借金500万円を任意整理すると月々の返済額はいくら？自力返済との比較で解説

「借金が500万円あって返済が無理かも…」「任意整理したら月々の返済はいくらになるのかな？」

借金が500万円を超えてしまうと、月々の返済額は10万円を超えていることが多いでしょう。

任意整理を行うことで、月々の返済額を10万円以下にすることが可能です。

この記事では、500万円の借金を任意整理した場合の具体的な返済額や、実際に任意整理した方の減額実例を紹介します。

借金問題にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人・響へご相談ください。経験豊富な弁護士が、あなたの問題に適切な解決方法をご提案します。

ご相談は24時間365日受け付けているので、まずはお気軽にご相談ください。

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借金500万円を任意整理すると月々の返済額は約8.3万円

借金元金が500万円あると、毎月の返済額は11万～15万円超となるのではないでしょうか。

しかし任意整理すると、月々の返済額は8万3,000円程度まで減額できる可能性が高いです。

なぜこれほど減るのかといえば、任意整理は「将来利息をカット」するためです。

つまり今まで利息として払っていた金額は、返済する必要がなくなるのです。

そして、利息のなくなった残債を3～5年程度の分割で返済していくことになるので、月々の返済額を減らせるのです。
※すでに発生している利息などはカットできません。

※概算なので減額効果を保証するものではありません。
※実際には元金＋遅延損害金の返済を求められるケースもあります。

【比較】自力返済vs任意整理の返済額の違い

500万円の借金は「自力で返せるのかな…？」と不安に感じている方も多いでしょう。

消費者金融などから借金している場合は、年15％程度の利息がつくため、利息も少なくありません。

どのくらいの利息がつくのか、任意整理をした場合はいくら減額できるのかを比較してみました。

	自力返済の場合*		任意整理をした場合
返済期間	3年の場合	5年の場合	約5年
月々の返済額	約15万3,000円	約11万1,000円	約8万3,000円
利息	約145万7,000円	約232万3,000円	0円
返済総額	約645万円	約737万円	約500万円

＊年利15％・元利均等払いとして計算　※概算のため金額を保証するものではありません。

このように500万円の借金を任意整理をすると、元々3年払いだった返済は5年払いに変更して、月々の返済を約7万円減額することが可能です。

また元々5年払いだった場合は、利息総額を約237万円カットすることが可能です。

この金額なら、毎月無理なく返済することができるのではないでしょうか。

ご自身の借金が、実際にどのぐらい減額できるかを知りたい方は、弁護士にご相談ください。

※債権者の対応によってはこの通りの減額にならない場合があります。またすでに発生している遅延損害金が加算される場合もあります。

任意整理の3つのメリット

任意整理には、大きく3つのメリットがあります。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

督促をすぐにストップできる

弁護士に任意整理を依頼すると、債権者に「受任通知」を送ることで、返済や督促が一時的にストップします。

貸金業者などからの連絡が止まるので、返済のプレッシャーから解放されて、穏やかな気持ちを取り戻せるのです。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

将来利息をカット

今後払うはずだった利息をほぼ全額カットできます。そのため毎月の返済額が減り、確実に元金が減っていきます。

完済のゴールが見えるので、先の見えない不安から解放されるのです。

持ち家や車を残せる

任意整理は解決した借金を選択できるので、住宅ローンや自動車ローンなどを整理対象から外すことができます。

自己破産を行うと持ち家や車などの財産を失うことになりますが、任意整理ならそのリスクを回避できるのです。

知っておくべきデメリットと対処法

任意整理には、メリットだけでなくいくつかのデメリットもあります。

あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔しないように、あらかじめしっかり理解してください。

しかし対処法や前向きな考え方もあるので、あわせて知っておくといいでしょう。

ブラックリストに載る

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録（いわゆるブラックリストに載る）されます。

ブラックリストに載っている期間（完済してから5年程度）は、クレジットカードの利用やローンなどの新規契約はできません。

ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。

元金は減らない

任意整理は、3～5年程度の返済が続きます。自己破産のように借金が全額なくなるわけではありません。

保証人に影響が出る

保証人を設定している借金を任意整理すると、保証人に請求がいってしまうので注意が必要です。

債務整理の保証人への影響については、下記記事で詳しく解説しています。

個人での交渉では和解が難しい

任意整理は一般の方が行うことも可能ですが、成功する確率は低いでしょう。

「個人との交渉には応じない」という業者や、不利な条件を突きつけられる可能性が多いといえます。

また個人で交渉すると、督促・返済が止まりません。

【事例】借金500万円超を任意整理した方の体験談

実際に弁護士法人・響で、500万円超の借金を任意整理で解決した方の事例を紹介します。

7社からの借入れを任意整理で月々の返済を3万円減額

任意整理にかかる費用の目安

任意整理の費用は、借入先１社あたり、5〜15万円程度が相場といわれています。

任意整理は裁判所を介さないため、必要なのは弁護士費用のみです。

弁護士法人・響の任意整理費用は、次のとおりです。

弁護士法人・響の任意整理費用

相談料	無料
着手金	5万5,000円〜
解決報酬金	1万1,000円
減額報酬金	減額分の11％

※債権者１件あたり・税込。別途実費が必要な場合もあります。

当事務所の弁護士費用は、6回～10回の分割払いも可能（分割手数料は無料）です。すぐに費用をご用意できない場合でもご依頼いただけます。

費用について心配な場合でも、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。初回ご相談時に、詳しいお見積りをご提示します。

任意整理の費用については、下記記事で詳しく解説しています。

任意整理のご相談は弁護士法人・響へ

「500万円の借金の返済が難しい…」「家族に内緒にしておきたい…」
借金が500万円を超えると、毎月の返済も多額になり、不安も大きいと思います。

そんな時は、まず弁護士法人・響にご相談ください。

借金や収入の状況をお伺いしたうえで、任意整理をはじめとするさまざまな解決方法をご提案します。

借金の原因がギャンブルや投資の失敗などでも、大丈夫です。借金したことを責めるようなことはしませんので、どうぞ安心してご連絡ください。

ご相談は24時間365日受付け、何度でも無料です。

弁護士法人・響については、下記記事をご参照ください。

任意整理に関するよくある疑問

任意整理に関するよくある疑問と回答を紹介します。

Q 家族や会社にバレずにできる？

周囲に知られずに、任意整理を完了させることは十分に可能です。

任意整理は自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を通さない「私的な交渉」です。そのため、官報（国の広報紙）に名前が載ることはありません。

弁護士法人・響では、ご家族や職場に知られないよう以下の配慮を徹底しています。

• 連絡先の指定：弁護士からの連絡は、ご本人の携帯電話や個人メールのみに行います。
• 郵送物の配慮：封筒を個人名義にしたり、郵便局留めにするなどの対応が可能です。
• 督促の停止：介入後すぐに受任通知を送付するため、業者から自宅に連絡がくるリスクを回避できます。

債務整理が家族にバレるかについては、下記記事で詳しく解説しています。

Q 自動車ローンが残っていても車は残せる？

整理する対象を選べば、車を残すことは可能です。

例えば、消費者金融3社は任意整理し、自動車ローンだけは今まで通り返済を続けるという選択ができます。そうすれば、ローン会社に知られることもなく、車が引き揚げられる心配もありません。

ただし、自動車ローンを任意整理の対象に含めてしまうと、所有権留保（ローン完済まで車の所有権がローン会社にある状態）により、車は回収されてしまうので注意が必要です。

債務整理の車への影響については、下記記事で詳しく解説しています。

Q 任意整理を断られることはある？

任意整理は「3〜5年かけて返済していく」という合意を得る方法です。

そのため無職・無収入、援助してくれる親族もいないという場合は、業者側が首を縦に振らない（断られる）ことがあります。

パートやアルバイトであっても継続的な収入があり、家計の見直しなどで返済が可能であればほとんどのケースで交渉は成立します。

任意整理を断られるケースについては、下記記事で詳しく解説しています。

任意整理が難しい場合は？2つの解決策

収入に対して借金額が大きすぎる場合など、任意整理では解決できない場合は、他の手続きも検討しましょう。

債務整理には任意整理以外にも「個人再生」「自己破産」といった方法があります。

	借金減額の幅	財産への影響
個人再生	80～90％程度に減額*	自宅を残せる特例あり
自己破産	ほぼ全額免除	一定以上の財産は処分

＊最低弁済額は100万円

個人再生とは

裁判所を通じて、借金を80～90％程度減額してもらう手続きです。

500万円の借金であれば、100万円まで減額できる可能性があります。
※保有資産によって異なります。

また「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することで、住宅ローンだけは今まで通り支払い続け、マイホームを手放さず借金を減額することもできます。

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

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自己破産とは

裁判所から「免責許可」を得ることで、借金の支払い義務をすべて無くしてもらう手続きです。
※税金や社会保険料などの「非免責債権」は免責になりません。

500万円の借金でも、全額返済免除になります。

ただし、一定以上の価値がある財産（持ち家や高価な車など）は裁判所に処分・回収されます。生活に必要な家財道具や、99万円以下の現金などは手元に残せます。

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

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