アコムの借金における時効の成立条件は？時効援用の失敗や放置のリスクを解説

「アコムの借金を放置していたけど、時効にできる？」
「時効を成立させたいけど、手続きに失敗するリスクはある？」

アコムからの借金は、以下の条件を満たすことで時効が成立する可能性があります。

• 最終返済日から5年が経過している
• 時効援用の手続きをしている

ただし、債務者（借金をした人）が借金の存在を認めたり、アコムによって支払督促など裁判所を介した請求が行われると、時効のカウントがリセットされてしまいます。

そのため、借り逃げや踏み倒しと言った手法で時効を成立させることは、実際には難しいといえます。

また、時効が成立したとしても、その後5年間、信用情報機関に事故情報が保有されるケースがあるので、注意が必要です。

この記事ではおもに、アコムの借金における時効の成立条件や、時効援用をする際の注意点などについて解説します。

弁護士法人・響では、「時効が成立しているかわからない」「時効の成立以外で借金を解決する方法を知りたい」といった疑問・お悩みについて、24時間365日、無料でご相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

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アコムの借金における時効の成立条件は2つ

アコムからの借金の滞納後、一定の期間が空いてからアコムから請求がきたとき、「時効が成立しているのではないか？」と思われることもあるでしょう。

実際に、時効（正式には消滅時効といいます）が成立する可能性はあります。

ここでは、アコムの借金における消滅時効の成立条件を解説します。

消滅時効の条件については、以下の記事でも詳しく解説しています。

1.最終返済日から5年以上が経過している

アコムの借金の消滅時効が成立するためには、「消滅時効期間の満了」、つまり消滅時効までの期間が経過している必要があります。

消滅時効の期間（年数）は、借金をしたタイミング（2020年4月の民法改正の前か後か）や、借入先（借金）の業態によって異なります。

（参考：法務省「民法（債権法）改正」）

アコムの場合、借金の種類は変わりませんので、借金をしたタイミングが民法改正の前か後か、ということになりますが、いずれの場合も「返済期日」または「最終返済日」の翌日から5年と考えてよいでしょう。

民法改正前（2020年3月31日まで）の借り入れについては、アコムなどの消費者金融の場合「5年」が適用されます。

一方で、民法改正後（2020年4月1日以降）の借り入れは、以下のうち、早い方のタイミングの時効期間が適用されます。

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「権利を行使することができることを知ったとき」は、返済期日が到来し、債権者（お金を貸した人）が債務者（お金を借りた人）に請求できることを知ったときを意味します。

アコムの場合は基本的に、契約を締結した日に返済期日について合意をとっているため、債務者に請求できるタイミングを知っています。それゆえ、「返済期日」または「最終返済日」の翌日から5年ということになります。

アコムを含めた消費者金融の時効期間について詳しくは、以下の記事で解説しています。

2.時効援用の手続きを行っている

もう一つ、アコムの借金の消滅時効が成立するためには、「時効援用」の手続きをしている必要があります。

（引用元：民法第145条）

時効援用とは、アコムのような債権者に対して、「時効を迎えたので返済義務はない」という旨を主張することをいいます。

消滅時効は、一定期間が経過しただけで自然に成立するものではなく、時効援用とセットで成立するものと認識しておきましょう。

アコムの借金を時効援用するときの流れ

アコムの借金を時効援用するときの流れは以下のとおりです。

時効援用に決まった方法はありませんが、通常は時効援用通知書といった書類を作成し、証拠を残すために配達証明付きの内容証明郵便で債権者（アコム）に送付します。

時効援用の方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

アコムの借金の時効が成立すると信用情報はどうなる？

アコムの消滅時効の期間が満了している場合、滞納が5年以上続いているということになりますので、基本的に信用情報機関に事故情報が登録されています（いわゆるブラックリストに載っている状態）。

そこで、「アコムの消滅時効が成立すれば事故情報が消えるのでないか？」と思われるかもしれませんが、現実的には難しいといえます。

時効成立後の事故情報の取り扱いは、信用情報機関によって異なります。以下は消滅時効の成立後の事故情報の取り扱いを、信用情報機関ごとにまとめたものです。

アコムは、JICCとCICに加盟していますが、このうちCICは、消滅時効が成立しても、事故情報が残るケースもあるといわれています（「延滞」情報が消えて「完了」となるが、保有期限が5年後の日付にされるなど）。
（参考：アコム「当社の加入する信用情報機関について」）

つまり、アコムの借金で消滅時効が成立しても事故情報は残り、その後も5年間、キャッシングやローンなど新規の借り入れが制限される可能性があるということです。

事故情報が削除されているか確認する方法

消滅時効の成立後、信用情報機関に登録されている事故情報が削除されているか確認する方法として、信用情報機関に自身の信用情報を開示請求することが考えられます。

以下は、信用情報機関ごとの信用情報の開示請求方法と、開示手数料です。

開示報告書の終了状況の欄に、「完了」と記録されていれば、事故情報は削除されているといえます。一方で返済状況の欄に「異動」と記録されていれば、保有期限まで事故情報が残っている状態となります。

信用情報の開示請求方法について詳しくは、以下の記事で解説しています。

アコムの借金は放置しても時効にはならない！時効成立が難しい理由

アコムからの借金は、条件さえ満たせば消滅時効が成立する可能性はあります。

しかし実際のところ、以下の理由により成立は難しいのが現実です。

以下で具体的に解説します。

アコム側の措置などにより時効が更新（中断）される

「時効の更新」とは、ある事情があったときに時効期間が振り出しに戻り、ゼロから再スタートするという考え方です。

2020年4月の民法改正前は「時効の中断」と呼ばれており、「中断」という言葉がもつ意味と、上記の「時効の期間が振り出しに戻る」という効果の内容にズレがありました。
改正後は、言葉の意味と効果が一致したといえます。

時効の更新事由としては、以下のようなケースが該当します。

裁判所から支払督促の通知書が送られた

アコムのような債権者が裁判所に訴訟を提起したり（この場合「訴状」が送付されます）、裁判所を介して支払督促を送付したりすることがあります。

債権者が訴訟や支払督促を取り下げれば、取り下げから6ヶ月間の時効の完成猶予で済みます（詳細は後述）が、確定判決などで権利が確定すると、消滅時効は確定日から10年に更新されます（民法第147条）。

「アコムではないから放置してもいいだろう」と考えずに、しっかりと督促状の内容を確認するようにしましょう。

財産の差押え・仮差押え・仮処分が行われた

債権者が強制執行手続を行うと、執行の終了まで時効の完成が猶予され、終了と同時に時効が更新されます（民法第148条）。

強制執行とは、確定判決や仮執行宣言付支払督促などを得た債務名義に基づき、債務者に対して、裁判所が強制的に財産の差押えを行うことです。

具体的には、債務者の給与や預貯金、財産などが処分されたり、建物や物の引き渡しが行われることがあります。

差押えについて詳しくは、以下の記事で解説しています。

債務者本人が借金の返済意思を示した

債務者本人が借金の存在を認めた場合も、時効は更新されます（民法第152条）。

たとえば、アコムのような債権者に対して次のような行為を行った場合です。

アコムは融資をビジネスにしている以上、回収についても一定のノウハウを持ってます。

電話口で「いつ返済できますか？」と返済予定日を聞き出したり、利息や少額のみの返済を行わせるなど、債務の承認のためにさまざまな手を打つことが考えられます。

消滅時効の成立を目指す場合は、上記の対応を行わないように注意する必要があるでしょう。

アコム側が催告を行うことで時効が停止（完成猶予）される

時効の停止（完成猶予）とは、ある事情があったときに、そこから6ヶ月間は時効が完成しないという考え方です（民法第150条）。

「時効の更新」と違って時効期間がリセットされることはありませんが、時効のカウントがいったん停止（完成猶予）されます。

たとえば、アコムの返済を滞納し、3ヶ月以上が経過すると、アコム側から「催告書」が送付されることがあります。

催告書によって、催告が行われると、時効のカウントが6ヶ月間止まります。

時効の更新や完成猶予については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

アコムの借金の時効援用が失敗するとどんなデメリットがある？

消滅時効の成立が難しい理由を説明しましたが、時効援用に失敗するとどうなるのでしょうか？

ここでは、アコムの借金の時効援用が失敗したときのリスクについて解説します。

債務の承認と見なされ時効期間が更新される

時効が成立するかどうかは、法律の専門家でないと判断の難しいケースが多く、個人で簡単に判断できるものではありません。

最後に返済をしたのが5年以上前だとしても、本人の意識していないところで借金返済を承認している可能性もあります。

もし時効が成立していないのに時効援用をすると、アコムから裁判所に訴えられて時効が更新されかねません。

個人で安易に時効援用をすることは危険ですので、時効援用に際しては、専門家に相談して慎重に動くようにしましょう。

引越し後の連絡先が知られ督促が再開される

一定の期間、アコムからの督促がなかったとしても、援用手続をしたことで状況が一変し、再び督促される可能性があります。

たとえば、引越しなどの理由で住所を変更していたケースです。

時効援用通知書には債務者（差出人）の連絡先が記載されているため、時効援用の手続きがきっかけでアコムに現在の連絡先が知られることになります。

そうすると、それまで「アコム側に連絡先を知られていない」ことが理由で督促を受けていなかった人も、再び督促を受ける可能性が高くなります。

遅延損害金が加算された残額を一括請求される可能性も

時効の援用を行うケースは、ほとんどの場合「借金を返済しないまま長い間放置している状態」でしょう。

したがって、長期間にわたりたまっていた遅延損害金が返済額に加算されることになります。

たとえば、50万円の借金を5年間返済せずにいた場合、返済額に加算される遅延損害金は以下のようになります（アコムの遅延損害金の利率20%で計算）。

さらに、期限の利益の喪失を理由に、アコム側から遅延損害金を含めた借金の残額を、一括で返済するように求められる可能性もあります。

このように、時効援用に失敗すると、その後アコムから多額の返済を迫られ、生活が圧迫されてしまう可能性があるのです。

遅延損害金について詳しくは、以下の記事で解説しています。

アコムの借金返済が難しい場合は債務整理という解決手段も

アコムの借金について消滅時効を成立させることは難しく、成立したとしてもリスクが生じる可能性があることを解説してきました。

ここでは、消滅時効を成立させること以外に、アコムの借金の解決を目指す手段として、債務整理を紹介します。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する手段です。

債務整理にはおもに3つの手続きがあります。

以下で具体的に解説します。

任意整理は将来利息や遅延損害金をカットできる

任意整理とは、債権者と交渉することで、将来利息や遅延損害金（※）をカットし、毎月の返済額の減額や、返済スケジュールの調整を行う手続きです。債権者と和解契約を結んだ後は、3～5年での完済を目指します。
※金融機関によってはカットできないこともあります。アコムの場合は特に和解条件が厳しい傾向があります（2023年2月現在）

もし現在、一定の安定した収入があり、任意整理によって返済の目処が立つのであれば、選択肢となるでしょう。

任意整理の手続きに必要な期間は、3〜6ヶ月程度です。そのため、アコムの消滅時効の成立を目指すよりも、リスクを抑えつつ、早期の解決を図れる可能性があります。

任意整理について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

個人再生は借金を5分の1～10分の1程度に減額できる

個人再生とは、裁判所に申立てを行うことで、借金を5分の1～10分の1程度に減額してもらう手続きです。減額された借金は、原則3〜5年での完済を目指します。

「収入が減ってアコムへの返済が難しくなり、借金を放置してしまっていた」といった場合であれば、個人再生が適するかもしれません。

個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、住宅ローン返済中であっても家の処分を免れる可能性があります。

一方で、任意整理と異なり、整理する借金を選べません。連帯保証人がついている借金がある場合は、連帯保証人に請求がいくため、注意が必要です。

個人再生について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

自己破産は原則すべての借金の返済が免除される

自己破産とは、裁判所に申立てを行うことで、一部を除いたすべての借金を免除（免責）してもらう手続きです。裁判所が申立人の収入や借金額、借金の理由などをもとに、免責を認めるか判断します。

借金を帳消しにできる一方で、家や車などの財産は原則として回収されます。

アコムの借金の返済を免れることはできますが、生活への影響も大きなものとなります。そのため、自己破産は最終手段として考えるようにしましょう。

自己破産について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

アコムの借金返済で困ったら弁護士法人・響にご相談ください

アコムの借金を債務整理で解決するべきか迷う場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

ご相談者様の借入状況や収入などを踏まえたうえで、債務整理をすべきか、あるいは債務整理をするとしたらどの手続きが適切かを判断いたします。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が45万件以上あるため、安心してご相談ください。

また消滅時効の成立が狙えるようであれば、援用手続を代理させていただくことも可能です。

時効援用を行うためには、通知書の作成が必要ですが、記載すべき情報や書式に関する条件が多いため、弁護士にご依頼されることをおすすめします。

ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。