リボ払いにも過払い金ある？あなたのカードは対象？仕組みと返還実例を紹介

クレジットカードのリボ払いには、過払い金が発生している可能性があります。

【リボ払いで過払い金が発生する条件】

• キャッシング利用分
• 2010年6月以前の利用分
• 借入金利が年20％以上（グレーゾーン金利）

過払い金があれば、支払いに充当したり、お金を取り戻すことができるのです。

しかし過払い金の計算は複雑で、一般の方が行うと失敗する可能性も高いでしょう。

この記事では過払い金の発生しているリボ払いの一覧や、取り戻し方、さらに当事務所の返還実例などを詳しく紹介します。

「過払い金がいくらあるか知りたい」「過払い金をしっかり取り戻したい」という方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

過払い金返還請求に豊富な実績があり、クレジットカード会社への返還交渉をすべておまかせいただけます。

ご相談は24時間365日受け付け、何度でも無料です。

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「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

【すぐにわかる】あなたのリボ払いは過払い金の対象？

クレジットカードのリボ払いには、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、すべてのクレジットカードに過払い金があるわけではありません。

過払い金があるかの判断ポイントは、次の通りです。

まずは以下のフローで、ご自身の状況をセルフチェックしてみましょう。

クレジットカードで過払い金が発生しているのは「キャッシング利用分」のみです。

残念ながら「ショッピングリボ（買い物）」利用分には、過払い金は発生しません。

過払い金について詳しく知りたい方は、以下の原稿もご覧ください。

過払い金が発生しているクレジットカード一覧

過払い金が発生している可能性のあるおもなクレジットカード会社（貸金業者）は、次のとおりです。

過払い金があるクレジットカードの例

クレジットカード会社名	おもなカードの名称	過払い金発生時期の目安
三菱UFJニコス	ニコスカード マイベスト UFJカード ミリオンカード フィナンシャルワン DCカード　など	2007年以前
三井住友カード	三井住友VISAカード　など	2005年以前
セディナ（現三井住友カード）	セディナカード OMCカード CFカード クオークカード　など	2007年以前
アプラス	アプラスカード 新生VISAカード 新生アプラスカード 新生カードVISA TSUTAYA Tカードプラス　など	2007年以前 TSUTAYA Tカードプラスは2009年以前
クレディセゾン	セゾンカード パルコカード ロフトカード UCカード　など	2007年以前
エポスカード	エポスカード 丸井カード（赤いカード） ゼロファースト　など	2007年以前
JCBカード	JCBカード JCBゴールド ANA JCBカード JAL JCBカード	2007年以前
イオン銀行（旧クレジットサービス）	イオンカード ジャスコカード スポーツオーソリティカード　など	2007年以前
オリコ（オリエントコーポレーション）	オリコカード アプティ アミティエ クレスト マイーナ　など	2007年以前
ライフカード	ライフカード プレイカード　など	2007年以前
ポケットカード	ポケットカード マイカルカード P-oneカード　など	2007年
ジャックス	ジャックスカード	1997年以前
ワイジェイカード	ワイジェイカード KCカード パルカード　など	2007年以前

※上記のカードでもショッピング利用分や、金利引き下げ後の利用には過払い金は発生しません。
※発生時期の目安は、カードによって異なる場合があります。また過払い金の発生を保証するものではありません。

過払い金が発生していないカード一覧

一方で、次のカードやサービスについては、キャッシングであっても過払い金が発生していません。

• 銀行系カードローン
  銀行はもともと利息制限法を遵守した貸付けを行っていたため、グレーゾーン金利での貸付け自体が存在しません。
• 2010年6月以降に新規契約したカード
  グレーゾーン金利がなくなった2006年6月以降に契約したクレジットカードは、すべて適法な金利で運用されているため、過払い金は発生しません。
  また20066月以降にサービス開始されたクレジットカードも、過払い金は発生しません。
• ショッピング利用のみのクレジットカード
  ショッピング（買い物）で利用したリボ払いは、割賦販売法が適用される商品の代金の立替えであり、利息ではなく手数料となります。
  そのため、クレジットカード会社であっても過払い金返還請求の対象外です。

以下で、過払い金の発生していない具体的ないクレジットカード・カードローンを紹介します。

＊1 楽天KCカードは過払い金が発生している場合があります。
＊2 旧KCカード・ワイジェイカードは過払い金が発生している場合があります。

実際にご自身がお持ちのクレジットカードに過払い金が発生しているかは、個別の事情にもよります。

しっかり確認したい場合は、弁護士に相談するといいでしょう。

リボ払いでも過払い金が戻ってくる理由

なぜ、過去のリボ払いに対してお金が戻ってくるのでしょうか。

その理由は、かつて日本の法律の隙間に存在していた「グレーゾーン金利」にあります。

お金を貸すときの利息（金利）を決める法律は2つあり、2010年6月以前は次のように上限金利が異なっていました。

• 利息制限法：上限金利年15～20％
• 出資法：上限金利年29.2％

利息制限法では上限金利20％ですが、かつては違反しても罰則がありませんでした。

そのため多くの貸金業者は、出資法の上限金利ギリギリ（29%台）で貸付けを行っていたのです。

この20％～29.2％の間の違法な金利帯が、いわゆる「グレーゾーン金利」とよばれるものです。

グレーゾーン金利は、貸金業者の法律違反にもかかわらず「知らずに多く払っていた利息」なのです。

しかし2010年6月18日に法律が改正され、利息制限法を超える金利（年20％）はすべて無効となりました。

これによってグレーゾーン金利で払っていた利息は、「不当に支払いすぎたお金（過払い金）」として、貸金業者会社に返還を求めることができるようになったのです。

過払い金の仕組みについて詳しく知りたい方は、下記記事もご覧ください。

リボ払いで過払い金請求できる3つの条件

「長年クレジットカードを使っているけど、過払い金があるのかな…」と知りたいですよね。

過払い金が発生しているかは、次の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

• 1. 2010年6月17日以前の貸金業者からの借入れ
• 2. 最終取引日から10年以内（時効になっていない）
• 3. 対象のクレジットカード会社が倒産していない

以下で詳しく解説します。

1. 2010年6月17日以前の貸金業者からの借入れ

1つめの条件は、貸金業法や出資法が改正・施行された「2010年6月17日以前」に貸金業者からの
借入れであることです。

これ以降に新規に開始された取引は、すでに適法な金利へと引き下げられているため、過払い金は発生していないのです。

貸金業者からの借入れとは、次のような利用分です。

• クレジットカードのキャッシングリボ利用分
• 信販会社のローン（ショッピングローン・自動車ローンなど）
• 消費者金融からの借入れ

また2010年6月以前であっても、クレジットカードのショッピング使用分（ショッピングリボ）や銀行カードローンは対象外です。

2. 最終取引日から10年以内（時効になっていない）

2つめの条件は「最終取引日から10年経過していない」ことです。

過払い金返還請求には期限があり、10年で消滅時効となってしまうからです。

最終取引日とは「借りた日」ではなく「完済日」です。

でも「完済したのは10年以上前なので時効かな…」と諦めないでください。

同じ貸金業者で借入れと完済を繰り返しているなら、現在でも過払い金返還請求が認められる可能性があります。

同じ貸金業者から「借りる」「返す」を繰り返している場合は、全期間を通して「一連の取引」とみなされ、時効が成立してないケースもあるのです。

実際に、どの程度の期間が「一連の取引」と見なされるかの基準はあいまいで、ご自身で判断することは難しいでしょう。

そのため過払い金をしっかり取り戻したい場合は、弁護士に依頼して時効を見極めてもらうことをおすすめします。

当事務所では、20年以上前の取引分にも関わらず一連の取り引きが認められ、過払い金が返還された実例もあります（後述します）。

過払い金の時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

3. 対象のクレジットカード会社が倒産していない

3つめの条件は、請求相手である貸金業者が現在も存続していることです。

すでに破産・倒産してしまった会社（一部の信販会社や消費者金融）からは、過払い金を取り戻すことが極めて困難になります。

ただし、他社に吸収合併されている場合は、現在の合併先企業に対して請求することが可能です。

ご自身がご利用になった貸金業者から過払い金が取り戻せるか知りたい方は、弁護士にご相談ください。

過払い金が発生する条件については、下記記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求をする際の注意点

過払い金返還請求は、払いすぎたお金を取り戻すための正当な権利です。

しかし手続きにあたっては、あらかじめ知っておくべきいくつかの注意点があります。

対象のカードが使えなくなる

過払い金返還請求の手続きを行うと、請求した対象となったクレジットカードは解約扱いとなり、その後は使用できなくなります。

また過払い金返還請求をしたクレジットカード会社には、半永久的に記録が残る（いわゆる社内ブラック）ため、将来的にも新規契約が難しいでしょう。

公共料金やサブスク利用料などをクレジットカード払いにしている場合は、手続きを始める前に、支払いカードの変更などの準備をしておくと安心です。

過払い金請求のデメリットについては、下記の記事も参考にしてください。

ブラックリストに載る場合がある

過払い金請求を行うこと自体でブラックリストに載る（信用情報機関に登録される）ことはありませんが、一部のケースではブラックリストに載る場合があります。

これは、過払い金返還請求時の債務の状況によって分かれます。

• 完済している（残債がない）クレジットカードに請求する場合
  ブラックリストには載りません。安心して手続きを行っていただけます。
• 完済していない（残債がある）クレジットカードに請求する場合
  現在も返済中でも、戻ってくる過払い金で残債を相殺できる場合は、ブラックリストに載りません。
  ※一時的にブックリストに載る場合もありますが、順次抹消されます。

ただし、過払い金で相殺できず残債が出てしまう場合は「任意整理をした」という扱いとなり、ブラックリストに載る可能性があります。

ブラックリストに載っている期間中は、ローンやクレジットカードの新規契約ができないなど生活へ影響が出てしまいます。

返済中のクレジットカードに過払い金返還請求を行う場合は、弁護士に依頼して過払い金で完済できるかを計算してもらったうえで判断したほうがいいでしょう。

ブラックリストに載るデメリットなどは、下記記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求は弁護士法人・響へご相談を

過払い金返還請求は、ご自身でクレジットカード会社と直接交渉することも不可能ではありません。

しかし安心かつ迅速に手続きを進め、しっかり過払い金を回収するためには、法律の専門知識を持つ弁護士へ依頼することをおすすめします。

「過払い金の時効が成立しているか確認したい」「過払い金をしっかり返還請求したい」という方は、弁護士法人・響の無料相談にご連絡ください。

ご相談いただくと、過払い金が発生しているか、いくらぐらい戻ってくるかをご提示いたします。

弁護士法人・響は24時間365日相談受付、相談は何度でも無料なのでまずはお気軽にご連絡ください。

当事務所にご依頼いただくメリット

弁護士法人・響は、過払い金返還請求に多くの実績があります。

当事務にご依頼いただくことで、次のようなメリットを実感いただけます。

• 面倒な計算や交渉をほぼすべてお任せ
  クレジットカード会社からの取引履歴の取り寄や複雑な引き直し計算、さらにはクレジットカード会社と交渉などをすべてお任せいただけます。
  ご依頼者様は面倒な作業をすることなく、結果をお待ちいただくだけです。
• ご家族に知られにくい配慮
  ご依頼いただくと、クレジットカード会社との窓口はすべて弁護士になります。
  そのためクレジットカード会社からご自宅に連絡がいくことはなくなり、弁護士からの連絡も携帯電話やメールに限定できるので、ご家族に秘密にしたまま手続きを行うことが可能です。
• 借金問題の解決もできる
  当事務所にご相談いただくと、借金問題を根本的に解決することも可能です。
  過払い金だけでは借金を完済できずお悩みの方には、借金問題を解決する正当な方法である「債務整理」をご提案します。

当事務所にご相談いただくことで、どの解決方法が適しているか、どのぐらい減額できるのかなどを提案いたします。

実際に債務整理を行う場合は、弁護士に交渉や手続きのほとんどの作業をお任せいただけます。

「過払い金で借金を減額したいが難しい」「どうしても借金が返済できない」という方は、一度ご相談ください。

債務整理について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士法人・響の弁護士費用

弁護士法人・響は、安心してご相談いただけるよう、明解な費用体系を設けています。

相談は何度でも無料です。

項目	費用（税込み）
着手金	0円
解決報酬金	2万2,000円
過払報酬金	回収額の22% （訴訟の場合：27.5%）

*金額はすべて税込価格です。
*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

弁護士費用は回収した過払い金と相殺できるので、ご依頼時にご用意いただく必要はありません。

費用に関しても最初に詳しくご説明しますので、お気軽にご相談ください。

過払い金の弁護士費用の相場については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士法人・響について詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

【実例あり】弁護士法人・響の過払い金回収実績

弁護士法人・響は、過払い金返還請求でも豊富な実績があります。

当事務所で、実際にクレジットカード会社への過払い金返還請求を行った回収実績をご紹介します。

●SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）

総回収額	約29億5,500万円
回収額の例	借入期間約19年：180万円 借入期間約24年：167万円

●クレディセゾン

総回収額	29億3,800万円
回収額の例	借入期間約29年：300万円 借入期間約27年：280万円

●エポスカード

総回収額	約29億3,100万円
回収額の例	借入期間約28年：110万円 借入期間約21年：144万円

●三菱UFJニコス

総回収額	約1億6,500万円
回収額の例	借入期間約17年：117万円

●オリエントコーポレーション

総回収額	約1億4,000万円
回収額の例	借入期間約18年：170万円

※2024年4月現在の情報です。過払い金の返還を保証するものではありません。

「私のクレジットカードにも過払い金はあるのかな…」と知りたい方に対しても、無料で調査いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

【返還実例】20年前の過払い金を取り戻した事例

当事務所において、実際に一連の取引が認められ、時効にならず過払い金を取り戻した事例を紹介します。

この方は2002年ごろからクレジットカードのキャッシングを繰り返しており、一度は完済したものの、2024年まで断続的な取引がありました。

このクレジットカード会社は、2007年以降グレーゾーン金利を撤廃しているため、本来なら時効になっています。

弁護士法人・響で債権者と交渉を重ねた結果、20年以上前の取引分にも関わらず一連の取り引きが認められ、約15万円の過払い金が返還されたのです。

※当事務所の事例のため無断転載をお断りします。
※個別の事情によって返済額は変わるため、金額を保証するものではありません。

このように10年以上前の取引でも、過払い金をしっかり取り戻すことも可能なのです。

過払い金の時効について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

過払い金で借金が解決できない場合の選択肢

「調べてみたら、過払い金はなかった」「過払い金だけでは借金を解決できない…」

そのような場合でも、落胆する必要はありません。

過払い金請求以外にも、返済に苦しむ方を救うための「債務整理」という正当な方法があります。

※個人再生の最低弁済額は100万円です。そのため減額幅が80％未満の場合もあります。

任意整理

任意整理は、弁護士がクレジットカード会社などと直接交渉し、将来発生する利息（将来利息）などをカットしてもらうよう求める解決方法です。

利息がカットされた後の残債を、3年〜5年程度の分割払いで返済していく計画を立てます。

裁判所を介さないため手続きが比較的スムーズで、同居しているご家族にもバレにくいというメリットがあります。

任意整理のメリット・デメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金総額を債務額に応じて80～90％程度（最低100万円まで）に大幅減額してもらう手続きです。

減額された債務は、原則3年〜最長5年で分割返済していきます。

また住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することで、住宅ローンを除いた他の借金を圧縮しつつ、大切なマイホームを手放さずに住み続けられるという大きな強みがあります。

個人再生のメリット・デメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

自己破産

自己破産は、裁判所を通じて、税金や養育費などの一部を除いた、ほぼすべての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続です。

原則として、マイホームや自動車などの高額財産は回収・処分されて債権者への返済に充てられますが、自己破産後の収入はすべて生活再建に充てることができます。

経済的にゼロから再スタートを切るための強力な選択肢となります。

自己破産のメリット・デメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

リボ払いの過払い金に関するよくある疑問

リボ払いの過払い金に関して、よくある疑問と回答を紹介します。

Q. 戻ってきた過払い金を借金返済に充てられる？

充てることができます。

引き直し計算によって過払い金が発生していることがわかれば、そのお金をそのまま現在の借金返済に相殺させることができます。

残高がゼロになれば借金は消滅し、さらに余りがあればお手元に現金として戻ってきます。

Q. 家族に内緒で手続きできる？

完済しているクレジットカードの過払い金請求であれば、ご家族にバレずに手続きを進められる可能性が高いでしょう。

弁護士にご依頼いただければ、クレジットカード会社からの郵送物や連絡はすべて弁護士事務所宛てになりますので、ご自宅に書類が届いて発覚するリスクを最小限に抑えることができます。

Q. 過払い金はいつ受け取れる？

弁護士が手続きを開始してから、実際にお手元にお金が戻るまでは、3ヶ月〜1年程度が目安となります。

クレジットカード会社によって対応スピードが異なりますし、より高額な回収を目指して裁判（訴訟）を起こす場合は長期間が必要となります。

弁護士法人・響にご相談いただけば、どのぐらいの期間で過払い金が返ってくるのかのおおよその目安もお伝えします。

過払い金の戻ってくる目安については、下記の記事も参考にしてください。