リボ払いの相談はどこにすべき？窓口一覧と状況別の選び方

「リボ払いを続けてるけど、支払いが終わるのかわからない…」

そんなリボ払いについての悩みは、国民生活センターや各自治体の役所などで相談することが可能です。しかし、リボ払いの状況の深刻度は人によって異なります。

例えば「毎月支払っているのは手数料（利息）の分だけ」という場合、どれだけ支払いを続けても終わりません。

支払い状況が苦しく根本的な解決をしたい場合は、弁護士に相談した方がいいでしょう。

弁護士法人・響では、リボの残高が減らず悩んでいる方からの相談も受け付けています。相談は何度でも無料ですので、お気軽にご利用ください。

「弁護士に相談すべき…？まだ早い？」とお悩みの方へ。

まずは「借金相談緊急度チェック」でご自身の状況をチェックしてみませんか？借金相談の目安を確認できる無料ツールです。

「緊急度：中」以上の結果の方は、弁護士への相談によって状況が改善できる可能性があります。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

「自分はリボ払いについて相談すべき状態？」判断する3つのレベル

リボ払いという仕組み自体は、正しく使えば危険なものではありません。しかし、使いすぎて支払い能力とのバランスが崩れると、自己解決ができなくなる場合もあります。

はたしてあなたは自己解決できるのか、それとも専門家に相談すべきなのか、目安となる3つのレベルを解説します。

レベル1：自己解決できる段階

上のような状態であれば、自己解決できる可能性があります。家計を見直し、場合によっては支払額の増額・繰り上げ返済などによって、元金をしっかり減らしていく努力をしましょう。

ただし「利用枠に余裕があるから」と甘く考えてリボ払いでの浪費を続けてしまうと、すぐにレベル2以降の状態に陥ってしまうので注意が必要です。

レベル2：専門家への相談を考える段階

上のような状態になっていたとしたら、注意信号です。

元金に対して支払いの額が少ないと、支払った額のほとんどが手数料になってしまうので、元金がなかなか減っていきません。

支払い額の増額や繰り上げ返済ができない場合、支払いは長期化します。

例えば上記のように「100万円のリボ払い残高を月2万円で支払う」場合、2万円のうち1万2,500円は手数料分になってしまうため、元金は7,500円しか減りません。

この場合、リボ払い残高がゼロになるまで6年半以上かかることになります。

そのため、レベル2の段階でも状況によっては債務整理（弁護士などに相談し問題を解決すること）の相談になる可能性があります。

リボ払いが終わらない「リボ地獄」については以下の記事で詳しく解説しています。

レベル3：できるだけ早く相談すべき段階

すでに上のような状態だという人は、もはや健全な返済計画からはかけ離れているため、できるだけ早く弁護士に相談した方がいいでしょう。

滞納が続くと、遅延損害金が加算されて借金がさらに膨らみ、最終的には給与の差押えになってしまう可能性もあります。

ひんぱんに督促の連絡が来る状態になると、精神的にも追い込まれることになるでしょう。

借金問題は放置しても解決することはありません。このような状況を解決するためには、弁護士に助けを求めた方がいいでしょう。

リボ払いの相談はどこでするべき？

リボ払いの悩みについて相談できる窓口は、いろいろあります。上で解説したレベルによって相談すべきところ（適しているところ）が異なるので、自分の状況に応じて判断してください。

ただ、いずれにせよ「自己解決は難しい」ということがわかっているのであれば、法テラスもしくは弁護士に相談し、債務整理を検討した方がいいでしょう。

各クレジットカード会社

リボ払いを早く終わらせるために、月々の支払額を増やすことができる場合、もしくは繰り上げ返済・一括返済が可能な場合は、まずクレジットカード会社に相談しましょう。

場合によっては返済計画の見直しの相談にも応じてくれる可能性もあります。

一括返済については、以下の記事で詳しく解説しています。

国民生活センター（消費生活センター）

独立行政法人の国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決を図る機関です。

消費者ホットラインが相談窓口となっており、こちらでトラブルについて相談をすると、最寄りの消費生活センターへの案内をしてくれます。

多重債務などの消費者問題に関して無料相談を受け付けているため、リボ払いの残高や返済状態、感じている問題点などを伝えると、内容に応じて専門機関を案内してくれます。

各自治体役所の相談窓口

全国の都道府県や市区町村などでは、月に数回、居住者を対象に無料の相談会を開催しています。

多くの場合、相談時間は20～30分程度ですが、弁護士や司法書士が直接対応し、法律に関する知識をもとに解決策を提案してくれます。

最寄りの相談先を見つけるには、インターネットで「任意の都道府県名」に加えて「法律相談」と打ち込んで検索するとよいでしょう。

そのほか、収入が減ったり、なくなったりした場合の生活相談も自治体では受け付けているので、必要があれば福祉制度を利用できるかもしれません。

日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人の日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）では、 消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを無料で実施しています。

クレジットカードや消費者ローンサービスを利用して多重債務に陥ってしまった方が対象です。

カウンセリングでは、家計改善の指導・アドバイスを受けられるほか、必要に応じて無料の任意整理を行ってもらえることもあります。

多重債務については、以下の記事で詳しく解説しています。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。

そのため、 リボ払いに関する問題をはじめ、民事・刑事を問わずさまざまな法的トラブルに対する有効な解決策を提示・案内してくれます。

同じ問題について3回まで相談が可能です。

また、法テラスを通して弁護士・司法書士に依頼する際の費用等の立て替えなどをしてもらえる可能性もあります。

ただし、法テラスの無料相談や費用の立て替えを利用するには条件があるほか、利用時には注意しておくべきポイントもあります。

法テラスへの相談については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士・司法書士

リボ払いの返済が難しい場合、弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談することで早めに解決を図れる可能性があります。

公的機関の窓口は、相談後に専門家に紹介される形式であったり、利用時に審査があったりするため、債務整理などによる実際の問題解決まで時間がかかるケースが少なくありません。

弁護士・司法書士などの法律の専門家に直接相談すると、債務整理が必要な場合はそのまま手続きを依頼することが可能で、スムーズに解決を図れるでしょう。

初期費用が不安な場合、相談料がかからない事務所を選ぶと安心かもしれません。

リボ払いの返済のお悩みは弁護士法人・響の無料相談をご利用ください

弁護士法人・響では、リボ払いなどの借金問題に関する無料相談を24時間365日受け付けています。

80万件以上の相談実績をもとに、状況に応じた最適な方法をご提案可能です。

相談は何度でも無料で、債務整理の費用が不安な場合、弁護士費用を分割で支払っていただくこともできます。

客観的なアドバイスを聞くために、一度利用してみてはいかがでしょうか。

他にも借金がある場合でも一緒にご相談いただけます

弁護士法人・響では、リボ払い以外の借金についても相談可能です。

債務整理案件の解決実績が豊富なので、リボ払いや他の借金の残高や収支状態、家族などの状況を総合的に判断することができます。

債務整理をする場合は交渉や手続きを任せていただけます

債務整理は、一般の方が自分で行うには煩雑な書類集め・交渉・手続き等が必要ですが、弁護士法人・響に依頼いただければ、その多くを任せられます。

特にリボ払いで任意整理を行う場合は、クレジットカード会社や担当者の特徴に合った対応が必要です。

任意整理以外の債務整理方法を検討すべき状況になっても、弁護士に依頼していれば、裁判所とのやりとりや手続きを代理で行ってくれるのでスムーズです。

債務整理とは

自力での借金返済が難しい場合、債権者との交渉や、裁判所を通して問題解決を図ることを「債務整理」といいます。

大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。詳しくは以下の記事もご覧ください。

督促を受任通知で止めることも可能です

弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、クレジットカード会社などの債権者に受任通知を発送します。

受任通知とは、弁護士が債権者に「代理人として手続きを進める」旨を知らせる通知です。

これが届いたら、クレジットカード会社などは督促や取り立てを止めなくてはならないと法律で決まっています（貸金業法第21条）。

すでにリボ払いの支払いを滞納し、督促・取り立てに悩まされている場合は、精神的にも楽になり、生活の立て直しがしやすくなるでしょう。

受任通知については、以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金の有無もお調べいたします

弁護士法人・響に債務整理を依頼いただくと、過払い金が発生しているかについてもお調べいたします。

過払い金とは、クレジットカード会社や消費者金融などに対し、法律の上限金利を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息のことです。

過払い金を取り戻す手続きを過払い金返還請求と呼びます。

2010年6月以前に利用を開始したキャッシングリボであれば、以下の条件を満たしている場合は過払い金の返還請求ができる可能性があります。

• 利息制限法を超過する利率（グレーゾーン金利）での取引である
• 完済後10年以内である（請求期限を過ぎていない）
• 対象クレジットカード会社が倒産していない

過払い金の返還請求ができる場合、その手続きも弁護士に依頼することが可能です。

リボ払いの過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。

リボ払いのご相談に関するよくある質問

Q 自分以外のリボ払いについても相談できますか？

弁護士法人・響では、債務者本人以外の家族・友人の方からのご相談も受け付けています。
（ただし、ご回答できる範囲に限りがある場合もございます。）

弁護士が、債務者本人の方を説得する方法などについて、アドバイスいたします。

また、成年後見人の方は＿成年被後見人名義の借金について、債務整理をご依頼いただくことも可能です。その際は、実際にどのような手続きが必要になるか、債務整理による生活への影響などについて、お伝えいたします。

Q 勝手にリボ払いになっていたときは払わなくても良いのでしょうか？

印象として「勝手にリボ払いになっていた」と感じることがあるかもしれませんが、カード会社が勝手に設定を変えることはないため、支払いの義務があります。

例えばカード入会時やキャンペーン応募時に、リボ払い設定にチェックを入れてしまっている場合や、「あとからリボ」に変更してしまった場合などは（誤操作だった場合も含む）、本人の同意とみなされます。

Q 弁護士費用の支払いが難しいときはどうすればいいですか？

債務整理をすることになった場合は弁護士費用が発生しますが、もし一括で払えなくても分割払いや後払いが可能です。

また、毎月返済のために支払っていたお金を弁護士費用に充てることも可能です。詳しくは以下の記事もご覧ください。