債務整理について
任意整理について
自己破産について
個人再生について
過払い金返還請求について
借金返済について
「0570047047から電話がきたけど、無視しても大丈夫？」
「0570047047」からの電話やSMSは「日本債権回収」という会社からの督促です。
日本債権回収は、オリエンタルコーポレーション（オリコ）や銀行に代わって借金を回収する、正当な債権回収会社です。
そのため日本債権回収からの督促を無視して滞納を続けると、最終的に給与差押さえになる可能性があります。
どうしても返済が難しいという場合は「債務整理」という方法で解決できます。
弁護士に債務整理を依頼することで、最短即日で督促や返済を止めることもできます。
この記事では、日本債権回収から督促がくる理由や、無視するリスク、返済が難しい場合の対処法などを実例を挙げて詳しく解説します。
「督促をすぐに止めたい」「家族にバレずに借金問題を解決したい」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。借金総額や収入などに応じて最適な解決策をご提案いたします。
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目次
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日本債権回収とは？
「日本債権回収株式会社（以下 日本債権回収）」は、借金などの債権回収事業を行っている債権回収会社（サービサー）です。
法務大臣から認可を得て、20年以上営業を行っている正当な会社であり、怪しい悪徳業者ではありません。
※同じ社名や似た社名をかたる詐欺も発生しているのでご注意ください。詳しくは後述します。
ご自身が金融機関や貸金業者で借入れをして、返済ができずに滞納していると、日本債権回収から返済の請求が届くことがあるのです。
用語集
債権回収会社とは？
金融機関や貸金業者などの債権者から回収業務を委託または債権譲渡され、債務者から債権の回収を行う会社です。
日本債権回収が営業許可を取得したのは1999年4月6日で、現存する債権回収会社の中では最も早く営業許可を得ています。
※参考：法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」
| 設立 | 1999年1月 |
|---|---|
| 営業許可 | 1999年4月（法務大臣許可番号第2号） |
| 資本金 | 7億円 |
| 株主 | （株）オリエントコーポレーション 100％ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階 |
| 支店・センター所在地 | 札幌・仙台・さいたま・川越・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡 |
参考：日本債権回収株式会社「会社概要/事業所一覧」
※2024年5月1日現在の情報です。
債権回会社は、いわば「取り立てのプロ」です。
とはいえ法律（債権管理回収業に関する特別措置法）によって、業務内容を厳しく規制されているため、日本債権回収は、悪質な取り立てなどは行いません。
また日本債権回収は、反社会的勢力と関わりがあるような会社ではありません。「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」として、次のように宣言しています。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。
(1) 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
（中略）
(5) 当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
引用：日本債権回収株式会社「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」より抜粋
債権回収会社については下記記事で詳しく解説しています。
日本債権回収から督促がくるのはなぜ？
日本債権回収から連絡（督促）がくるのは、金融機関や貸金業者への借入れを滞納している場合です。
なぜかというと、金融機関や貸金業者からの借入れを長期間滞納していると、債権（お金を返してもらう権利）が日本債権回収に譲渡されてしまうためです。
原債権者（当初借入れをした金融機関や貸金業者）から「債権譲渡通知書」が届いたら、それは債権が移転して、請求を行う会社が変わったことを意味します。
債権譲渡通知書に記載された「譲受人」が日本債権回収であれば、日本債権回収が新たな債権者となり、督促をしてくるのです。
その後の連絡先や返済先も、日本債権回収となります。
日本債権回収という社名に聞き覚えがなくても、ご自身に返済していない借入れがないか確認してみましょう。
日本債権回収から督促される元の借入先一覧
前述のとおり日本債権回収から督促がくるのは、金融機関や貸金業者からの借入れを滞納している場合です。
日本債権回収から督促される場合の、おもな原債権者（当初借入れをした金融機関や貸金業者）を紹介します。
- オリエントコーポレーション（オリコ）からの借入れ
- 日本債権回収は「オリエントコーポレーション（オリコ）」が100％出資する会社です。
- そのため、次のようなオリコのサービスを利用して支払いを滞納している場合は、日本債権回収から請求される場合があります。
-
- オリコオートローン
- オリコショッピングクレジット
- オリコカード（ショッピング・キャッシング）
- オリコリフォームプラン
- オリコ学費サポートプラン など
- 銀行・信用金庫からの借入れ
-
-
〈銀行〉
- みずほ銀行
- 北日本銀行
- 北都銀行
- 荘内銀行
- 大東銀行
- 仙台銀行
- 筑波銀行
- 長野銀行
- 富山第一銀行
- 第四北越銀行
- 但馬銀行
- 三十三銀行（旧三重銀行・旧第三銀行）
- 香川銀行
- 宮崎太陽銀行
- 佐賀銀行 など
-
-
〈信用金庫／信用組合〉
- 青い森信用金庫
- 青和信用組合
- 湘南信用金庫
- 大垣西濃信用金庫
- 岐阜商工信用組合
- 三条信用金庫
- 京都中央信用金庫
- 福岡ひびき信用金庫 など
債権譲渡された時点でブラックリストに載っている
返済ができずに滞納を2～3ヶ月続けると、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載る状態）。
日本債権回収から督促がくるということは、すでに長期間滞納をしている状況ですので、すでにブラックリストに載っている可能性が高いといえます。
ブラックリストに載ると、一定期間クレジットカードやローンなどの新規契約の審査に通りません。
そのため、借金の返済のためにほかの金融機関・貸金業者から借入れをすることはできないといえます。
用語集
信用情報機関とは？
クレジットカードやローンの契約や取引などの個人情報を収集・管理している機関です。信用情報機関には次の3つがあり、金融機関や貸金業者はいずれか、または複数の信用情報機関に加盟しています。
※信用情報機関によって登録される情報は異なりますが、各信用情報機関は提携して情報交流を行っています。
ブラックリストは完済後5年程度は消えないため、その後の生活に影響が出る可能性があります。
ブラックリストについては下記記事で詳しく解説しています。
日本債権回収から督促がきたらどうする？対処法とは
日本債権回収から請求が届いた場合は、次のような対処が考えられます。
- 請求内容や文言をチェックして詐欺ではないか確認する
- どうしても返済が難しい場合は債務整理を検討する
- 5年以上取引がない場合は時効援用の手続きを検討する
- 支払いが可能な場合は請求された金額を一括返済する
以下で詳しく解説します。
請求内容や文言をチェックして詐欺ではないか確認する
日本債権回収から請求書が届いた場合は、内容をよく確認しましょう。
前述した「日本債権回収のおもな原債権者」に記載された金融機関や貸金業者などから借入れをしていないか、滞納をしていないかを確認しましょう。
どうしても思い当たる借入れがない場合は、架空請求や詐欺の可能性もあります。
請求書だけでなく、電話やメールで金銭を請求するケースも発生しています。
日本債権回収はSMS（ショートメッセージサービス）を除き、メール等で連絡をすることはありません。また、インターネットサイト料金や動画サイト利用料金の請求も行っていません。
請求内容に次のような特徴がある場合は、詐欺や架空請求が疑われます。正当な債権回収会社が行わない業務内容や通知方法です。
- 出会い系サイト・アダルトサイトの代金の請求
- 個人情報保護シールのない手紙での請求や督促
- 連絡先として多数の電話番号を列挙している
- 連絡先として携帯電話を指定している
- 個人名義の口座を振込先に指定している など
- 有料番組未納料金
- 電子消費者契約通信未納料金
- 法務省認定通達書
- 法務省認可通告書 など
次のように、日本債権回収に酷似した社名で架空請求を行った例も報告されています。また法務省や裁判所が、債権回収を民間業者へ依頼することはありません。
- 日本債権（株）
- 法務省認可特殊法人
- 法務省認定特別法人
- 法務省認定債権回収業者加盟店 など
※参考：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧」
実際に、次のような日本債権回収を装った架空請求が発生しているので、注意してください
- 「動画サイトの利用料金の請求」という名目で日本債権回収の社員を名乗った電話があり、指定された口座に500万円を振り込んだという被害が発生。（2023年2月上旬）
- 日本債権回収のサービシングセンターを名乗り、ショートメッセージサービス（SMS）にて返電を依頼するメールを送付。連絡先に固定電話を指定。（2020年1月上旬）
- 日本債権回収の南関東支店を名乗り、ショートメッセージサービス（SMS）にて、インターネット利用料金の請求をするという内容のメールを送付。連絡先に固定電話を指定。（2019年12月上旬）
日本債権回収からの電話着信番号とSMS着信番号
日本債権回収からの連絡は、電話やSMSでくる場合があります。
電話やSMSに着信があった場合は、本当に日本債権回収からの連絡であることを確認してみましょう。
日本債権回収からの着信電話番号は、おもに次のとおりです。
| 電話着信番号 | 送信元支店 |
|---|---|
| 0570-047-047 NTTドコモ・au・楽天モバイルの場合 |
サービシングセンター |
| 0032069000 ソフトバンクの場合 |
日本債権回収が送信するショートメッセージサービス（SMS）の着信番号は、おもに次のとおりです。
| SMS着信番号 | 送信元支店 |
|---|---|
| 011-204-9360 | 札幌支店 |
| 022-216-6605 | 東北支店 |
| 048-640-6681 | 関東支店 |
| 045-277-0244 | 南関東支店 |
| 052-733-1666 | 中部支店 |
| 06-7663-1383 | 関西支店 |
| 082-511-2572 | 中四国支店 |
| 092-415-1221 | 九州支店 |
| 0570-047-047 | サービシングセンター |
| 0032069000 | サービシングセンター ※ソフトバンクの場合 |
※参考：日本債権回収株式会社「SMS（ショートメッセージサービス）の取扱いについて」
※通信キャリアによっては一部異なる場合があります。
※2024年5月1日現在の情報です。最新の情報は該当のWebサイトでご確認ください。
上記に該当しない番号からの着信やメッセージは、架空請求や詐欺の可能性があります。
また日本債権回収からは、次のような内容のメッセージが届くことはありません。
- 上記電話番号以外の番号を案内するメッセージ
- 名前などの個人情報を記載したメッセージ
- 料金の請求や法的手続きに入るといった内容のメッセージ
心当たりがない場合は、サービシングセンターへ連絡して確認したうえでメッセージを削除しましょう。
日本債権回収サービシングセンター
電話番号：0570-047-047
受付時間：9時30分～17時30分 ※土日・祝日・年末年始は除く
自身の借入れか不明な場合は信用情報機関に問い合わせる
ご自身の借入れであることや借入金額が不明な場合は「信用情報機関」へ情報開示請求をすることで、正確な借入れ状況を確認することができます。
これにより金融機関との契約・返済状況や残債などが確認できます。
情報開示請求をすることで確認できるのは、おもに次のような項目です。
どうしても返済が難しい場合は債務整理を検討する
どうしても借金の返済が難しい場合は、「債務整理」という方法で解決できる場合があります。
債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きによって借金を減額したり、免除してもらう正当な解決方法を指します。
債務整理の方法は、次の3つがあります。
債務整理の方法によって、借金の減額幅やデメリットが異なるので、違いを理解したうえで自分に合った方法を選んでいく必要があります。
なお債務整理を弁護士に依頼すると、債権者に「受任通知」を発送することで、督促や返済がすぐにストップする点もメリットです。
債務整理については下記記事で詳しく解説しています。
ここでは自己破産、個人再生、任意整理の特徴について解説します。
- おもに将来利息をカットできる任意整理
-
「任意整理」は、債権者と直接交渉を行うことで、おもに利息（将来利息）をカットしてもらう方法です。
それにより減額した残債を、3～5年程度で返済していくことになります。
日本債権回収から残債を一括請求をされている場合でも、任意整理をすることで分割返済が可能になるのです。
任意整理が向いている方- 借金額があまり多くない
- 利息がカットされれば3～5年で返済できる
- 家族にバレずに解決したい
- 車や住宅などを回収されたくない
- 保証人付きの借金がある
任意整理については下記記事で詳しく解説しています。
- 借金の80～90％程度を減額してもらう個人再生
-
「個人再生」は、裁判所に申立てをすることで、借金総額を1/5～1/10分程度に減額してもらう方法です。
※最低返済額は100万円。減額した残債は、原則3年間（最長5年）で返済していきます。そのためある程度の収入が必要です。
また「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、持ち家を手放さずに借金を減らせる点が、ほかの債務整理と異なる特徴です。
住宅ローン特則については下記記事で詳しく解説しています。
個人再生が向いている方- 借金額が1/5～1/10程度になれば3～5年で返済できる
- 住宅を手放したくない
個人再生をすると官報に掲載（公告）されるなどのデメリットがあるため、利用の際にはよく理解しておくことが大切です。
個人再生については下記記事で詳しく解説しています。
- 借金の返済をほぼ免除してもらう自己破産
- 「自己破産」は、裁判所を介して、ほぼすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう方法です。
- 借金は、税金や養育費などの非免責債権を除いてほぼ全額免除になります。
非免責債権については下記記事で詳しく解説しています。
自己破産をすると、持ち家や車などの財産が回収される、官報に掲載（公告）されるなどのデメリットがあるため、利用の際にはよく理解しておくことが大切です。
自己破産については下記記事で詳しく解説しています。
5年以上取引がない場合は時効援用の手続きを検討する
借金には時効があります。
次のような条件がそろい、かつ時効の更新（中断）が起きていなければ債権者が持つ貸金返還請求権の消滅時効が成立し、借金は消滅します。
- 返済期日または最終返済日から5年もしくは10年が経過している場合
- 債務者（借りた側）が時効の援用をした場合
用語集
時効の援用とは？
時効が成立したことを債権者に主張することです。債務者が裁判外の交渉の場合、債務者が「時効援用通知書」を作成し、配達証明付きの内容証明郵便によって債権者に送付するのが一般的です。
しかし実際には、時効を成立させるのは難しいケースが多いといえます。
次のようなことがあると、時効は更新（中断）されるからです。時効が更新されると時効期間はリセットされ、ゼロからカウントされることになるのです。
- 少額でも借金の返済をした
- 口頭や書面で借金の存在を認める言動（債務の承認）をした
- 分割払いの和解書にサインをした
電話などで「確かに借りています」「払います」「支払いを待ってほしい」などと言ってしまうことでも債務の承認とみなされ、時効が更新されてしまう可能性があります。
このように時効の成立についての判断は、一般の方には難しいので、時効の援用を検討する場合は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。
消滅時効については下記記事で詳しく解説しています。
支払いが可能なら一括返済する
日本債権回収からの請求が詐欺や架空請求ではなく、ご自身の借金であることが確認できた場合は、返済できないか検討しましょう。
なんとか払える場合は、一括で返済してしまうとよいでしょう。
前述のとおり、滞納を続けると遅延損害金が加算され続けます。また支払督促や財産差押えを受けるなどのリスクも高まります。
そのため、できるだけ早く完済することを検討しましょう。
支払い方法や振込口座などは、日本債権回収から届いた請求書や督促状に記載されているので、それに従います。
交渉すれば分割払いによる和解の可能性も
「一括返済は難しいが分割なら返せる」という場合は、日本債権回収に返済方法を相談してみましょう。
交渉によっては、分割払いなどの返済プランを提示してもらえる可能性があります。
相談する場合は、日本債権回収から届いた請求書や督促状に記載された「お客様担当部署」に連絡してみましょう。
【独自取材】債権回収会社では支払いの相談に乗ってもらえる場合も
当メディアでは、債権回収会社に勤務されている現役社員の方への独自取材に成功しました。支払が難しい場合の対応について、実話をもとに紹介します。
【どうしたら払えるかを一緒に考える】
私たちが連絡をしてもなんの反応もなく、放置される方は多いのですが、金額によっては本当に法的手続きへ進んでしまいます。
それを防ぐためにも、支払いが難しい場合でも正直にお話しいただきたいですね。債務者様の話に一切耳を貸さないわけではなく、相談に乗れる余地があるからです。
債務者様の状況を充分に伺って、どうしたら払えるかを一緒に考えるようにしています。
【3～5年の長期分割や減額の提案も】
実は、債務者様のお話に信ぴょう性や納得感があれば、支払い方法を調整できる場合もあります。
ケースバイケースですが「3～5年程度の長期分割払いにする」といった柔軟なご提案をすることもありますし、場合によっては遅延損害金や元本の減額という対応ができることもあります。
支払いを強硬に迫るようなことはありませんので、安心して相談してください。
※ここに記載の内容は「日本債権回収」についてではありません。また個人の見解も含まれており内容を保証するものではありません。
取材記事全文は下記記事でご覧いただけます。
日本債権回収の連絡を無視するとどうなる？
日本債権回収は、法務大臣から認可を得て設立された正当な会社なので、違法な取り立ては行いません。
しかし連絡や督促を無視し続けると、さまざまなリスクが生じます。
日本債権回収からの督促が届いた後には、次のようなことが起きる可能性があります。
- 遅延損害金が加算され続ける
- 訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
- 裁判所から一括請求の支払督促が届く
- 強制執行による財産差押えを受ける
以下で詳しく解説します。
遅延損害金が加算され続ける
指定された支払期日までに返済をしないで滞納すると、期日の翌日から入金日までの間、利息とは別に「遅延損害金」が加算されます。
遅延損害金とは、返済が滞ったことに対する損害賠償金で「遅延利息」と呼ばれることもあります。損害賠償金となるため通常の利息（手数料）とは別のものです。
遅延損害金の利率の上限は、利息制限法で年20％に定められていますが、一般的な貸付利率より高い利率となることが多いといえます。
遅延損害金の金額は、以下の計算式で算出できます
滞納金額×遅延損害金利率÷365（日）×滞納日数
遅延損害金については下記記事で詳しく解説しています。
訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
電話やメール、郵便による督促を無視していると「訪問予告通知書」という文書が届くことがあります。
その後、実際に回収担当者が自宅を訪問する可能性もあります。
正当な債権回収会社の場合は、深夜や早朝など常識外の時間に訪問したり、大声を出す、張り紙をするといった違法な取り立てはないでしょう。
しかし自宅を訪問されると「自宅がバレる」「顔を見られる」といった心理的圧迫を感じる場合があります。
また家族にも借金滞納の事実がバレる可能性があります。
裁判所から支払督促が届く
請求に応じず滞納を続けていると、債権回収会社は裁判所に督促手続の申立てを行う場合があります。
申立てが認められると、簡易裁判所から「支払督促」が特別送達という特殊な郵便で送られてきます。
これらに適切な対応をしないと、裁判所によって給与や銀行口座の差押えとなる可能性があります。
用語集
督促手続とは？
債権者の申立てにより、裁判所が債務者へ金銭の支払いを命じる制度です。
裁判所は債務者の言い分を聞くことなく、支払いを命じる「支払督促」を発することができ、最終的には判決の代わりに強制執行処分が可能になります、
支払督促については下記記事で詳しく解説しています。
強制執行による財産差押さえを受ける
支払督促が届いたら、すべきことは次の2つのどちらかになります。
- すぐに返済する
- 受領後2週間以内に異議申立てを行う
ここですべての返済を終えれば解決となり、問題はありません。
しかし返済を行わず、2週間以内に異議申立ても行わないと、次のステップへ進みます。
- 「仮執行宣言付支払督促」が届く
- 「仮執行宣言付支払督促」受領後2週間以内に異議申立てを行わないと、財産差押えの強制執行となる可能性がある
このタイミングでも異議申立てをしないと、いよいよ財産差押えの強制執行をされる可能性があります。
差し押さえられる財産は、おもに次のようなものです。
- 給与*
- 預貯金口座
- 自宅や車など
＊原則として手取り額の4分の1まで。ただし手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性がある。
このうち、差押えの対象となりやすいのは給与と預貯金です。
給与の差押え時には勤務先に通知されるため、借金の滞納や差押えの事実が勤務先にバレることになります。
差押えの影響は小さくないので、このような事態に発展する前に対処をするのがよいでしょう。
差押えについては下記記事で詳しく解説しています。
【独自取材】債権回収会社の現役社員が語る回収業務の実態
当メディアでは、債権回収会社に勤務されている現役社員の方への独自取材に成功しました。ここでは、回収業務の実態について実話をもとに紹介します。
【督促方法は手紙・電話・SMSなど】
回収の第一歩は、まず債務者様に手紙をお送りします。一度お送りして返信がなければ、再度送付します。
サービサーはテレビドラマなどで見るような「怖い会社」ではなく、回収業務が法律で規制されているため威圧的な文言を使うことはありませんね。
手紙を送付して債務者様から反応がない場合は、直接お電話をいたします。同時に携帯電話へSMS（ショートメールサービス）を送信します。電話とSMSは同じような頻度ですね。
電話に出ていただけない場合は、債務者様のご自宅まで伺う場合もあります。住んでいない場合は、住民票を取得（第三者請求）するなどして、転居先を調べる場合もありますよ。
【その後6ヶ月程度で法的手続きに移行】
さまざまな方法でご連絡をしてもお支払いいただけない場合は、裁判所に申立てをして「支払督促」を送付します。
支払督促をお送りしても支払っていただけず、異議申立てがない場合は、最終的には「財産差押えの強制執行」となることもあります。
実際に差押えをする場合は、預金口座や給与などを差押さえることが多いです。
※ここに記載の内容は「日本債権回収」についてではありません。また個人の見解も含まれており内容を保証するものではありません。
取材記事全文は下記記事でご覧いただけます。
【独自取材】滞納から約1年後に給与差押えになった方の実話
次に、滞納から約1年後に給与差押えになった債務者の方に話を伺いました。その経緯などを実話をもとに紹介します。
| 【債務総額】 | 約170万円（5社） |
|---|
【滞納の経緯】
引っ越し代や生活費のためにクレジットカードや消費者金融から借入れを繰り返していましたが、気が付くと5社から総額170万円ほどになっていました。
毎月6～8万円の返済をしていましたが、家賃や光熱費の支払いに追われて返済ができなくなってしまいました。
【差押えに至る経緯】
督促をすべて無視していると、約半年後に裁判所から「訴状」が届きました。差出人は「エー・シー・エス債権管理回収」で、イオンカードの滞納分（約69万円分）について一括返済を求めるものでした。
裁判所への出廷を命令する「呼出状」と、言い分を記載する「答弁書」も同封されていました。
しかし出廷もせず答弁書も提出しないでいると、2ヶ月後に「判決（口頭弁論調書）」が届きました。
これには「事実を自白したもの」として、請求額全額を支払えと記載されていました。
払えないのでそのまま放置していると、その約4ヶ月後に自宅と勤務先に「債権差押命令」が届き、本当に給与の差押えが実行されてしまいました。
差押えになると、毎月給与の1/4にあたる金額が自動的にひかれて、勤務先からエー・シー・エス債権管理回収へ振り込まれてしまいます。
会社の人には裁判所から差押えになったことはバレますし、ただでさえ少ない給料から毎月数万円引かれてしまうので、さらに生活は厳しくなってしまいました。
日本債権回収への対応にお困りの方は弁護士法人・響へご相談を
弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関するご相談を24時間365日無料で受け付けています。
債務整理をご希望の場合は、借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉の多くをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。
弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、最短即日～1週間以内に受任通知を送付しますので、日本債権回収からの督促・返済がストップします。
弁護士費用は分割払いでも結構ですし、返済がストップしている間にご準備いただくことも可能です。
またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。
弁護士法人・響について詳しくは下記をご参照ください。
【弁護士法人・響の実績】任意整理における日本債権回収の対応
弁護士法人・響は、日本債権回収との任意整理の交渉経験も豊富です。
実際の日本債権回収の対応は、次のようになります。
- 任意整理でカットできるもの
- 原則として将来利息のカットのみとなります。
- 分割返済の回数
- 一般的に48～60回、最長で60回での返済になります。
- 対応の姿勢
-
- 弁護士の受任から6ヶ月程度で訴訟予告をしてくる場合がありますが、交渉を進められれば訴訟移行にはなりません。
- 和解提案から解決まで時間を要することがあります。
- 初回の返済は、和解締結の2ヶ月後が原則となります。
- 資産がある、年収が高いなどの債務者に対しては、一括返済のみ・頭金の要求・短期返済などの厳しい対応となる場合があります。
