借金滞納の連絡が来ない時どうする？注意点と対処法

「借金の連絡が来ない時どうする？注意点と対処法借金を滞納しているのに連絡が来ないのはどうして？」
「催促の連絡が来ないけど、もしかして返さなくていいの？」

滞納したのに連絡が来ないのには、以下のような理由が考えられます。
・連絡先がわからなくなった
・金融業者の事情やトラブル
・過払い金の発生
・あえて督促を後回しにしている

連絡が来ないのには何かしらの理由があるので、返済しなくてもいいというわけではありません。それどころか、滞納を続けると一括請求や裁判などのリスクもあるため、早めに解決したほうがいいでしょう。

「借金が膨らんでしまい、今の収入では返済がきつい...」という方は、債務整理で月々の返済を減らすのも一つの手です。

債務整理は弁護士などに相談するのが一般的です。まずは無料相談で早めの解決のサポートをしてもらうのもいいかもしれません。

借金の滞納を解決したい方はこちら

こちらの記事では、

• 借金の督促が来ていない理由
• 借金を合法的に踏み倒す条件とリスク
• 現実的な債務整理のメリット

などについて解説します。

借金延滞の連絡が来ない理由

結論から言うと、貸金業者から連絡が来ないからといって、借金を返済しなくてもいいということはありません。
貸金業者から連絡がないのには、いくつかの理由が考えられます。

連絡先がわからなくなった

貸金業者が、借金をした本人の住所を把握できなくなっているのかもしれません。

貸金業者は、住民基本台帳法によって借金をした人の住民票を取得することができますので、通常は、本人が引っ越しをしても転居先を追うことができます。

しかし、引っ越しをするときに住民票を移していないとなると、貸金業者は転居先がわからず、連絡ができなくなってしまいます。

金融業者の事情やトラブル

貸金業者の顧客管理システムのトラブル、会社自体が倒産など、貸金業者側のトラブルや事情が原因で連絡が来なくなっていることがあります。

会社が倒産しても、未払いの借金も会社の資産として回収しなければならないので、借金を支払わなくていいことにはなりません。
破産管財人や債権回収業者などからの請求が来る可能性があります。

過払い金の発生

過払い金が発生していることを知られないために連絡をしてこない、という場合があります。
2010年6月より前に借金をしている人には、違法な利率による過払い金が発生している可能性があります。

借金の額を上回る過払い金があると、貸金業者は返還しなければならず、わざと放置しているのかもしれません。

敢えて督促を後回しにしている

業務にも優先順位があって、借金そのものが少額だったり、返済能力がなかったりする人は、ただちに督促を行ってもメリットが少ないため、後回しにされている場合があります。

しかし、あくまで後回しになっているだけで、今後も督促が来ないわけではありません。

このように、借金を滞納しているのに連絡が来ない理由はいくつか考えられます。
しかし、借金そのものがなくなっているわけではないので、そのまま放置しておくとさまざまなリスクが生じる可能性があります。

借金延滞の連絡が来ない状態を放置するリスク

借金の滞納にはさまざまなリスクが生じます。
どれも高い確率で起こることなので、安易に踏み倒しに期待しないほうがいいでしょう。

遅延損害金や利息は発生している

督促の連絡が来ていなくても、遅延損害金と利息は発生しています。

遅延損害金は、多くの貸金業者で年利率20％で設定されており、借金を滞納した日から現在までずっと発生しています。

つまり、滞納している年月が長いほど借金が膨れ上がっていることになります。

一括請求や裁判が行われる

滞納が続くと、貸金業者は一括請求をしたり、裁判所に訴えたりします。

そもそも返済できなくて滞納していたわけですから、一括請求に応じられる人はほとんどいません。

一括で返済ができないと、裁判を起こされたり支払督促が届いたりして、最終的には給料や財産が差し押さえされる強制執行となってしまいます。

突然督促が再開することもある

突然督促が再開されることがあります。
単に後回しにされていた順番が回って来ただけかもしれませんし、遅延損害金が溜まったので督促してきたのかもしれません。

一括請求が近づいている可能性も考えられます。
連絡がなく油断していたところに、借金が残っているというストレスが来ると精神的な負担はかえって大きなものになります。

借金踏み倒しには厳しい条件がある

合法的に借金を踏み倒しする方法に、時効があります。
一定期間が経過すると借金を返済する義務がなくなります。

時効が成立するには次の条件が満たされる必要があります。

中でも、裁判に訴えるかどうかは業者の姿勢次第であり、こちらではコントロールできないことです。
貸金業者も、借金が回収できなくなる時効を黙って成立させるわけがないので、借金の踏み倒しは条件が大変厳しいと言わざるを得ません。

借金を踏み倒すことが決して簡単ではないという話は、「借金踏み倒しはリスクが大きい！踏み倒しの条件と現実的な借金解決策」で詳しく説明しています。関心のある方はしっかり確認しておきましょう。

借金の連絡が来ないときの対処法

借金を放置して生じるリスクを防ぐためには、時効の成立という賭けに出るのではなく、今着実にできることをしておくことが重要です。

自力で返済できるときは返済する

自力で返済できるならば、それにこしたことはありません。
「借金をしていたときよりも収入を得られるようになった」という人は、自力で解決できるかもしれません。

まずは、借金の残額と毎月支払える金額から、どれくらいの期間で返済できるかを計算してみましょう。

返済できないときは債務整理を検討する

遅延損害金や未払利息で返済総額が膨れ上がってしまい、返済が難しそうなときは、債務整理を検討しましょう。

どの手続きを選ぶかは、借金の総額や収入の状況により異なります。
債務整理の専門家に相談することで、どの選択が最も負担がないかをアドバイスしてくれます。

時効が成立していれば時効の援用をする

時効によって借金の踏み倒しをするには、時効の援用手続きをしなければなりません。

時効が成立する年数を経過したからといって、何もしないままで借金返済の義務がなくなるわけではないので注意が必要です。

実際に時効が成立しているかどうかを判断するためには、専門的な法律の知識や経験が必要です。
一人で時効援用の手続きをしようとして貸金業者にうかつなことを言うと、逆に裁判を起こされて、経過した時効の年数が台無しになってしまいます。

時効の援用ができないときは、債務整理を検討しましょう。
早めに債務整理の手続きをとることで得られるメリットがあります。

借金の連絡が来ないときでも専門家に債務整理を頼むメリット

借金の解決には債務整理の手続きをとることが現実的です。
債務整理をするには、法律の知識や経験が必要なので、専門家に依頼するのが一般的です。
依頼するのに費用はかかりますが、それだけのメリットもあります。

借金の減額や免除が合法的にできる

債務整理は、合法的に借金の減額や免除にできる手続きです。
多くの場合、遅延損害金や利息の支払いを免除してもらえます。

もし時効の成立に期待して借金を放置してしまうと、突然貸金業者から督促や一括請求が届いたときには、滞納していたときに膨れ上がった遅延損害金や未払利息も請求額に含まれてしまいます。

複雑な引き直し計算を任せられる

2010年6月より前に借金をしていた人は、過払い金を取り戻せる可能性があります。
債務整理の手続きをするときに、過払い金が発生しているかどうかの引き直し計算をします。
引き直し計算はネット上にも無料で計算できるソフトがありますが、素人には難しい計算方法です。

専門家に依頼することで、債務整理の重要な作業である過払い金の発生を確認してもらえます。

取り立てや返済をストップできる

専門家に依頼することで、貸金業者の取り立てや返済をストップすることができます。
専門家は、相談者からの依頼が成立すると、貸金業者に受任通知を送って、督促の電話や督促状などを止められるのです。

ただし、ストップできるのは債務整理の手続きが終了するまでです。 手続きが終わると、債務整理の方法によっては、取り立てや返済義務が再開することもあります。

事故情報の回復に見通しを立てやすくなる

時効の成立をさせるためには5～10年は借金を滞納することになるので、信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリスト入りする）されます。
たとえ時効の援用ができても、業者によっては時効の援用も事故情報として取り扱うところがあり、そうなればさらに5年間は登録が残ります。

一方で債務整理をした場合、事故情報は登録されますが、手続き後約5~10年で登録が削除されます。
つまり、時効の成立を待つよりも早い段階で信用情報が回復する見通しが立つのです。

まとめ

借金を滞納しているのに貸金業者からの連絡が来ないとき、その理由はいくつか考えられます。
ですが、貸金業者は忘れているわけではなく、後から何らかの手段で請求がきます。

5年間または10年間で借金の時効は成立しますが、時効に期待して放置しているとリスクがあります。
現実的には、時効の成立を待つよりも、債務整理の専門家に依頼する方が賢明です。

債務整理を専門家に依頼すると、借金の整理だけはなく、時効が成立しているかどうかや生活の立て直しなどについても相談もできます。
無料で借金に関するアドバイスを得られるので、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。