アコムの借金を借り逃げできる？時効援用成功の条件とデメリット

2023-02-01

「アコムの借金を時効で逃げることはできる？」

アコムの借金は時効が成立すると、返済する義務がなくなります。
しかし借金の時効を成立させるには条件が3つあります。

• 最後の返済から5年以上経過
• 時時の更新になる出来事（訴状や支払督促が届いた、など）が起こっていない
• 時効の援用の手続きを取る

借金を解決できる方法は時効だけではなく、返済額を減らし最短即日で督促を止められる債務整理という方法もあります。

時効が成立しているか、債務整理すべきかなど弁護士に相談しましょう。相談は何度でも無料です。

こちらの記事では借金の時効が成立する条件や、時効以外で借金を解決する方法について解説していきます。

アコムの時効が成立する3つの条件

アコムなどの金融会社は、一定の条件を満たすと借金の請求ができなくなります。
これを時効と言って、 法律的に借金の返済義務がなくなることを意味します。 時効が成立するには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

借金の消滅時効についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

1.最後の返済から5年以上が経過している

借金の時効が成立するためには、アコムなどの金融会社へ最後の返済をした日の翌日から5年以上経過していることが必要です。

気を付けなければならないのは、支払額の一部（たとえ1円でも）だけでも 返済しているとカウントはリセットされ、またゼロからのスタートになる（更新）ことです。

また、過去に裁判を起こされて判決が出ている場合、時効の期間は10年になることにも注意が必要です （民法第174条の2「判決等で確定した権利の消滅時効」）。

2.時効の更新になる出来事が起こっていない

最後の支払いから5年以内に、以下の2種類に該当する出来事が1つでも起こっていると時効は更新し、ゼロからカウントされることになります。

時効の中断（更新）についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

3.時効の援用の手続きを取る

時効が成立する期間を経過しても、援用の手続きを取らなければ借金の返済義務は残ったままです。

時効の援用とは、時効が成立していることをアコムなどの金融会社に主張することです。
時効の援用には決まった方法はありませんが、内容証明郵便などで証拠を残しておくのが一般的です。

時効は3つの条件を満たせば成立し、借金返済の義務がなくなります。
ただし、時効の成立期間が経過しているかどうかは、事実や法律に照らし合わせて厳密に精査をする必要があります。
個人で判断するのは難しいので、専門家に依頼することをおすすめします。

時効の援用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

アコムの借入で時効成立を狙うときの注意点

借金の時効成立は簡単なことではありません。
次のような注意点をおさえておきましょう。

金融業者は簡単には時効成立をさせない

アコムはお金を貸すだけではなく、回収するのも業務です。
手をこまねいて時効を成立させるわけがなく、更新を考えた策は取ってきますので、借金の時効成立は非常に難しいといえます。

例えば、本人が返済を一切しないという条件は、こちらの意思で満たすことができますが、アコムが裁判所に訴え出ることをこちらがコントロールすることは不可能です。

時効が更新されても遅延損害金は発生している

時効が更新されると期間のカウントはリセットされますが、遅延損害金は時効とは関係なく発生しています。
遅延損害金は支払いを滞納した翌日から発生し続けていて、請求金額に上乗せされていきます。

アコムは借入の遅延損害金を金利20％の高利率で設定しています。
時効に期待して滞納し続けることは、借金の総額を膨らませていくことでもあるということは覚えておきましょう。

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

安易に連絡すると時効が更新される恐れもある

時効が成立するかどうかは、法律の専門家でないと判断の難しいケースが多く、個人で簡単に判断できるものではありません。
最後に返済をしたのが5年以上前だとしても、本人の意識していないところで借金返済を承認している可能性もあります。

もし時効が成立していないのに時効の援用を主張すると、アコムから裁判所に訴えられて時効が更新されかねません。

個人で安易に時効の援用を主張するのは危険なので、時効の援用に際しては、専門家に相談して慎重に動くようにしましょう。

時効が成立してもデメリットがある

ここまで説明してきたように、アコムの借金で時効を成立させるには厳しい条件を満たさなければなりません。
しかも、時効の成立にはいくつかのデメリットが生じる可能性もあります。

事故情報の登録は長期化の可能性もある

時効を援用できたとしても、事故情報も一緒に消されるとは限りません。 金融会社や信用情報機関の中でも扱い方は分かれていて、情報を抹消するところと5年ほど残されるところがあります。
事故情報の回復を正確に把握するには、時効の援用後に自分で情報開示請求を出して調べる必要があるのです。

なお、消滅時効が成立した場合に、事故情報が残存している場合は、当該信用情報機関に対し、削除および訂正の申し立てを行うことができます。

事故情報が消されるまでの期間は、借金返済の義務がなくなってから起算されます。
時効が更新された場合はブラックリスト入りしている状態がその後も続くことになり、 登録期間がさらに長期化することを覚悟しておかなければなりません。

ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効成立以外に借金を解決できる債務整理という選択肢

借金の解決には、時効の成立よりも債務整理が一般的です。

債務整理とは、元金や利息を減額・免除したり月々の返済額を減らしたりする制度で、3つの方法があります。
それぞれ減額の幅や手続きの負担などが異なり、どれを選択するかは本人の収入や生活環境などによります。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

自己破産

自己破産は借金が全額免除される債務整理です。
メリットが大きい分、手続きに手間がかかり、年収や借金の理由など、認められるための条件が厳しく設けられています。

自己破産についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

また、次のようなデメリットもあります。

自己破産は上記デメリットを考慮しても生活を立て直したいという人に向いています。

自己破産のデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生

個人整理は、最少100万円まで借金を減額し、3～5年で返済する債務整理です。
自己破産ほどではありませんが、手続きの負担や財産の整理などのデメリットがあります。
条件次第では持ち家や車などを残すことも可能です。

100万円未満の借金は減額がなく全額返済となるため、100万円以上の高額な借金の人に向いています。

個人再生についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

任意整理

任意整理は、利息や遅延損害金が免除され、3～5年で返済する債務整理です。
元金は全額返済する必要がありますが、利息などがなくなる分、かなりの負担軽減になります。

3つの債務整理の中で最も手間がかからず、最も早く手続きが完了する方法です。
周囲に借金がバレたくないという人に向いています。

借金問題は、法律的に複雑な解釈や手続きも珍しくないので、個人の手には負えなくなってくるものです。
滞納している場合はなおのこと、早めに専門家に相談することをおすすめします。

任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

債務整理を専門家に依頼するメリット

アコムの債務整理を専門家に依頼すると、次のようなメリットが得られます。

すでに滞納している人は、アコムからの督促を止めることができます。
過払い金の発生が考えられる人は、時間をかけて時効を狙うよりもはるかに早く借金を解決できるかもしれません。

何よりも、豊富な実績により借金の負担を大きく減らしてくれるので、 一番ダメージの少ない選択肢をおさえながら、生活の立て直しを早々に始めることができるのです。

まとめ