヶ月続くと、債権回収会社に債権が譲渡され、督促や通知がくるようになります。

債権回収会社とは、債務者が返済できなくなった場合に本人に代わって返済をする会社のことです。

その後保証会社や債権回収会社は、元の債権者に代わって債務者に返済を請求します。

そのため、ポチっとチャージの運用会社であるGardiaやセブン銀行以外の「聞いたことのない会社」から電話や手紙による督促が届くことになります。

Gardia、セブン銀行ともにサービス規約に、自社での返済金の回収が難しいと判断すれば、債権譲渡を行うことが明記されています。

続きを読む

Gardia後払いサービス規約
第7条【債権譲渡】
1. 当社は、当社が必要と認めた場合、当社が販売店等から譲り受けた利用者に対する商品代金債権を、当社所定の事業者（保証会社）に譲渡する場合があります。利用者は、当該債権譲渡を予め異議なく承諾するるものとします。
2. 前項の債権譲渡がなされた場合、利用者は前項の事業者（債権譲受人）から直接連絡（連絡、通知、督促等その名称を問いません）を受けることがありますので、予めご了承ください。

※引用：バンドルカードサポート「Gardia後払いサービス規約」

裁判所から督促状が届く可能性も

保証会社や債権回収会社からの督促も無視し続けると、裁判所から「支払督促」が届くことがあります。

支払督促が届いたら、それは債権回収会社が裁判の手続きを行ったことを意味します。

支払督促は「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で届きます。原則として名宛人に直接手渡しすることになっています。

支払督促を受け取った場合でも、滞納分を支払えばそこで解決となります。

支払いができない場合は、支払督促が届いてから2週間以内に、同封されている「異議申立書」で異議申立てを行う必要があります。

支払督促については以下で詳しく解説しています。

「支払い遅れはブラックリストに載らない」は誤解

バンドルカード（ポチっとチャージ）の支払いが遅れることで、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）可能性があります。

Webの記事や相談サイトなどでは「バンドルカードの支払い遅れはブラックリストには載らない」という情報も多く見られますが、それは誤解といえます。

現在ポチっとチャージには、株式会社セブン銀行の「セブン銀行後払いサービス」が導入されています。

セブン銀行は、信用情報機関のひとつKSC（全国銀行個人信用情報センター）に加盟しています。

バンドルカード（ポチっとチャージ）のサービス開始当初は、株式会社カンムとGardia株式会社が管理、運営をしていました。

どちらの会社も金融機関や貸金業者ではないため、信用情報機関には加盟していません。そのため、かつては滞納があってもブラックリストに載ることはありませんでした。

信用情報機関の加盟状況

サービス運営会社	信用情報会社への加盟
株式会社カンム	加盟していない
Gardia株式会社	加盟していない
株式会社セブン銀行	加盟している（KSC）

※2023年10月1日現在の情報です。

しかし2021年9月に株式会社セブン銀行と提携して、銀行業務のノウハウによる審査や不正検知等を行うと発表されています。

※参考：セブン銀行ニュースリリース「セブン銀行後払いサービス」を開始

そのためバンドルカード（ポチっとチャージ）の支払い遅れは、ブラックリストに載る可能性があるのです。

ブラックリストに載るデメリット

ブラックリストに載ることにより、次のようなデメリットが発生します。

ブラックリストの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

バンドルカードの支払い遅れ時の対処法

バンドルカードが支払い遅れとなってしまった場合、もっとも避けるべきは放置してしまうことです。

支払い遅れになった場合は、次のような対処法を知っておくとよいでしょう。

• 支払期限後でも支払いはできる
• 支払いができる日を約束すると連絡を止めてくれる

支払えるのであれば、速やかに実行することが最善の対処法です。支払える日がわかるのであれば、問合せ窓口に連絡してそのことを伝えましょう。

以下で詳しく解説します。

支払期限後でも支払いはできる

バンドルカード（ポチっとチャージ）には支払期限がありますが、期限を過ぎても支払うことはできます。

ただし分割払いはできません。また支払い遅れの場合は、遅延損害金を加算した金額を支払う必要があります。

また支払時の操作を誤って、支払いではなくチャージをしてしまったとしても、カードの残高の返金、現金化はできないので注意が必要です。

※参考：バンドルカードサポート「ポチっとチャージの支払い期限を過ぎてしまった」

※画像引用：バンドルカードサポート「ポチっとチャージ後払いサービス提供事業者の確認方法」

支払いができる日を約束すると連絡を止めてくれる

すぐに支払えなくても、支払いができる日がわかっていれば窓口（サポートデスクなど）に連絡することで、請求の連絡、督促を一次的に止めてくれる場合があります。
連絡する際には「支払えない理由」と「入金約束日」を伝える必要があります。入金約束日は連絡した日から1ヶ月以内を目安にしましょう。

※必ず連絡が止まるわけではありません。

連絡する窓口は、ご自身が利用しているサービス提供事業者によって異なります。
利用事業者は、ポチっとチャージのお支払い画面（以下参照）にて確認できます。
アプリトップ画面→［チャージ］→［ポチっとチャージ］→［支払い］

※画像引用：バンドルカードサポート「ポチっとチャージ後払いサービス提供事業者の確認方法」

バンドルカード以外にも支払いがあって苦しい場合は

バンドルカードの支払いだけが遅れている場合は、上記の対処で解決できるのではないでしょうか。
しかしバンドルカードに加えて、消費者金融やクレジットカードなど他の借入れもあり、生活が苦しい場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士にご相談いただくと、あなたの状況に応じた解決策をご提案できます。
月々の返済額を減らしたり、借金そのもの返済免除にすることも可能です。

どづしても支払いができない場合は弁護士法人・響にご相談を

バンドルカードをはじめ、クレジットカードの利用や消費者金融などからの借入れが多く、返済ができなくなったら、弁護士に相談することも検討してください。

弁護士法人・響にご相談・ご依頼いただければ、状況をお伺いして適切な解決方法をご提案いたします。

弁護士に相談することで、正当な解決方法である「債務整理」で借金問題を解決できる可能性があるのです。

弁護士に依頼するおもなメリットは、次の通りです。

• 債務整理すべきか・どの方法が最適かご提案
  債務整理には次の3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。
  任意整理
  個人再生
  自己破産
  借金額やご希望に合った解決方法を提案します。
• 「受任通知」の送付によって返済や督促が最短即日ストップ
  弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」を送付します。債権者が受任通知を受け取ると、督促や返済が止まります。

受任通知について詳しくは以下をご覧ください。

債務整理について詳しくは以下をご覧ください。

実際に当事務所にご依頼いただくのは、どのような状況の方が多いのかを紹介します。

【当事務所実例】バンドルカードの支払い遅れがある方の借金事情

弁護士法人・響へデータを見ると、バンドルカードの支払いについてご相談いただく方は、借入社数平均6.8社、10社以上の借入れがある方も16％いらっしゃいます。

バンドルカード単体の未払い額は5〜6万円程度であっても、債権総額の平均は約148万円となっています。

あわせて借入れがある先としては、アコムやアイフル、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）といった消費者金融、Paidyやメルペイ、PayPayカードなど他の後払いサービスが多く見られました。

実際にご相談いただいた方の多くは、任意整理によって解決されています。

「バンドルカードの支払いだけが難しい」と思っていても、借入れ全体を見直すことで解決が早まる場合があります。

※2025年11月～2026年4月のご相談データから抽出（約710件）

【注意！】バンドルカードにはクレカと異なる危険性がある

バンドルカードは「ポチっとチャージ」機能によって、現金が手元になくても後払いでチャージができる便利なアプリです。

後払いという点ではクレジットカードと同様のサービスといえますが、ポチっとチャージにはクレジットカードとは異なるリスクも潜んでいます。

とくに

• 最大年率204％もの手数料
• バンドルカードの現金化

には注意が必要です。

手数料は最大年率204％もの高金利

ポチっとチャージは1回のチャージ申し込みごとに、チャージ金額に応じた手数料が発生します。

この手数料は、実はかなりのコストになっているので、利用時には注意が必要です。

たとえば、申込金額が3,000円の場合の手数料は510円です。この場合は翌月に3,510円を支払うことになり、借入れ金利として計算すると年204％という高金利となります。

手数料を1ヶ月の借入金利に置き換え、年利を割り出した計算結果が下の表の右側の赤い数字です。

もっとも高金利となったのは、3,000円をチャージしたときの年利204%です。このケースが突出して数値が高いですが、他の金額でも概ね年利50%前後となりました。

ポチっとチャージのチャージ手数料と年利換算

申込金額	手数料	手数料の年利換算＊
3,000円〜1万円	510円	61.2%〜204%
1万1,000円〜2万円	815円	48.9%〜88.9%
2万1,000円〜3万円	1,170円	46.8%〜66.9%
3万1,000円〜4万円	1,525円	45.8%〜59.0%
4万1,000円〜5万円	1,830円	43.9%〜53.6%

＊　小数点第2位は四捨五入。実際の金利とは異なる場合があります。

※参考：バンドルカードサポート「ポチっとチャージの申込み可能額について」

消費者金融での借入れの金利は年18%程度、クレジットカードのリボ払いの手数料率は年15%〜18%程度が一般的です。

利息制限法では、借入れ時の上限金利は20%と定められていますが、後払いサービスの手数料は利息制限法の対象とならないため、このような高金利でも違法ではないのです。

金利だけでなく実質の支払額としても、毎月1,830円もの手数料が発生すれば、年間で2万1,960円になり、コストとしては決して少なくないことを理解しておきましょう。

バンドルカードの現金化は規約違反になる

バンドルカード（ポチっとチャージ）の残高を現金化することは、原則としてできません。

バンドルカードで購入した商品を買い取る「バンドルカードの現金化」を謳う業者も存在しますが、バンドルカードの規約には、現金化の禁止や支払いが完了するまで商品を転売しないよう明記されています。

バンドルカードの規約

第6条（所有権留保）
本サービスご利用後、利用者の当社に対するお支払が完了するまで、商品等の所有権は当社に留保させて頂きます。したがって、お支払完了までの間、商品等を適切に管理して頂くようお願いいたします。

第10条（禁止事項）
利用者が、以下のいずれかに該当する場合、若しくは該当すると当社が合理的に判断した場合（中略）その後本サービスを含む一切の当社のサービスのご利用をお断りする場合がございます。（中略）
（６）利用者が現金化を目的として本サービスを利用した場合、意図的な未払い等の詐欺的な行為をした場合、又は違法行為に利用した場合

※引用：バンドルカードサポート「Gardia後払いサービス規約」

実は現金化そのものは違法とはいえません。それを規制する明確な法律、罰則がないからです。

しかし前述のように、バンドルカードの規約違反のためトラブルの元となりえるので、バンドルカードの現金化はしないほうがよいでしょう。

バンドルカードに関するよくある疑問

ここでは、バンドルカードに関するよくある疑問と回答を紹介します。

Q. バンドルカードの借金を踏み倒したらどうなる？

踏み倒そうとしても、遅延損害金が発生し続けて借金額が増えていきます。

滞納を続ければ裁判所から「支払督促」といった法的な督促状が届く場合があります。

また滞納を続けている限りブラックリストに載り続けるので、クレジットカードやローンの利用ができません。

支払督促について詳しくは下記の記事をご覧ください。

Q. バンドルカードの借金で財産を差押えになる可能性はある？

バンドルカードの利用料金のみで金額が数万円程度と少額の場合、それだけで財産を差し押さえられる可能性は高くありません。

ただし、他にも借金があり返済が難しい状態であれば、差押えに至る可能性はあります。

差押えについて詳しくは下記の記事をご覧ください。

Q. ペイディやメルペイなど他の後払いの支払いも遅れている場合は？

当事務所へご相談いただいた方のデータでも、バンドルカードとあわせてPaidyやメルペイ、PayPayカードなど複数の後払いサービスを利用されている方は少なくありません。

複数の支払いがあり生活が苦しい場合は、個別に対応するよりも、弁護士にまとめて相談することで解決までの負担を軽くできる場合があります。