過払い金はどれくらいで戻ってくる？請求会社別の返還期間の実績も紹介

2023-10-20

「過払い金はどれくらいの期間で戻ってくるんだろう？」

過払い金が返還されるまでの期間は、相手の貸金業者や個々の事情によって異なります。
目安としては、手続きを始めてから4〜6ヶ月程度は必要と考えておいた方がよいでしょう。

この記事ではおもに、過払い金の返還請求について、手続きを開始してから返還されるまでの間で行う業務と、「それぞれのステップにかかる期間の目安」を解説します。
期間については、請求会社別の実績も紹介していますので、参考にしてください。

過払い金をすみやかに返還してもらいたい場合は、弁護士法人・響にご相談ください。請求事例が豊富にあるため、開示請求や和解交渉をスムーズに進めることができます。

過払い金が返還されるまでの期間は4～6ヶ月が目安

過払い金返還請求を行って、返還されるまでの期間はおおよそ4〜6ヶ月程度です。
大まかな流れは以下のとおりです。

それぞれのステップについて、行うことや期間の目安を解説していきます。
実際の業務は弁護士などの専門家に依頼するケースが多くなりますが、大枠を把握しておきましょう。

過払い金返還請求の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【1〜2ヶ月】取引履歴の取得

過払い金の返還請求をするときに最初に行うのは、過払い金が発生していそうな貸金業者に対する、取引履歴の開示請求です。

取引履歴とは、お金を借りた貸金業者から「いつ、いくらお金を借り入れ、どのように返済したのか」という、取引の詳細な記録です。

弁護士に依頼した場合は基本的に、委任契約をした後すぐに開示請求が行われます。具体的には、受任通知を送付し、「過去の取引履歴を入手したい」と伝えます。

取引履歴が手元に届くまでの期間は、ケースにもよりますが、おおよそ1～2ヶ月ほどです。

過払い金返還請求の対象会社については、以下の記事で詳しく解説しています。

【1〜2週間】引き直し計算

取引履歴を入手したら、利息制限法で定められた利息で「引き直し計算」を行い、返還請求する過払い金の額を算出します。

引き直し計算では、過払い金がいくらあるかを正確に計算する必要があります。

具体的には、グレーゾーン金利（金利年率15.0～29.2％）で返済していた借金について、現在の上限金利（15.0～20.0％）で計算をし直します。

過払い金の返還請求では、引き直し計算で算出した金額を貸金業者に対して請求します。

もし引き直し計算を間違えてしまうと、返還される過払い金が少なくなってしまったり、貸金業者から過払い金の返還を拒絶されたりする可能性があるので、正確に行う必要があります。

弁護士に依頼した場合、1〜2週間ほどの時間がかかります。

【2〜3ヶ月】貸金業者との和解交渉

過払い金の額を確定させたら、請求先の貸金業者に対して、「引き直し計算書」と「過払い金返還請求書」を送付し、交渉に移ります。これは「和解交渉」と呼ばれます。

交渉の結果、貸金業者と合意（和解）することができれば、過払い金が返還されます。

和解交渉は、裁判所を通じた解決とは異なり、当人どうしの話し合いがつけばよいので、スピーディーに解決できます。
合意書を取り交わすまでに2〜3ヶ月程度というのが標準的です。

とはいえ、請求者本人が貸金業者と交渉をしても、うまくいかない場合があります。
相手が素人と踏んで、低い金額で和解を締結しようとしてくる場合があるのです。

そもそも、和解交渉は債務者（お金を借りた側）と債権者（お金を貸した側）の双方が同意しなければ成立しません。
専門家の力を借りずに行う場合は、難航しやすいのが実状です。

【3〜6ヶ月】訴訟（※和解できない場合）

和解交渉がうまくいかず、それでも過払い金を取り戻したい場合は「過払い金返還請求訴訟」を裁判所に提起することになります。

貸金業者によっては、訴訟となると徹底的に争う姿勢をとる会社もあります。そのため、返還されるまでの期間が長くなるのは避けられません。
過払い金返還請求訴訟は3〜6ヶ月程度、あるいはそれ以上かかることがあります。

訴訟で請求どおりの判決が出た場合、過払い金の全額に加えて、過去に過払い金が発生してから返還されるまでの利息を含めて、貸金業者が支払うことになる場合が少なくありません。
この場合、和解交渉よりも返還金の額が大きくなります。

とはいえ、訴訟においても判決ではなく裁判上の和解となることが多いです。
貸金業者も簡単には和解に応じませんので、任意交渉の段階で提案された金額よりも、結果的に返還額が小さくなってしまう可能性もあります。

そのため、できるかぎり交渉で正確な金額を提示し、任意交渉で早期和解を図ることも十分に検討すべきです。

【1〜6ヶ月】過払い金の返還

和解交渉がうまくいき合意書の取り交わしとなった場合や、訴訟により返還の確定判決が出た場合は、貸金業者から指定口座に過払い金が返還されます。

解決の方法によって過払い金の返還時期は異なります。
和解交渉によって解決した場合、過払い金の返還時期は1〜6ヶ月後程度となることが多いでしょう。
訴訟をした場合は、過払い金の返還までに6ヶ月程度（長い場合は1年程度）かかるのが一般的です。
基本的に、和解交渉の方がスピーディーに返還されます。

弁護士などの専門家に過払い金返還請求を依頼した場合は、返還金はいったん、依頼した専門家の口座に振り込まれます。
そこから成功報酬が差し引かれた金額が、依頼者の銀行口座に振り込まれるという流れが一般的です。

【実績紹介】請求会社別「過払い金が返還されるまでの期間」

過払い金の返還請求への対応は貸金業者によって異なり、返還までの期間には差があります。

「弁護士法人・響」が取り扱った事例から、貸金業者別に返還までの期間の目安をまとめました。

上の表の情報は、あくまでも弁護士法人・響の取り扱い事例に限った返還実績です。
貸金業者によって今後変わってくる場合もある点に注意してください。

過払い金の返還が遅れるケースと対処法

過払い金の返還請求をしたときに、過去の事例からの想定より返還が遅くなってしまう場合があります。

理由として、以下のようなケースが考えられます。

ここでは、上のような返還が遅れるケースと、その対処法について詳しく解説していきます。

基本的には、弁護士などの専門家に相談して行った方が、返還までの流れがスムーズになります。

専門家に依頼せずに自分で手続きをする

貸金業者との和解交渉では、専門的な知識と経験があった方がスムーズに進み、返還される金額も大きくなる傾向があります。

貸金業者は、和解交渉の相手が本人（一般人）だとわかると、自社が有利になるように交渉を進めようとする傾向があります。
たとえば、過払い金を返還するまでの期間を延ばしてきたり、返還する金額をなるべく少なくするための交渉をしてきます。

相手も会社の利益を守るためにやっていることなので、そのこと自体は責められません。
その代わり、請求側も言いくるめられることのないよう、専門家に相談するなどの対策をとった方がベターだといえます。

和解交渉がうまくいかず裁判所に訴訟を提起することになると、専門家に依頼せず自分で対応することはなおさら難しくなります。

過払い金の返還請求を自分でする場合の、メリットとデメリットをまとめました。

弁護士などの専門家に依頼すれば、上の表のようなデメリットはありません。
返還額を最大化し、早期に取り戻せる可能性があるので、検討してみましょう。

開示請求で必要な情報が得られない

貸金業者から取引履歴を取り寄せても、正確な借金と返済の履歴が判明しない場合があります。

貸金業者によって、取引履歴を保存する期間は異なります。
取引履歴を取り寄せても、会社が保存している期間より以前の取引履歴については、不完全な開示（途中開示）となってしまうことがあるのです。

取引履歴の情報に不足があったとき、貸金業者に対して問い合わせや再請求ができるように、契約書やATM伝票など、証拠となる書類を事前に用意しておきます。

未開示部分の履歴を知るには、手元に過去の預金通帳が残っている場合にはそれを確認します。
返済の引き落としを行っていた金融機関に問い合わせると、古い時期の取引履歴が判明することもあります。

和解交渉が難航し訴訟に発展する

和解交渉がスムーズに合意できず訴訟に発展すると、過払い金返還までの期間が長引いてしまいます。

過払い金返還請求の和解交渉がスムーズにいけば、返還までの期間は4〜6ヶ月程度となることが多いでしょう。
その一方で、和解交渉が決裂し裁判となってしまった場合は、過払い金の返還までに少なくとも6ヶ月～1年程度の期間がかかるのが一般的です。

過払い金を一刻も早く取り戻したい場合は、なるべく和解交渉で合意する必要があります。

請求者側としては正確な金額を計算して提示しているわけですが、先方にも言い分があるので必ずしもこちらの言い分が全て通るとは限りません。

早期返還を優先して多少の金額を譲ることができるようなら、先方の主張に歩み寄って、返還額の減額に多少応じるといった妥協が必要となることもあるでしょう。

過払い金返還請求の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求ができるのはいつまで？

過払い金の返還請求ができるのは基本的に、「最後に取引をした日から10年以内」です。

最後に取引をした日とは、多くの場合、最後に返済をした日に当たります。

引用元：民法第166条

そもそも、過払い金の返還請求に期限があるのは、民法が定める「消滅時効の期間」に該当するからです。

上の期間が経過してから請求をしても、消滅時効の成立要件を満たしているので、貸金業者に「時効の援用」をされれば請求権を行使できなくなるのです。

10年以上経過していても請求できるケース

ただし、同じ貸金業者で完済と借り入れを繰り返している場合は、以前の完済から10年以上経過していても、過払い金の返還請求が可能な場合があります。

このような場合は、一度完済した時点から時効のカウントが始まるわけではなく、すべて「一連の取引」として最後に取引をした日から時効が進行するという考え方があるためです。
10年以上前に一度完済したため、その借金の過払い金はもう時効になっていると思っていても、その後で取引があれば時効が成立していないケースもあるのです。

時効成立前になるべく早く動く必要がある

消滅時効が成立すると過払い金は戻ってこなくなるので、なるべく早く動くことが大切です。

以下の2つの行動をとることで、時効の進行を一時的にストップ、もしくはリセットすることが可能です。

• 「過払い金返還請求書」を貸金業者へ送付して、時効の進行を止める
• 裁判所に申立てをして時効をリセットする

過払い金返還請求の消滅時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金をスムーズに返還してもらいたい場合は弁護士法人・響に相談を

ここまで解説しているとおり、過払い金の返還請求は、自分で行った場合、想定よりも時間がかかることがあります。
消滅時効が成立すると過払い金は戻ってこなくなるので、なるべく早く動かなければなりません。

その点、過払い金返還請求を弁護士に相談すれば、スムーズに返還してもらえる可能性があります。

また、以下のケースに該当する人も、弁護士事務所への相談が適しています。

• 借金額が多い（140万円以上）
• 訴訟も選択肢にしたい
• 借金問題を抱えている

弁護士は借金の額に関わらず、過払い金返還請求の案件を受けられます。 一方、司法書士は借金額が140万円以上の過払い金返還請求の案件を受けられないという制限があります（司法書士法第3条）。

弁護士はそのような制限なく依頼人の代理人になれるため、相談から和解交渉、過払い金返還請求訴訟まで、本人に代わって一貫して対応できます。

また、過払い金を取り戻すことができなかったとしても、借金問題の解決策として、債務整理を行うこともできます。

弁護士法人・響は、過払い金の返還請求や訴訟の豊富な実績を持っており、相談から返還までの手続きをスムーズに進めることができます。

相談は24時間365日、無料で受け付けています。
過払い金の早期返還を望んでいる人は、お気軽にご相談ください。