借金の督促電話、無視するリスクは5つ!電話内容と対処法を解説!

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借金している金融会社からの電話が怖い…どうしたらいいの?
督促の電話でどんなことを聞かれるかが心配

借金を滞納して金融業者から電話がかかってくると焦りますよね。

督促電話を無視すると、下記のようなリスクがあります。

  • 家に電話がかかってきてバレる可能性がある
  • 会社に電話がかかってきてバレる可能性がある
  • ブラックリスト入りし、ローンやクレジットカードの利用や新規契約ができなくなる
  • 遅延損害金を加えた借金全額の一括返済を請求される
  • 債権者から訴訟を起こされ、給料・財産が差押えされる

もし払える見込みがない場合、債務整理を検討をするのも一つの手です
債務整理は弁護士などに相談するのが一般的なので、まずは無料相談してみるのもいいかもしれません。

この記事では、督促電話の内容や無視するリスク、対処法について解説していきます。

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目次


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借金を督促する電話を無視し続けるリスクは5つ

借金を滞納して金融業者から電話があると、すぐにでも返済を迫られるのではなどと不安になって、電話を無視したくなるかもしれません。
ですが、電話を無視し続けていいことは何もありません。
それでは、金融業者からかかってきた電話に出ないことで何が起こるのでしょうか。

家に電話がかかってきてバレる可能性がある

借金を滞納すると、早ければ返済期限の翌日、遅くとも1週間以内には、金融業者から利用者本人の携帯に電話がかかってくるのが通常です。
携帯電話宛ての連絡を放置していると、金融業者からの電話の回数が増えてくるでしょう。

日本貸金業協会の自主規制の基本規則では、反復継続した取り立て行為の規制として、1日に4回以上の電話連絡を規制しています。
つまり1日3回までなら、携帯宛に電話がかかってくる可能性があるということです。

それでも本人に繋がらなければ、家の固定電話に連絡がくる可能性があります

貸金業法では、本人の借金に関する事実を他の人に話すことは禁じられているので、家の固定電話を取ったのが本人以外の場合は、電話をかけた金融業者は自社名や要件を言わないのが一般的です。
しかし家族や身内が固定電話に出て「怪しい電話だな…」と疑念を抱けば、借金がバレるきっかけになりかねません

会社に電話がかかってきてバレる可能性がある

貸金業法21条では、正当な理由がないのに、債務者の勤務先など、自宅以外への電話や訪問を禁じています。

正当な理由が明確に定められているわけではありませんが、借金を滞納している状態で、本人の携帯だけでなく自宅の固定電話に何度かけても音信不通で、どうしても勤務先の会社でないと連絡がつかない場合は、勤務先に電話がかかってくる可能性があります

その場合も金融業者は会社名を明かさず、個人名を名乗るのが一般的です。
とは言っても、見知らぬ人から会社に直接かかってきた電話で、自分の会社名も出さずに「○○さんはいますか?」と聞かれるわけですから、電話を取った会社の人に不審に思われることは考えられます。

ブラックリスト入りし、ローンやクレジットカードの利用や新規契約ができなくなる

督促電話を無視し続けて、支払いの滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上にわたって続くと、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

この段階になると、ローンやクレジットカードは強制的に解約させられ、利用できなくなる可能性が高くなります。

さらに、クレジットカードやローンに新規申込みをしても、審査に落ちる可能性が高くなります。

原則として、クレジットカードやローンの利用や新規契約はできなくなります。

用語集 信用情報機関とは?

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。
過剰な貸し付けを行わないよう、金融機関やクレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。

信用情報機関は、

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

信用情報とは?
ローンやクレジットカードなどの利用者の申し込みや契約・利用状況に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

事故情報とは?
ローンやクレジットカードの返済や携帯電話・スマホ料金の支払いを滞納した場合など、返済に「事故」が生じた場合に登録される情報です。

遅延損害金を加えた借金全額の一括返済を請求される

滞納して3ヶ月ほど経てば、債権者は借金回収のために本腰を入れます。

内容証明郵便」で「遅延損害金」を含めた借金全額の一括返済を求める旨の「督促状(または催告書)」が届きます。

用語集 遅延損害金とは?

返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種です。「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれます。

貸金業者の場合、遅延損害金の年率は上限20%と利息制限法で定められています。

支払い日に返済しなかった場合、遅延損害金はその翌日から発生し完済するまで発生するのが一般的です。

一括返済をする場合、元金と未払い利息とともに遅延損害金を上乗せして支払わなければならないため、返済額が増えることになります。

遅延損害金は以下の計算式で算出します。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金(年率)÷365日×滞納日数

実際に支払いを滞納した場合、遅延損害金がいくらかかるのか、以下の例をご参照ください。

借入残高100万円、遅延損害金(年率)20.00%、滞納日数90日の場合

100万円×20.00%÷365日×90日=49,315円

債権者から訴訟を起こされ、給料・財産が差押えされる

滞納が3ヶ月~6ヶ月程度と長期間にわたるときには、債権者は滞納している借金を回収するために裁判所を通して法的手続きを取ることになります。

まずは裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届きます。

これは「滞納している借金と遅延損害金を含めてすべてを一括で支払いなさい」と裁判所が通告するものです。

支払督促の後でも支払いがなければ、債権者は訴訟を起こします。

訴訟で債権者が勝訴すれば、強制執行が行われ給料や財産などが差押えられてしまいます

金融業者が借金を督促する電話の内容

金融業者からの電話を無視するリスクについてお伝えしましたが、督促の電話でどんな話をされるのかがわからないと、不安ばかりが大きくなることでしょう。
実際に電話に出たときの金融業者の対応についてご説明します。

最初の電話は事務的な確認が行われる

金融業者から最初にかかってくる電話では、まず電話に出た人が利用者本人かどうかの確認が行われます。
本人確認が取れれば、次に滞納金額と入金予定日について丁寧に聞かれますので、滞納金額を支払える場合は、金融業者に入金予定日を伝えます。

先ほどご説明したように、金融業者は、借金した本人以外の人に対して会社名や要件を言わないのが通常です。
電話で乱暴な言葉遣いを行うこともありません。

執拗な督促や恫喝は違法なのでできない

金融業者は貸金業法によって、次のように取り立て行為が規制されていますので、電話に関しても同様の行為が禁じられています。

  • 正当な理由なく不適当な時間帯(8時~21時以外)に電話や訪問で取り立てを行うこと
  • 正当な理由なく勤務先などに電話をすること
  • 債務者から事前に申し出のあった時間帯以外に電話をすること
  • 借金や私生活に関する事実を債務者以外の人に伝えること
  • 他の人からお金を借りて返済にあてるように債務者に要求すること
  • 債務者の借金を代わりに返済するように、債務者以外の人に要求すること
  • 退去を求めたにもかかわらず、債務者の自宅や勤務先などに居座ること
  • 大声や乱暴な言葉を使う、暴力的な態度を取ること
  • 弁護士や司法書士が介入しているのに債務者に直接連絡しようとすること

滞納していてもこのような取り立て行為には規制があるので、金融業者の電話にしっかり対応すれば、金融業者が強硬な手段に出ることはありません。

原則として夜9時~朝8時の間は督促電話がかかってこない

借金の取立て行為は原則、夜9時~朝8時までの間は禁止と貸金業法によって定められています。

督促電話も取立てと同じく、夜9時~朝8時の間はかかってくることはないでしょう。

貸金業法で規制されている取立て行為
●貸金業法第二十一条一 および貸金業法施行規則第十九条
正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯(午後9時~午前8時)として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

出典:e-Govポータル

また、事前に債権者へ電話連絡が受けられる時間帯を申し出ていた場合、原則としてその時間帯以外には督促電話が来ることはありません。

申し出た時間に電話連絡が取れなかったとしても、債権者はほかの時間帯に電話連絡することは禁止されているからです。

貸金業法で規制されている取立て行為
●貸金業法第十九条二
債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

出典:e-Govポータル

なお、土日祝日の督促電話や督促電話の回数・頻度には規制はありませんが、社会通念上、正当とは認められない取立て行為は違法となります。

このような督促電話を受けた場合は、弁護士や警察などに相談しましょう。

金融業者の電話での督促への対処法

そもそも借金を滞納することなく返済していれば、金融業者から電話がかかってくることはありませんが、滞納があると金融業者から電話がかかってくることが想定されます。
実際に電話を受けたときの具体的な対処方法について解説します。

支払う意思があることを伝える

金融業者から電話で督促があったときは、支払う意思があることを伝えるといいでしょう。
支払う意思を示すことで、今置かれた状況を踏まえながら支払日の相談に応じてもらえることがあります。

仮に、返済負担を軽くする債務整理するとなったときも、交渉の対応などがスムーズになり、手続きを進めやすくなる可能性があります。

支払い可能日や支払い方法を相談・約束する

すぐに滞納分の支払いが難しい場合は、

「いつなら支払えるか」

「どのような方法なら支払えるか」

について金融業者と相談しましょう。

数日の遅れなら大きな問題に発展しないケースが多いですし、滞納日数が30日くらいまでなら、交渉に応じてもらえる可能性もあります。
支払い方法に関しては、分割払い、リボ払い、利息だけの先払いなど、いくつかの選択肢があげられるでしょう。

金融業者の姿勢としても、滞納分の支払いを行ってくれれば問題ないと考えるのが通常です。
今までに滞納歴がなく支払う意思を信用してもらえれば、柔軟に対応してくれる可能性が高いでしょう。

払える見込みがない場合は債務整理を検討する

金融業者から電話で督促を受けても、今のままでは返済できないといったケースでは債務整理を検討します。

債務整理とは、借金の負担を軽減できる手続きで、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理と個人再生は借金減額、自己破産は借金の免除が見込める手続きです。
どの債務整理が最適かに関しては、借金総額、返済額、収入、仕事などを総合的に考慮する必要がありますが、手続きの効果を最大限に活かすために、通常は弁護士のような専門家に相談します。

電話の督促を止めたいときも、専門家に相談するといいでしょう。

借金の督促電話は専門家に債務整理を頼めば止められる

滞納している借金をすぐに支払えない場合、債務整理という手段が有効な選択肢の一つになりますが、電話の督促に困っているという局面で債務整理を専門家に依頼すると次のようなメリットがあります。

専門家の受任通知で電話督促はストップする

専門家に債務整理を依頼すると、専門家は数日以内に、各金融業者に対して受任通知を送付します。
受任通知とは、専門家が債務整理を行うことを債権者に知らせるための通知です。

受任通知が金融業者に届くと、利用者本人に対する督促がストップします。
督促にはハガキのような郵便物だけでなく電話も含まれるので、専門家に債務整理を依頼すれば、電話、郵便、訪問などのすべての取り立てから解放されるということです。

金融業者への連絡や交渉を任せられる

専門家に債務整理を依頼すると、金融業者への連絡や交渉を任せられます。
債務整理を専門家に依頼することで、専門家の事務所が交渉の窓口となってくれますので、利用者本人から金融業者に対して電話をかける必要はありません

金融業者のほうから利用者宛の電話があるときも、電話をかける先は専門家の事務所になります

また債務整理には複雑な書類作成が伴いますが、専門家に任せれば書類作成や交渉を代行してもらえるので、スピーディーに手続きを進めてもらえるでしょう。

自分の状況にあった債務整理を判断してくれる

借金問題を多数解決してきた実績のある専門家は、相談者それぞれに合った最適な債務整理を判断してくれます。
家族に借金がバレたくない場合、差押えを避けたい場合、住宅ローン返済中の自宅を残したい場合など、相談者それぞれの状況に応じた判断を行ってくれるでしょう。

また、債務整理後も金融業者からの連絡を事務所で受けてもらえたり、金融業者への返済を代行してくれる事務所もありますので、金融業者との接触・対応を心配せずに専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

借金の督促電話などの取り立て行為で暴力的な言動は、法律上禁止されていますが、督促を無視し続けると、家族や会社に借金がバレたり、最悪の場合は財産を差し押えられたりするリスクがあります。

電話であっても督促には変わりませんから、すぐに返済できない場合は支払い方法の相談などを行う必要があります。
どうしても返済が難しいときは、債務整理による解決を考えてみましょう。

債務整理を専門家に依頼すると、数日以内に督促の電話がストップする、適切な対応を判断してもらえるなどのメリットがあります
専門家の相談は電話やメールでも受け付けていますので、まずは専門家に相談してみてはどうでしょうか。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
※本記事の内容は2022年8月12日時点の情報です。

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監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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