過払い金の調べ方は？調べる際の注意点・デメリットとその後の流れも解説

2023-07-27

「過払い金が発生しているか調べ方はあるのかな…」
「過払い金の金額はどうやって調べるの？」

過払い金を返還請求できる条件に該当するかは、ご自身でも調べることができます。

• 2010年6月以前に借入れをしている
• 過払い金返還請求の対象となる借入先（貸金業者）である
• 貸金業者が倒産していない
• 最後の取引から10年以内（時効になっていない）である

過払い金の金額の調べ方には、次の方法があります。

• シミュレーションツールを使う
• 自分で引き直し計算を行う
• 弁護士に依頼して調べてもらう

しかしご自身で調べる際には「過払い金返還請求目的と明かさない」「ゼロ和解など不利な条件に応じない」などの注意点があるため、できるだけ弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

この記事では、過払い金の調べ方や過払い金を調べることに関する誤解、注意点などを解説します。

弁護士法人・響では、過払い金に関するご相談を24時間365日受け付けています。

相談は何度でも無料なので「過払い金が発生しているか」「いくらぐらい戻ってくるか」を知りたい方は、お気軽にご相談ください。

過払い金を返還請求できる条件の調べ方

過払い金を返還請求できるのかは、ご自身でも調べることができます。

過払い金が発生して返還請求できる条件は、次の4点となります。

• 2010年6月以前に借入れをしている
• 過払い金返還請求の対象となる借入先（貸金業者）である
• 貸金業者が倒産していない
• 最後の取引から10年以内（時効になっていない）である

過払い金とは「貸金業者に支払った利息のうち、本来支払う必要のなかった利息」のことです。

過払い金が発生しているのは、2010年6月17日以前に貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社）と契約した「グレーゾーン金利」での借入れに限られます。

これらの条件に当てはまるかどうかを確認し、過払い金が存在する可能性があるならば、いくら戻ってくるのかを調べてみましょう。

次の章で解説します。

過払い金の発生条件については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金の返還金額の調べ方

過払い金がいくら戻ってくるのかを調べるには、おもに次の3つの方法があります。

• シミュレーションツールを使う
• 自分で引き直し計算を行う
• 弁護士に依頼する

過払い金は、利息制限法や出資法などに基づく利息上限を超えて支払った利息のことです。これを自分で計算することも可能ですが、計算が複雑であるため注意が必要です。

最も確実な方法は、法律の専門家である弁護士に依頼することです。専門知識を持つ弁護士が正確な計算を行い、適切なアドバイスをくれます。ただし、手数料が発生することを留意しましょう。

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

シミュレーションツールを使う

シミュレーションツールとは、「過払い金シミュレーター」「過払い金計算機」などと呼ばれるWeb上で簡易的に過払い金の金額がわかるサービスのことです。

多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しており、借入金額・借入金利・返済期間などを入力するだけで、大まかな過払い金の額が自動的に計算されます。

しかしこれらのツールは個々の状況を完全に反映するものではなく、金額の正確性は保証されていません。実際の過払い金の額と大幅に異なる場合もあります。

借入金利を指定できないシミュレーションツールもあり、この場合は「最大でいくら」というおおよその目安しかわからないでしょう。

また、これらのシミュレーションツールに個人情報を入力すると、運営元の弁護士事務所や司法書士事務所から連絡がある場合があります。

正確な過払い金の金額を知りたい場合は、弁護士事務所や司法書士事務所へ聞いてみるとよいでしょう。

過払い金診断のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

自分で引き直し計算を行う

過払い金の金額は、自分で計算（引き直し計算）することも可能です。

基本的には以下の3つのステップで計算することが可能です。（完済している場合）

過払い金の計算にはすべての借入れ・返済データが必要となるので、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。

貸金業者には、顧客への貸付金額や貸付利率、返済期間や回数などを記録した「帳簿（取引履歴）」を保存することが貸金業法で義務づけられているため、店頭窓口やコールセンター・Webサイトなどから、問い合わせてみましょう。

しかし会社によっては、一部の取引履歴しか開示しない場合や、10年以上前の取引履歴が存在しない（と主張される）場合があり、正確な取引履歴が把握できない場合もあります。

また「返済中の場合は計算が複雑になる」「取引の分断などの判断が難しい」など、一般の方が正確に計算をすることは容易ではないといえます。

なお、ご自身で過払い金の計算ができるソフトも提供されています。

• 外山式（アドリテム司法書士法人）
• 名古屋式（名古屋消費者信用問題研究会）

※ソフトのダウンロードおよび利用については、ご利用者の責任において行ってください。当メディアでは、万一該当ソフトの利用により損害が生じた場合の責任を負いません。

過払い金の計算を自分でやる方法については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士に依頼して調べてもらう

過払い金の金額を調べるのに最も確実といえるのは、弁護士に依頼することです。

弁護士に依頼するメリットは、おもに次のような点です。

弁護士に過払い金の計算を依頼すると、依頼者の借入先である貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行ってくれ、おおむね正確な過払い金額を知ることができます。

取引履歴をすべて取り寄せることが難しい場合でも、債務者（お金を借りた側）の記憶などに基づき「推定計算」をしてくれます。

過払い金が確定したら、そのまま貸金業者に過払い金の返還を求める交渉をして、実際に過払い金を取り戻すことも可能です。

さらに返還交渉によって貸金業者から提示された金額に納得がいかない場合や、長期間借入れをして過払い金利息も高額になっている場合は、返還訴訟（裁判）へ移行して全額取り返せる可能性もあります。

このように弁護士に依頼することはメリットが多く、デメリットといえることは弁護士費用がかかることです。

過払い金の金額を知るための相談料は5,000～10,000円程度（無料の場合もあります）ですが、その後返還交渉や返還訴訟を依頼する場合は、次のような費用が必要になります。

金額は目安です。

参考：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

弁護士に依頼することで適切な支援を受けられますが、弁護士費用も考慮する必要があります。

まずは「いくらぐらいの過払い金が発生してるのか」を相談してみてもよいでしょう。

過払い金返還請求の弁護士費用については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金を調べるなら弁護士法人・響へ

「過払い金がいくら戻るか知りたい」「過払い金をしっかり返還請求したい」という場合は、弁護士法人・響の無料相談をご利用ください。

弁護士法人・響は、過払い金返還請求や訴訟の実績も豊富で、交渉段階でも高い返還率をキープしています。

無料相談をしていただくと、

• 返還交渉・返還訴訟のそれぞれの返還想定額
• それぞれのメリット・デメリット
• 返還までに要する期間

をしっかりご説明します。

内容にご納得いただいたうえで、実際にご依頼いただくかを決めていただけます。

なお調査の結果、過払い金の返還ができなかった場合は費用はかかりません。

弁護士法人・響については以下をご覧ください。

過払い金を調べることに関する誤解

過払い金を調べることに関しては、多くの誤解があるようです。

よくある過払い金を調べることに関する誤解には、次のようなものがあります。

• ブラックリストに載ってしまう
• 貸金業者から取引履歴の発行を断られてしまう
• 貸金業者の発行する取引履歴は信用できない
• 借金したことが家族に知られてしまう

以下で詳しく解説します。

過払い金の発生条件については以下の記事で詳しく解説しています。

誤解1 ブラックリストに載ってしまう？

「過払い金の調査を行うことで、ブラックリストに載ってしまう」という誤解があるようです。

しかし、過払い金の調査自体は信用情報に影響を及ぼすものではなく、ブラックリストに載ることはないといえます。

過払い金の調査は、あくまで過去の取引の履歴を確認する行為であるため、新たな借入れや返済滞納などがないかぎり、ブラックリストに登録されることはありません。

ただし、実際に過払い金返還請求をして、過払い金が返還されても残債がある場合は「任意整理」を行ったという扱いになり、ブラックリストに載ってしまいます。

また過払い金が返還されて借金が相殺された場合でも、一時的にブラックリストに載る場合がありますが、この場合は完済が確認され次第削除されます。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

誤解2 貸金業者の発行する取引履歴は信用できない？

前述した通り過払い金の返還請求を行うためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要がありますが「貸金業者は取引履歴を発行してくれない」「貸金業者が発行する取引履歴は信用できない」という誤解もあるようです。

しかし貸金業者は、利用者の利用履歴を10年間保存して、要求されたら提示する義務があることが貸金業法で定められているため、断られることはないといえます。

引用：e-GOV法令検索「貸金業法」

また貸金業者が改ざん・ねつ造した取引履歴を開示をすれば、行政処分の対象になります。貸金業者がそのリスクを冒してまで、事実と異なる取引履歴を発行するとは考えにくいといえます。

誤解3 借金したことが家族に知られてしまう？

貸金業者が個人情報を第三者に開示することは禁じられているため、過払い金を調べた事実がバレることは原則としてないといえます。

しかし貸金業者からの電話や郵便物は自宅宛にくるため、家族が気づくことがあるかもしれません。

また返還された過払い金は銀行口座に振り込まれるため、家族に不審に思われる可能性もあります。

過払い金の返還請求を弁護士に依頼すると、貸金業者との交渉の窓口となってくれるので、電話や郵便物が自宅にくることはなくなりるため、家族にバレるリスクが減るといえます。

過払い金を調べるときの注意点

ご自身で過払い金を調べる場合には、次の2点に注意して進めていくことが重要です。

• 取引履歴を請求する際は「過払い金返還請求の目的」とは明言しないこと
• 金融機関からのゼロ和解提案に応じないこと

以下で詳しく解説します。

取引履歴を請求する際は過払い金返還請求のためと言わない

過払い金を調べる際に必要となるのが「取引履歴」です。

取引履歴は貸金業者に開示請求を行うことで入手できますが、このときに「過払い金返還請求のため」と明かしてしまうと、返還される金額が減ったり、返還されない可能性があります。

民法では「過払い金があり返済の必要もない事実を知りながら返済をした場合は返還の請求ができない」と定められているため、貸金業者はこの条文を理由に過払い金の無効を主張する場合があるのです。

引用：e-GOV法令検索「民法」

理由を尋ねられた場合は「取引内容の確認」「家計簿をつけ直したい」など、他の理由を伝えるとよいでしょう。

ゼロ和解など不利な条件に応じない

ご自身で貸金業者に取引履歴を請求すると、過払い金返還請求であることを勘づかれて不利な条件の和解案（ゼロ和解）を持ちかけられることがあります。

このような和解案は、債務者にとって不利な条件となることが少なくありません。

しかし、一般の方ではこのような不利な和解案を提示されても気づくことができなかったり、反論や交渉にも手間取ったりするケースが多いでしょう。

一度和解書にサインをしてしまうと、妥当な条件での和解は難しくなる可能性もあります。

貸金業者から和解への合意を求められたときは、慎重に和解案の中身を確認する必要があるでしょう。

和解すべきか判断に迷ったら、弁護士に相談するのがよいでしょう。

過払い金返還請求を自身で行う流れ

過払い金の存在が確認できたら、返還請求の段階に進みます。

ご自身で過払い金返還請求を行う流れは、次のようになります。

• 借入先の貸金業者に過払い金返還請求をする
• 貸金業者と過払い金返還交渉をする
• 金額に納得がいかない場合は訴訟を起こす

各ステップを慎重に進めていくことが求められます。
以下で詳しく解説します。

借入先の貸金業者に過払い金返還請求をする

前述した「過払い金の返還金額の調べ方」のいずれかの方法で過払い金が発生していることが確認できたら、「過払い金返還請求書」を作成し、借入先に送付します。

過払い金額の根拠となる「引き直し計算書」も必ず付けましょう。

過払い金返還請求書には、次の項目を記載します。

過払い金返還請求書を送付する際は、送付したことが郵便局に記録される「内容証明郵便」を利用します。

内容証明郵便は、差出方法に決まりがあるので注意が必要です。

参考：日本郵便「内容証明」
※詳細は日本郵便のWebサイトでご確認ください。

また「電子内容証明（e内容証明）」を利用すると、窓口に行くことなく24時間いつでもインターネット経由で発送することが可能です。

適切な過払い金返還請求書の作成や送付が難しい場合は、弁護士への依頼も検討するとよいでしょう。

貸金業者と過払い金返還交渉をする

過払い金返還請求書を送ると、貸金業者から交渉依頼の連絡があるので、交渉をすすめます。

貸金業者から提示された返還額に納得がいき、合意する場合は和解となり「和解書（和解契約書）」という書面が作られます。

これで任意交渉は終了となり、貸金業者から借り主に過払い金が返還されます。
過払い金の返還は、指定口座への振り込みによって行われます。

金額に納得がいかない場合は訴訟を起こす

貸金業者から提示された返還額に納得がいかない場合や、長期間借入れをして過払い金利息も高額になっている場合は、裁判（過払い金返還訴訟）を行うことで全額取り返せる可能性が高くなります。

裁判を行うためには、根拠となる書類の作成などに専門的な知識が必要なため、一般的には弁護士に依頼します。

最終的に裁判所が判決を出して裁判は終了しますが、途中で貸金業者が提示してきた条件で納得できれば和解となる場合も多いです。

なお、弁護士に依頼して過払い金返還請求訴訟を行うと、過払い金を全額（100％）と、それまでの過払い金利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金を少しでも多く返還してもらいたい場合は、最初から弁護士に相談することも検討しましょう。

過払い金返還請求裁判（訴訟）については以下の記事で詳しく解説しています。