過払い金の相談先はどこがいい？相談の費用や条件・対応時間を比較

2023-03-02

「過払い金の返還請求をしたいけど、どこに相談すればいいんだろう…」

過払い金の相談先として、法テラス、日本弁護士連合会、法律事務所などが挙げられます。
それぞれ相談回数や料金に違いがあるので、自分にあった相談先を検討しましょう。

• 法テラス
  相談無料・1回30分・無料相談は3回まで
• 日本弁護士連合会
  相談料5,500円程度・1回30分・回数制限なし
• 弁護士や司法書士などの専門家
  相談無料・時間制限なし・回数制限なし

「過払い金返還請求の対象になるか知りたい」「すぐに借金問題を解決したい」という場合は、弁護士への無料相談を検討しましょう。

弁護士法人・響は、問合せ・相談実績43万件の実績をもつ弁護士事務所です。

相談は何度でも無料で受け付けておりますので、過払い金についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

弁護士に相談するのは迷う…という方は、まずは「借金減額診断」を使って借金を減額できるか診断してみましょう。

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過払い金の相談はどこでできる？悩みや疑問を解決する窓口を紹介

過払い金についての疑問や悩みについて相談できる窓口はいくつかあります。

• 法テラス（日本司法支援センター）
• 日本弁護士連合会
• 弁護士事務所
• 司法書士事務所
• 地域の相談センターなど

それぞれ相談回数や料金に違いがあるので、自分にあった相談先を検討しましょう。

過払い金の相談先の特徴について、すぐに知りたい方はこちらの動画をご覧ください。

以下でそれぞれの特徴を詳しく説明します。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が全国に設立した公的機関で、法律相談や弁護士事務所の紹介などを行っています。過払い金の相談は3回まで無料です。

法テラスから紹介された弁護士や司法書士に依頼した場合の過払い金返還請求費用は着手金2～3万円＋成功報酬約15％です。

しかし、収入が一定未満の方は「民事法律扶助制度」を利用できます。

法テラス・サポートダイヤル
電話番号・受付時間	0570-078374 平日：9:00～21:00／土曜：9:00～17:00 （祝日・年末年始を除く） メールでの問い合わせ：24時間受付
利用条件	電話相談は条件なし 窓口での無料法律相談の条件 ① 法テラスが基準とする収入を下回っている ② 法テラスが定める民事法律扶助の趣旨に沿っている
サービス内容	相談内容に応じて、地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの窓口を紹介 条件付きの無料法律相談 弁護士・司法書士費用の立て替え
料金	利用料：無料

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、日本で活動するすべての弁護士が登録している団体です。

各都道府県の弁護士会が運営する「法律相談センター」への相談電話やインターネット予約を受け付けています。
過払い金を含めた相談はすべて弁護士が対応します。

ひまわりお悩み110 番
電話番号・受付時間	0570-783-110 受付時間は地域により異なる ひまわり相談ネット（ネット予約）24時間受付
利用条件	なし
サービス内容	法律相談 弁護士の紹介
料金	一般法律相談：相談料30分5,500円程度 ※多重債務相談に限り初回面談は無料

弁護士事務所

さまざまな分野で活躍する法律の専門家です。

過払い金返還請求の相談に応じてくれるほか、引き直し計算や貸金業者との交渉なども行なってくれます。

司法書士事務所

登記や相続などの法的な書類作成や申請手続きを代行してくれます。

原則は書類作成のみですが、認定司法書士であれば過払い金返還請求の手続き代行も可能な場合もあります。

弁護士と司法書士の業務内容や費用、両者の違いについては、下記で詳しく解説します。

地域の相談センターなど

• 都道府県の消費生活センター
• 市区町村の無料法律相談

以上の機関では、必要に応じて弁護士などを紹介してもらえます。

いずれの相談においても、最終的に弁護士や司法書士に相談する流れになります。

過払い金返還請求の手続きにかかる費用や流れ、弁護士や司法書士に相談すること自体に不安があるのであれば、まず話を聞いてもらう最初の窓口として 消費生活センターや無料法律相談の利用を検討してみましょう。

過払い金発生の仕組みとは？借金があっても請求できる？

過払い金とは、クレジットカードや消費者金融などで債務者（借金をした人）が払い過ぎた利息のことです。

まずは、過払い金が発生する仕組みや、その原因となっていた「グレーゾーン金利」について、過払い金の返還についてご説明します。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

まずは過払い金が発生する仕組みを解説

過払い金が発生している原因は、いわゆる「グレーゾーン金利」にあります。

一昔前まで、貸し付けに適用される上限金利には「利息制限法（15%～20%）」と「出資法（29.2％）」の2種類がありました。

グレーゾーン金利とは、出資法に基づく上限金利（最大29.2％）のことです。 2006年12月に貸金業法の改正、2010年6月に改正貸金業法が施行され、 グレーゾーン金利は消滅しましたが、それ以前は利息制限法の上限を超えるグレーゾーンで貸し付けを行っていた貸金業者があったのです。

グレーゾーン金利で借り入れをしていた場合、本来払わなくていい利息を払っていたことになり、その分を「過払い金」として返してもらえるのです。

グレーゾーン金利について、以下の記事で詳しく説明しています。

借金返済中でも過払い金の返還は請求できる？

過払い金返還請求を検討している方の中には、現在「借金返済中」の方もいると思います。

その場合は返還請求は可能なのでしょうか？

結論として、借金を返済中の方でも過払い金返還は請求できます。

払い過ぎた利息が戻ってくれば、返済すべき借金が減額されたり、ゼロになったりする可能性もあります。 しかし、過払い金返還請求の方法がわからないという方も多いでしょう。

その場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けるのも手段の一つです。

法律の専門家である弁護士や司法書士なら、過払い金の返還額や貸金業者との交渉など最適な方法を教えてくれるでしょう。

過払い金が発生する3つのースとは？

この章では、過払い金が発生する主なケースを3つご紹介します。

• 2010年6月17日以前に借り入れを開始した
• 借金を完済してから10年経っていない
• クレジットカードで借金したことがある

該当する方は、過払い金返還請求を検討しましょう。以下で詳しく説明します。

過払い金の返還請求できる条件は以下の記事でも詳しく解説しています。

2010年6月17日以前に借り入れを開始した

2010年6月17日以前（グレーゾーン金利消滅前）に借り入れを開始した場合は、過払い金が発生している可能性があります。

その判断材料となるのが、利息制限法の上限金利です。

借入額と上限金利
借入額	上限金利
10万円未満	年20％
10万円～100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

この上限金利を超える金利で借金を返済していた方は、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

過払い金請求できる利率については以下の記事で詳しく解説しています。

借金を完済してから10年経っていない

借金を完済してからまだ10年経っていない方も、過払い金が発生している場合があります。

その場合は、過払い金返還請求が可能です。

ただし、過払い金返還請求は最後の返済から10年で時効となり、時効が成立してからは過払い金の返還を請求できません。

そのため、時効が近いと思われる場合はなるべく早く過払い金の確認を行い、手続きを始める必要があります。

過払い金の時効については以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードで借金したことがある

意外と見過ごしがちですが、クレジットカードのキャッシングも借金です。

利用限度額（クレジットカードの上限金額）のうち、キャッシング枠（現金引き出しできる額）を使った場合に20％を超える金利が加算されていれば、過払い金が発生します。

ショッピング枠（買い物に使える額）は過払い金の対象になりませんが、分割払いやリボ払いの利用では過払い金が発生する可能性もあります。 そのようなケースでも、過払い金返還請求は可能です。

ただし、過払い金返還請求を行った会社のクレジットカードは原則として解約扱いになり、使えなくなるリスクもあるので、慎重な対応が必要です。

クレジットカードの過払い金請求については以下の記事で詳しく解説しています。

実は過払い金返還請求が可能な2つのケース

以下のようなケースでも、過払い金の返還を請求できる可能性があります。

• 10年以上借金を返済しており、現在も返済中
• 特定調停で和解をしたことがある

このような経験がある方は、弁護士や司法書士に相談してみることを検討してください。以下で詳しく説明します。

10年以上借金を返済しており、現在も返済中

現在まで10年以上借金を返済し続けている方は、「まだ借金が残っているから過払い金の返還を請求できない」と思っている方も多いのではないでしょうか。

そのような方はグレーゾーン金利で返済している可能性があり、過払い金が発生しているかもしれません。借金返済中でも、過払い金の返還を請求できます。

返済期間が長いほど過払い金は多くなるので、返還請求によって多額の過払い金が返還される可能性もあります。

特定調停で和解をしたことがある

債務整理の一種である「特定調停」で債務不存在和解（原告の債務が存在しないことを法的に確認した状態）という方法を採った場合は、過払い金が発生しているかもしれません。

一般的な債務整理では、過去の借金や過払い金の調査を行いながら手続きを行いますが、特定調停で債務不存在和解を行った場合は、債務整理後でも2010年以前の借金について過払い金の返還を請求できる可能性があります。

そのような経験がある方は、まず弁護士や司法書士に相談してみることも検討してください。

特定調停については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求の費用は？費用項目と相場の一例

過払い金返還請求を専門家に依頼した場合の大まかな費用の計算式を紹介します。

相談料・着手金（0～2.5万円）＋基本報酬（0～3万円）＋成功報酬（返還金）の約20％程度

過払い金返還請求で発生する主な費用の内訳は以下の通りです。

費用項目と相場の一例
相談料	弁護士や司法書士への相談料。費用の相場は、30分～1時間で無料～5,000円程度
着手金	過払い金返還請求開始時にかかる費用。 相場は1社あたり無料～2万円程度
報酬金	過払い金の調査や引き直し計算、貸金業者との交渉、 裁判手続きなど過払い金返還請求の手続きにかかる費用。 相場は1社あたり無料～2万円(上限あり)
過払い報酬	過払い金の返還請求によって戻ってきた金額に応じて支払う報酬。 返戻金の約20％または約25％が相場
実費	交通費、書類の郵送費、収入印紙代、 裁判の手数料など実際にかかった費用
その他の費用	通信費、事務手数料、振込代行手数料など

これは相場であり、もっと費用が高い事務所も安い事務所もあります。

無料相談などの機会を使って、最初に費用を確認したほうがよいでしょう。

過払い金返還請求の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

自分でもできる過払い金を計算する方法

次に過払い金の計算方法についてご紹介します。

過払い金は、利息制限法を超えた金利で払った借金（返済義務の範囲を超えて貸金業者に支払った利息）を正しく計算し直す「引き直し計算」で算出できます。

正しい計算のために、借入額と上限金利を再確認しておきましょう。

借入額と上限金利
借入額	上限金利
10万円未満	年20％
10万円～100万円	年18％
100万円以上	年15％

続いて、引き直し計算に必要な次の3点を用意します。

取引履歴
借入日、借入金額、借入時の金利、返済時の金額などが記されたものです。

過払い金計算ソフト（無料）
無料のソフトが公開されています。以下のサイトからダウンロードできますので、各サイトの利用方法をお読みになったうえでご利用ください。

名古屋消費者信用問題研究会（名古屋式）
アドリテム司法書士法人（外山式）

エクセルが使えるパソコン
計算ソフトを使うために、エクセル（Excel）を使用します。 以上を使って引き直し計算を行い、およその過払い金を算出します。

ケースによっては計算が複雑になることもあり、また必ずしも正確な金額ではない場合があります。 正確な過払い金を算出するには、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することも一つの手段でしょう。

過払い金の計算方法について、以下の記事で詳しく説明しています。

過払い金の相談から返還請求の流れと期間

過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合の流れと、かかる期間の目安は以下のとおりです。

上の表で示したように、過払い金返還請求では一般的に3〜6ヶ月程度で和解に至ることが多いでしょう。

もし借入先と十分な条件で和解できない場合は、過払い金返還請求訴訟を提起することもありえます。

訴訟になった場合は、6ヶ月〜1年程度で判決、または和解になるケースが多いといえます。

過払い金返還請求の各ステップを解説します。

弁護士に相談・依頼する

弁護士事務所の初回相談で、過払い金の有無、目安の金額などを無料で診断してもらえることもあります。

過払い金がありそうなことがわかれば、そのまま過払い金返還請求を依頼することが可能です。

相談時は、以下のものを持参するとスムーズでしょう。

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（認印でOK）
• 借入先との契約書
• 借金の取引明細書

なお、契約書や取引明細書がすでにない場合でも相談することは可能です。

相談予約時に指定されたほかに持ち物があれば、持参するようにしましょう。

過払い金の調査・利息制限法の上限利率での引き直し計算

弁護士は過払い金返還請求の依頼を受けると、貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴とは、貸金業者から「いつ、いくらお金を借入れ（または返済）したのか」の履歴をまとめたものです。

取引履歴が弁護士の手元に届くまでは、およそ1ヶ月から3ヶ月ほどかかります。

その後、開示された取引履歴をもとに、利息制限法で定められた利息で引き直し計算を行うことで、過払い金の額が決定します。

利息制限法については以下の記事で詳しく解説しています。

相手先の貸金業者との交渉・可能であれば和解

過払い金の額が確定したら、請求先の貸金業者に「引き直し計算書」と「過払い金返還請求書」を送り、交渉に移ります。

これは「任意交渉」と呼ばれます。

任意交渉の結果、依頼人の納得のいく条件が引き出せれば、貸金業者との和解が成立します。

かかる期間としては、2〜3ヶ月程度で交渉をまとめ、合意書を取り交わすことが多いでしょう。

過払い金請求対象の会社については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求訴訟を提起

交渉をしても納得のいく条件での和解が難しい場合、「過払い金返還請求訴訟」を裁判所に提起することも可能です。

一般的に、訴訟をした方が返還金は高くなることが多いといえます。

訴訟で判決が出た場合、過払い金の全額に加え、過払い金自体に発生する利息の支払いを貸金業者に命じる内容となることも少なくありません。

ただし、訴訟を行うと期間が長くなるのがデメリットです。

過払い金返還請求訴訟は3〜6ヶ月以上かかることが多いといえます。

また、貸金業者によっては、任意交渉では積極的に反論しないものの、訴訟では徹底的に争う姿勢をとることもあります。

そうなると、当初の和解段階で提案された金額よりも低くなってしまう危険性も否定できないでしょう。

過払い金返還請求を依頼した弁護士などと相談し、状況に合わせて、納得できる条件での解決を目指すのがよいでしょう。

過払い金請求の交渉や裁判については以下の記事で詳しく解説しています。

貸金業者からの過払い金の返還

合意書の取り交わしや判決の確定がなされると、貸金業者から過払い金が指定口座に振り込まれます。

和解により合意をした場合、過払い金の返還時期は1〜6ヶ月後程度となることが多いでしょう。

裁判となった場合には、過払い金の返還までに少なくとも6ヶ月から1年ほどかかるのが一般的です。

なお、弁護士に依頼して過払い金返還請求をしていた場合は、いったん依頼していた事務所の口座に振り込まれ、成功報酬を差し引いたうえで本人の銀行口座に振り込まれる流れとなるのが一般的です。

過払い金返還請求のデメリットとは？自分で請求できる？

過払い金返還請求には、デメリットや、自分で請求することによる失敗リスクもあります。

おもなものは以下の3点です。

• 信用情報機関に事故情報が登録されることもある（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）
• 請求した会社からの借入れ、クレジットカード利用はできなくなる
• 自分で交渉したことで、不利な条件を提示されるケースも

それぞれ見ていきましょう。

信用情報機関に事故情報が登録されることも

借金の状況によっては、過払い金返還請求をすると信用情報機関に事故情報が登録されることがあります（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）。

過払い金は、まだ返済中の借金についても請求することができ、戻ってきた過払い金は借金残高と相殺することになります。

しかし、過払い金が戻ってきても借金を全額返済できずに残った場合は、「任意整理」を行った扱いになり、事故情報が登録されてしまいます。

すでに完済している場合や、過払い金で借金が完済できる場合は、事故情報が登録されることはありません。
※一時的に事故情報が登録され、後日削除される場合もあります。

金融機関や貸金業者は、借り手の返済能力を把握するために、これらの情報を照会します。
信用情報機関は以下の3つがあります。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

信用情報機関に事故情報が登録されることで、以下のような影響があります。

• 住宅ローン、自動車ローンなどを含む新たな借入れができなくなる
• クレジットカードの利用や新規作成ができなくなる

なお、「任意整理」の事故情報の掲載期間は完済から約5年です。
5年後には事故情報は削除され、上記の影響はなくなります。

過払い金の返還請求による住宅ローンへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求した会社からの借入れ、クレジットカードは利用できなくなる

一般的に過払い金返還請求をした会社からは、新規借入れはできなくなります。

クレジットカード会社に過払い金返還請求をした場合は、クレジットカードは解約となり、使えなくなります。

信用情報機関の情報とは関係なく、過払い金返還請求をした会社の顧客情報には、過払い金返還請求の事実が事故情報として登録されるためです（いわゆる社内ブラック）。

「社内ブラック」の情報は系列会社で共有されるケースがあります。

掲載期限の規定ないため、措置は半永久的に続くケースもあるようです。

そのため、過払い金返還請求後もクレジットカードを利用したい場合や、借入れの必要がある場合は、過払い金返還請求先とは異なる系列の会社を選ぶとよいでしょう。

自分で交渉すると不利な条件を提示されるケースも

ご自身で貸金業者に過払い金返還請求をすると、不利な条件で和解案を持ちかけられることがあります。

たとえば、以下のような条件です。

• 返済中の借金の利息を免除する代わりに、過払い金返還請求には応じない
• 本来の過払い金より、少ない返還額を提示する
• 借金残高よりも過払い金のほうが多いのに、借金を帳消しにするだけ

しかし、一般の方ではこのような不利な和解案を提示されても気付くことができなかったり、反論や交渉にも手間取ったりするケースが多いでしょう。

一度和解書にサインをしてしまうと、妥当な条件での和解は難しくなる可能性もあります。

貸金業者からサインを求められたときは、慎重に和解案の中身を確認する必要があるでしょう。

場合によっては、過払い金返還請求の裁判を起こし、納得できる条件を引き出したほうがよいこともあります。

和解すべきか判断に迷ったら、弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

過払い金のデメリット、リスクについては以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求における弁護士と司法書士の違いとは？

過払い金返還請求における弁護士と司法書士の業務内容には違いがあります。

• 弁護士
  法律に関する全般的な業務を行う
• 司法書士
  登記や法律に関する書類作成などが一般的、業務領域が限定される

司法書士は業務に制限がある？業務内容の違い

弁護士は、法律に関する全般的な業務を行います。

過払い金請求についても、専門的な助言や手続き、貸金業者との代理交渉など依頼できます。

一方、司法書士は登記や法律に関する書類作成などが一般的な業務内容で、弁護士と比べると業務領域が限定されています。

ただし、「認定司法書士」の資格持つ司法書士は、弁護士と同様の業務も一部可能な場合もあります。

業務内容し	弁護士	司法書士 （1社につき140万円以内）
過払い金の計算	〇	〇
書類作成	〇	〇
債権者との交渉	〇	△ （認定司法書士のみ）
訴訟	〇	△ （認定司法書士のみ）

安いのは？融通が利くのは？費用相場の違い

一般的に弁護士費用は司法書士費用よりやや高いといわれています。

しかし過払い金返還請求の費用に関しては、弁護士・司法書士ともに
「相談料・着手金（0～2.5万円）＋基本報酬（0～3万円）＋成功報酬（返還金）の20％程度」と同等な相場となっています。

事務所によっては弁護士費用より司法書士費用のほうが高いケースもあり、一概に弁護士のほうが高いとはいえません。

また、弁護士は全般的な法律業務に対応できるため、債権者（貸金業者）との交渉が必要になった場合や、訴訟（裁判）になった場合などにも柔軟に対応してもらえます。

このため、先々不安がある方は弁護士に相談することもご検討ください。

過払い金返還請求にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士法人・響に過払い金の相談をするメリット

弁護士法人・響では、相談者様への寄り添いを意識しています。

当事務所からのご連絡は、お教えいただいた携帯電話の番号、ご指定いただいた時間に差し上げるなど、できるだけご家族や友人にバレにくい対応をしています。

また相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも債務整理が必要でない場合もございます。そうした場合に債務整理を強要することは一切ございませんので、ご安心ください。

費用や回数を気にせずにじっくり相談したい、過払い金について聞きたいという方はお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響で過払い金返還請求を依頼した際の費用

弁護士法人・響では、過払い金の相談を無料で行っています。

着手金も無料なので、過払い金の調査や計算の結果、過払い金が発生しなかったり少額すぎたりして請求を行わない場合、お支払いいただくのは調査にかかった実費のみです。

※該当の借入れを完済している場合の費用

無料相談で費用の不安を解消し過払い金を取り戻そう

過払い金返還請求の時効は、最後の返済から10年です。過払い金がある場合は、それまでに過払い金返還請求を行う必要があります。

過払い金があっても相談すべき相手がわからない場合は、弁護士に相談する選択肢も考えてみましょう。

弁護士は司法書士より業務範囲が広く、過払い金の相談から交渉代行などの業務を一任できます。

電話・メールの無料相談や費用の後払いに応じている弁護士事務所もあるので、気軽に相談してみてください。

そして、できるだけ納得できるように過払い金を取り戻しましょう。