カードローンの一括請求は無視厳禁!対処法と解決のコツ

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カードローンの一括が届いた…どうすればいいの?

カードローンの一括請求が届いたら何をすべきか心配になる方もいると思います。

一括請求してきた相手が貸金業者なのか裁判所なのかで具体的な対処法は変わりますが、どちらにしても無視するのは非常に危険です

無視すると事態は深刻化しますし、最終的に日常生活に支障が生じることにもなりますので、一刻も早い対応が必要です。

この記事では、カードローンの一括請求が届いたときの対応方法を具体的に解説します。

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目次


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カードローンの一括請求は2種類|その状況と対処法

カードローンの一括請求には、貸金業者と裁判所からの2種類があります。
それぞれの対処法について、まずはしっかりとおさえましょう。

貸金業者からの一括請求の場合

貸金業者からの一括請求は、滞納が2ヵ月を超えた段階で内容証明郵便で届くのが一般的です
内容証明郵便には「期日までに返済がなければ裁判を起こす」という警告が記されていますが、この時点で急に差押えられることはありません。

貸金業者からの一括請求への対処法

貸金業者との交渉によっては分割払いできる場合もありますが、自力での返済が厳しい時は、任意整理などの債務整理を検討することになります。

分割払いの交渉でも債務整理の手続きでも、個人で進めるより、弁護士や司法書士のような借金解決の専門家に相談する方がスムーズに運びます。
手をこまねいていて裁判を起こされてしまうと事態は悪化しますので、早めに行動するようにしましょう。

裁判所からの一括請求の場合

裁判所から届く一括請求の場合は、貸金業者が裁判所に申し立てることによって行われます。
訴状と支払督促の2種類があり、何も対処しなければ、最終的に給料や預貯金のような財産が差押えられます

訴状=業者によって裁判を起こされたことを意味する通知
支払督促=金銭の支払い命令を意味する裁判所からの通知

貸金業者からの一括請求に応じなければ、早いと3ヵ程度で裁判所からの通知が届くことがあります。
一方で、業者からの一括請求がない場合は、2~3年後に裁判所からの通知が届くこともあります。

いずれにしても裁判所を通した手続になりますので、状況は楽観視できません。

裁判所からの一括請求への対処法

対処法は訴状と支払督促とで異なりますが、どちらに対しても早急な対応が必要です。

訴状の場合答弁書を提出する必要があります
裁判で和解すれば分割払いができますが、和解できなければ一括返済の判決が出て、差押えを受けることもあります。

支払督促の場合書面の到着後2週間以内に異議申立書を提出する必要があります
異議申し立てが出されなければ仮執行宣言が出て、そのまま放置していると差押えまで進む可能性がありますが、異議申し立ての提出があれば通常の裁判へと移行します。

対処が遅れると、判決などが出て差押えとなってしまいます。
状況が厳しくなる前に、早急に専門家の力を借りるようにしましょう。

カードローンの一括請求を無視してはいけない理由

一括請求を受けたときの対処法としては債務整理が有効です。
なぜ債務整理が良いのかを理解するには、今の状況や今後の危険性などを把握しておくことが重要なので、ここでおさえておきましょう。

カードローン滞納の流れ

カードローン滞納後に起こる流れは次のとおりです。

滞納1週間~1ヵ月
貸金業者からの電話やハガキによる督促

滞納から約2ヵ月
貸金業者からの内容証明郵便による一括請求

滞納から約3ヵ月~2、3年
裁判所からの訴状や支払督促

滞納の放置が危険な理由

滞納を放置すると次のようなリスクがあります。

遅延損害金の発生

返済期限の翌日から遅延損害金が発生します
遅延損害金の年率は貸金業者によって異なりますが、20%が一般的です。

借金にかかる利息の上限は、元本10万円~100万円未満で年率18%、元本100万円以上で年率15%なので、遅延損害金の年率がいかに高いかがご理解いただけると思います。

ブラックリスト入り

借金を2~3ヵ月以上滞納すると信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト)。

信用情報機関とは、カードローン履歴のような信用記録を管理している機関で、次の3種類があります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(全銀協)

滞納を解消しても5年程度は事故情報が残ります。
貸金業者は新規融資の審査時に信用情報機関を参照するため、ブラックリストに載っている間は、カードローンやクレジットカードの利用は難しいと考えた方がいいでしょう。

強制執行・差押え

裁判所からの訴状や支払督促を無視すると、そのまま手続が進行し、最終的に強制執行が可能な状態になり、財産が差し押さえられることもあります。
給与は手取り額の4分の1が差押えられるほか、賞与や退職金(一部)も差押えの対象となります。

給与の差押えは勤務先に知られてしまうため、会社に借金が知られることにもなります

このような滞納によるリスクは、債務整理によって最小限にとどめることができるのです

一括請求の段階で既にブラックリスト入りの可能性が高い

貸金業者から一括請求の内容証明郵便が届くのは、滞納から約2~3ヵ月後です。
信用情報機関に事故情報が登録されるのも同じ時期ですから、一括請求を受けた段階で既にブラックリスト入りの可能性が高いです。

つまり、債務整理をしてもブラックリスト入りしますが、一括請求を受けている段階であれば、債務整理をきっかけに初めて事故情報が載るというデメリットは無いに等しいと言えるでしょう。

むしろ、一括請求されている状況を放置しておくと財産を差押えられる可能性もありますので、何もしない方がリスクは大きいです。
事態を打開する策として、早めに債務整理を検討した方が良いと言えるでしょう。

カードローンの一括請求は債務整理で早期解決

ここまで説明してきたように、一括請求が届いた段階で事態は深刻化しつつあるので、解決するためには債務整理を検討する段階と言えます。

ここでは、債務整理について押さえておくべきポイントをご説明します。

債務整理とは

債務整理とは、借金問題を根本的に解決できる手続きで、次の3種類があります。

任意整理
  • 裁判所を介さない
  • 将来利息や遅延損害金をカット
  • 残った元本を3年~5年で分割払い
  • 個人再生
  • 裁判所を介する
  • 借金を5分の1~10分の1程度にカット
  • 原則3年で分割払い
  • 自己破産
  • 裁判所を介する
  • 借金の全額支払免除
  • どの債務整理を選択しても、過払い金があれば請求することができます。

    債務整理に共通するデメリットにブラックリスト入りがありますが、先ほども説明したように、一括請求されている段階で既にブラックリスト入りの可能性が高いため、債務整理によって受けるデメリットにはなりにくいと言えるでしょう。

    なお、個人再生と自己破産に関しては、裁判所を介するので比較的手間がかかり、官報という国の機関紙に掲載されて、情報が公になってしまうという特徴があります。

    方、任意整理の場合は、個人再生や自己破産よりも手間が掛からず官報にも掲載されないため、周囲に知られにくい手続きと言えます。

    一括請求後に任意整理するデメリットは小さい

    任意整理は、他の手続きに比べると一番デメリットを抑えながら進められる手続きで、債務整理の中で最も選ばれています。

    業者と直接交渉をしながら柔軟な解決策を考えることができますので、一括請求後の早期対処法として、まずは検討してみてはどうでしょうか。

    ただし、任意整理を有利に進めるには、法律の専門知識に加えて、金融業者との交渉テクニックが必要です。
    法律の素人が自分ひとりだけで任意整理を行っても、効果が十分に得られない可能性もありますので、専門家である弁護士や司法書士を頼ると良いでしょう。

    カードローンの一括請求後は専門家の知恵を借りよう

    債務整理は専門家に依頼するとスムーズに手続きを進められます。
    既に一括請求が届いている状況は一刻を争うので、ますます専門家の知恵を借りる方が賢明です。

    メリット
    • 最適な債務整理のアドバイスをしてくれる
    • 督促が早期にストップできる
    • 複雑な手続きや書類作成を代行してくれる
    • スピーディーに借金問題の解決を図れる

    専門家を頼ることで、相談者の状況に応じた解決策を一緒に考えてもらえます。
    任意整理で解決できない場合は個人再生、自己破産という選択肢もありますが、そのようなときも適切にアドバイスを行ってもらえますので安心です。

    また、督促のストップ(受任通知の発送)や手続きの代理など、専門家でないとできない作業をお願いできる点も心強いです

    専門家を頼ることで債務整理のメリットを最大限に活かせますので、早期解決のためにも是非相談してみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    まとめ
    • カードローンの一括請求には早急な対処が必要です。

    • 貸金業者からの内容証明郵便を放置すれば、裁判所から訴状や支払督促が届くリスクが高くなります。

    • 裁判所からの訴状や支払督促に何も対処しなければ、最終的に給料や預貯金のような財産が差押えられてしまいます。

    • そのような事態になる前に、専門家の力を頼る方法を検討してみましょう。

    • 債務整理のプロである専門家に相談すれば、状況に応じた最適な借金解決方法を教えてくれます。
      まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

    ※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
    ※本記事の内容は2022年8月17日時点の情報です。

    弁護士法人・響に相談するメリット
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    監修者情報
    島村 海利
    監修者:弁護士法人・響 弁護士
    島村 海利
    弁護士会所属
    第二東京弁護士会 第52828
    出身地
    高知県
    出身大学
    香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
    保有資格
    弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
    コメント
    人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
    [実績]
    43万件の問合せ・相談実績あり
    [弁護士数]
    34人(2022年6月時点)
    [設立]
    2014年(平成26年)4月1日
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